総務委員会

○松本国務大臣　各自治体が高度化するサイバー攻撃に対応していただくために、総務省におきましては、団体の規模を問わずに一定の対応ができる手法として、自治体情報セキュリティクラウドを都道府県ごとに構築し、小規模団体も含めた広域で高度なセキュリティー対策を実施する体制整備を推進しているところでございます。 　さらに、自治体が攻撃を受けたときに対策が講じられるよう、総務省は、情報セキュリティーインシデントに対処するための体制の整備の推進、Ｊ―ＬＩＳや自治大学校等における研修の充実、情報通信研究機構における自治体に対する実践的な訓練の提供にも取り組んでおります。 　委員が御指摘されましたペネトレーションテストなどの手法によって情報システムの脆弱性を検証することも有用であるというふうには考えております。ペネトレーションテストは、抜き打ちでやることについては課題もあるようでございますけれども、これま

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　例えば、アメリカでも、ガスパイプラインですとか、あとは下水道ですとか、様々な重要インフラと言われるようなところに外国の手によるものと思われるような侵入があった。実際、日本でも、米軍のある地域の重要インフラに侵入があった、こういう痕跡もあったという報告があったというような報道もありましたけれども、結構、各自治体レベルで対処できるものと、やはり、より国からの強力なバックアップをした上で能力を高めていかなければならないところとあると思うんですよね。 　なので、その辺、ペネトレーションテストも含め、あとはまた、スレットハンティングなんという、もう既に侵入しているものに対してその脅威を見つけていくような、そういう手法もあるそうですけれども、是非、もう一歩踏み込んだ対策というものを地方公共団体としっかり相談をし合いながら策を講じていただきたい、このよう

○山野政府参考人　お答えいたします。 　総務省はこれまで、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにより、セキュリティー対策を助言してまいったところでございます。今般の改正は、セキュリティーポリシーの基本方針に当たる部分について策定と実施を義務づけることで、いずれの地方公共団体でも一定以上の水準の情報セキュリティー対策を担保しようとするものでございます。 　地方公共団体の情報システムやネットワークの状況、これはやはり団体によって異なってございまして、一般的に申しますと、団体の規模が大きくなるに従い負担が大きくなる傾向がございます。 　総務省といたしましては、こうした点も踏まえまして、各自治体における検討状況や課題を丁寧に把握しまして、どの自治体におきましても情報セキュリティーが着実に進められるように取り組んでまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　今、団体の規模が大きくなればなるほど負担も大きくなるという御答弁がありました。なので、政令市ですとか、こういう大きな団体と小規模団体としっかりめり張りをつけて、大変な、よりサイバーセキュリティーの投資を行っていかなければいけないようなところにはより強力にバックアップをしていくことが私は必要だと思うんですけれども、そうした検討は現在なされているんでしょうか。お伺いいたします。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　各自治体に、情報セキュリティー対策、方針の策定ですとかあるいは措置を講じるということで、今、ガイドラインに基づいてやっていただいておるところでございます。 　今後も、こういった情報セキュリティーポリシーの策定ですとか必要に応じた改定ですとか、あるいは措置を講じていただくということになるかと思いますが、こうした自治体の情報セキュリティーに関する取組に係る経費については、従前より普通交付税により措置しているところでございます。

○阿部（司）委員　措置を行っていく、そういう御答弁だったと理解しているんですけれども、大きな団体であれば当然重要情報も多くなってくるでしょうし、また、例えば公立の病院ですとか、命に関わる機関の規模も大きくなってくるわけで、その分、インシデントが発生した際の影響度というのは当然重大性が増してくるわけであります。是非その点を考慮した御支援をお願いします。 　ガバメントクラウドへの移行の話、先ほどほかの委員からも指摘がありましたけれども、当面負担増となるわけでありまして、地方自治体から負担軽減の要請がされていると承知をしております。サイバーセキュリティーの確保、こちらも、これから更にやっていかなくちゃいけないということで負担が大きくなってくるわけですから、しっかり軽減の措置を行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、地方交付税の算定上の取扱いはどうなっているのか。お伺いいたします。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　今般の地方自治法の改正案、この中でも、各自治体に情報セキュリティー対策の方針の策定を義務づけるということになります。先ほど申しましたように、これまでも、ポリシーの策定ですとか、あるいはこれに基づく対策に取り組んでいただいているところでございますが、当然のことながら、こういった情報セキュリティーに関する取組については、私ども、地方財政措置としまして、従前より普通交付税において措置しておりますし、今後ともこういった措置が必要だというふうに考えているところでございます。

○阿部（司）委員　ちょっと最後、よく聞こえなかったんですが、今後も充実させていくということでいいんですよね。

○山野政府参考人　今後とも、情報セキュリティーに関する取組について、普通交付税において措置するということをお答えしたところでございます。

○阿部（司）委員　しっかり充実させていっていただきたいと思います。 　最後、大臣にお伺いしたいんですが、今回、こういった公表義務という、より自治体の負担が重くなるようなルールができるわけですから、しっかり人ですとか金の支援は万全を期していただきたいと思うんですが、その意気込みを是非お伺いできればと思います。