総務委員会

○宮本（岳）委員　返金したからといって変わるものではないと。西田政務官自身、そのことは自覚されていますね。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　あくまでも、政党支部の政党活動の御支援としていただいたものであるため、公職選挙法に触れるものではないと認識をしております。 　その上で、道義的見地から全額返金をさせていただきました。

○宮本（岳）委員　全然前に進まないわけです、もう一遍元へ戻るわけですね。今日はるる私は、そういう言い分は通らないですよ、国民は納得しないですよということを申し上げたけれども、結局、最後にはまた同じ、元の答弁に戻るわけです。 　大臣、何度も私は言いますけれども、総務省は公職選挙法と政治資金規正法を所管する官庁であります。その政務三役には、政治と金をめぐる問題で、特別の潔白さ、一点の曇りもない清潔さが求められると考えます。西田政務官は、一点の曇りもないどころか、公職選挙法に抵触する寄附を受けた可能性が濃厚であり、それは返却したからお構いなしとなるようなものではありません。そして、午前中の議論を聞いていても、今後は国の公共事業を請け負っている建設会社からの献金は受けないとすら言いませんでした。かくなる上は、大臣、あなたが西田政務官を更迭すべきではありませんか。

○松本国務大臣　総務省は、おっしゃるとおり、政治資金規正法、公職選挙法を担当いたしておりますが、私ども政治に携わる者は、所管する省庁に携わっているということももちろんあるかもしれませんが、そもそも法にのっとって政治活動をしなければならないことは申し上げるまでもないことかと思います。その上で、疑念を示された場合には、しっかりとその疑念に対して説明申し上げることは大切であろうかというふうに思います。 　西田総務大臣政務官からも御指摘の点については御説明されたというふうに拝見をしていたところでございます。御指摘の件についても、実態としては政党支部の政党活動に対する献金を受けたものであるという御説明であったかと思いますが。 　同時に、先ほど公職選挙法第百九十九条に関して、たしか一項でしたね、御説明させていただいて、選挙に関する寄附についての規制についてお話をさせていただきましたけれども、献金さ

○宮本（岳）委員　大臣は、今のを聞いていて、説明責任を果たされたと思いますか。果たしたと、今の話で納得したんですか、大臣は、西田政務官の説明。

○松本国務大臣　先ほど申しましたように、実態としては政党支部の政党活動への献金であるということを御説明申し上げ、その上で公職選挙法に鑑み疑念を示されたことを受け止めて対応されたという御説明を私も聞かせていただいたというふうに理解しております。

○宮本（岳）委員　大臣も全く分かっていないですね。だからこそ、あなた自身も、会場であるホテルの宴会場に到底入り切れないほどのパーティー券を売りさばいてみたり、あるいは、昨年の安倍派事務所への強制捜査の六日後に、クリスマスには自民党の大塚拓衆議院議員の政治資金パーティーに出席してスピーチまで行ったりするんですよ。私にそれを指摘されて、首相が自粛を呼びかけたのはいわゆる派閥のパーティーであって政治家個人のパーティーは禁じられていなかったなどと開き直る有様でありました。 　言うまでもなく、政治資金規正法の基本理念には、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならないと定められております。もしもそこに抜け穴があるならば、それを塞ぐのがあなた方の仕事です。それを、いやいや、別に抜け穴をくぐり抜

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、電話リレーサービスにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。令和三年七月一日からスタートいたしました電話リレーサービスでございますけれども、その運用状況についてお尋ねをいたします。 　電話リレーサービスにつきましては、聴覚障害者の方と聴覚障害者以外の方を、電話リレーサービス提供機関にいる通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳することによりまして、電話で即時双方向でつなぐサービスでございます。三百六十五日二十四時間、双方向で、時間を選ばず、例えば仕事のやり取りですとか病院への連絡、緊急通報、また家族や友人との会話など、聴覚障害を持っておられる方にとってはこれまで不可能と考えられていた電話サービスが利用できることに

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員からもお話があったとおり、総務省では、令和五年度に、電話リレーサービスの利用者の方々を対象にアンケート調査を実施いたしました。 　アンケート調査の結果から、電話リレーサービスの利用者は、サービスを利用した際に、会話することを拒否されたり、通話の相手先から電話リレーサービスについての説明を求められたりするなどの困難を抱えていることが分かりました。 　これらは、電話リレーサービスの相手方である耳の聞こえる方がこのサービスについて必ずしも十分に認識していないことが原因だと考えられることから、総務省といたしましては、広く社会全体に対して電話リレーサービスの認知度を向上させることが課題であると認識しているところでございます。