総務委員会

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いをいたします。 　まず、インターネット活用業務の必須業務化の背景、意義についてお伺いをいたします。 　近年、視聴者のコンテンツ視聴スタイルは変化しており、令和二年度には平均、平日一日の平均利用時間でのインターネット利用がテレビ視聴を初めて超過しました。令和四年度に初めて休日についてもインターネット利用がテレビ視聴を上回る結果となっております。二十九歳以下のテレビ普及率は約八〇％にとどまり、中長期的にテレビを所有する世帯は減少することが見込まれるなど、視聴者の行動はテレビ放送を通じた視聴からインターネットを通じた視聴へのシフトが見られます。 　こうした状況を受けて、ＮＨＫでは、これまで主に放送で果たしてきた役割、機能について、インターネットを通じてどのように果たせるのかを検証するために、インターネット社会実証を二度行ってきたものと承

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　社会実証は、総務大臣からの要請も踏まえ、主にテレビを日常的に利用していない方々を対象として、ＮＨＫの放送番組などのインターネット配信の意義やＮＨＫの役割を検証することを目的に実施いたしました。合わせて二回行いまして、第一期が二〇二二年の四月から五月にかけて、また第二期は二〇二三年の二月に行いました。 　第一期は、放送と通信の融合時代に必要と考える三つの機能を設定しまして、七つのサービスのサービスイメージに具体化して検証を行いました。提示した七つのサービスについて、いずれも六割から八割の方から社会にとって有用という評価をいただきました。第二期では、第一期で提示しました七つのサービスのうち二つのサービスについて、より具体的にＮＨＫに期待される役割、機能を検証しました。 　社会実証の実施を通じて、三つの機能の社会的意義、そしてそれをＮＨＫがイン

○副大臣（渡辺孝一君）　ＮＨＫは、放送法におきまして、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を発信できるように放送を行うとともに、受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発展等に貢献することが目的とされております。 　このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知しております。 　近年、委員のおっしゃるとおり、放送をめぐる視聴環境が急速に変化し、インターネットへと情報空間が拡大して偽・誤情報なども流通する中、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保することで、放送事業者等が制作、発信する放送番組等を国民・視聴者に届ける環境を整えることが重要ではないかと考えております。 　そこで、本法案におきまして、テレビ等

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　次にですけれども、今回の改正案では、原則として全ての放送番組について同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務化することとしております。一方で、改正案では、附則第十八項において、配信の実施のため準備又は検討を要するものとして総務大臣が指定するものは必須業務化の対象から除くこととしております。 　では、どういった放送番組を必須業務化の対象外とすることを検討しているのか、総務省にお伺いいたします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今委員御指摘のとおり、本法案におきましては、ＮＨＫに対して原則として全ての放送番組についてインターネット配信を義務付けて、義務付けることとしております。 　一方、改正後の放送法第二十条第一項第三号におきましては、著作権者等その他の配信に係る許諾の権利を有する者から配信の許諾を得ることができなかったものその他配信をしないことについてやむを得ない理由があるものについては例外的に配信の対象から除かれるということになります。 　加えまして、今委員御指摘のとおり、当分の間の措置といたしまして、改正後の附則第十八項、放送法附則第十八項の規定により、配信の実施のためなお準備又は検討を要するものとして総務大臣が指定する放送番組については配信を猶予することになります。 　この配信の実施のためなお準備又は検討を要するものがどういったものであるかということにつきましては、これ

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　必須業務化の対象から除くことに関して、本年二月に公表された公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめでは、ＮＨＫは、関係者の意見を聴きつつ、衛星放送のインターネット活用業務の必須業務化に向け、その課題及び解決方法について検討し、ロードマップを策定すべきであるともされておりますけれども、このロードマップ策定の見通しについてはどのようになっているのでしょうか。ＮＨＫにお伺いいたします。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、地上波テレビ放送だけでなく、ラジオ放送、衛星放送、国際放送を含めた放送全体で公共放送としての役割を果たしておりまして、インターネット上でも同様に公共的な役割を果たしていくことが求められていると考えております。 　地域向け放送番組の同時配信や見逃し、聞き逃し配信について、各地域放送局のニュース、情報番組の見直し配信や一部の放送局のラジオの同時配信は既に実施しております。これを全国五十三の放送局の全ての番組に拡大するためには配信方法や費用などについての検討や設備整備が必要となり、ロードマップの検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、現在の衛星放送は、報道、スポーツ、ドキュメンタリー、ドラマ、教養、エンターテインメントなど多様な編成によって価値を提供しています。プロスポーツや海外からの購入番組など、番組配信の権利取得ができな

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　必須業務化のうちの一つ、番組関連情報の配信についてお伺いをいたします。 　改正案では、テキスト情報等の番組関連情報の配信について、総務大臣は、学識経験者や利害関係者の意見を聴き、ＮＨＫが策定する業務規程が民間放送事業者等が行うネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないもの等の要件に適合しないことが明らかな場合は、ＮＨＫに対して変更勧告、命令を行うことを可能としております。 　ここで言う公正な競争とは、具体的にどういった基準で判断するのでしょうか。現在、総務省に設置されている準備会合において競争評価の仕組み等について検討されているものと承知をしておりますが、準備会合における現在の検討状況と併せて総務省に伺います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま委員御指摘のとおり、ＮＨＫが番組関連情報配信業務を行うに当たって定める業務規程の内容は、業務の実施により、全国向け又は地方向けに他の放送事業者その他の事業者が実施する配信の事業その他これに関連する事業における公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されるものであることを満たす必要があります。 　ここで言います公正な競争とは、ＮＨＫの番組関連情報配信業務の実施によって他の事業者が実施する配信事業等の経営を不当に圧迫することにならないかという趣旨であるというふうに考えております。 　この御指摘の競争評価の具体的な在り方につきましては、ただいま委員からも言及がありましたが、現在、日本放送協会のインターネットの活用業務の競争評価に関する準備会合において今なお検討を進めていただいているところでございます。

○藤井一博君　御答弁いただきました。 　受信契約について次お伺いしようと思うんですけれども、改正案では、放送の受信設備を設置した者と放送番組等の配信の受信を開始した者が同等の受信環境にある者として受信契約を締結することを踏まえ、これらの者が締結する受信契約の内容を公平に定めなければならないこととされております。 　では、テレビを持たない人がインターネットでＮＨＫの放送番組等を視聴する場合の費用負担の金額等、どういった基準で決定をされているのか、また検討されているのか、ＮＨＫにお伺いをいたします。