総務委員会

○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載をした収支報告書を作成をし、都道府県選管又は総務省に提出しなければならないとされております。 　政治資金規正法上、収支報告書の訂正ということにつきましては特段の定めは明記されておりませんで、しかしながら、収支報告書は事実に即して記載されるべきものであることから、事実に即しての訂正であるという申出があった場合には訂正をしていただくという取扱いで現在まで来ております。その中には、何らかの事情によりまして政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目につきまして不明と記載された収支報告書の訂正があったといたしましても、実務上、受け付けない取扱いとはしていないということでございます。その場合には、先ほど委員から御紹介

○小沢雅仁君　まあ、不明、不明、不明という記載を公表することによって国民の監視に委ねるということですが、監視しようがないですよね、どう考えても。いずれにしても、これはもう本当に許されないことであって、不明のまま公表期間が過ぎて本当に逃げ得のような扱いになってしまってはこれはいけないと思います。 　違う観点で問いたいと思います。 　収支報告書などの各種届けについてはインターネット上で提出することができますが、その利用は余り進んでいないようであります。 　そこで、まずオンラインによる収支報告書の提出状況について総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　直近の令和四年分の総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率ということで申し上げますと、九・一％となってございます。

○小沢雅仁君　九・一％。 　仮に収支報告書のオンライン提出が進んだとしても、それを閲覧して投票の参考にする国民の側にとって使い勝手が良いかどうかということも重要だと思います。総務省のウェブサイトにおける収支報告書の閲覧ページは、お世辞にも便利とは言えません。 　そもそも、総務省ウェブサイトに公表されているのは原則として総務大臣届出の報告書に限られ、都道府県選管に提出された報告書については各都道府県選管のウェブサイトに個別に当たらなければなりません。収支報告書のデジタル化は、政治団体が提出するときだけではなく、国民への公開の段階において全ての政治団体の報告書をデータベース化して検索機能等を充実すれば、今回のような事件はすぐに発覚したのかもしれません。 　このような観点から、我が立憲民主党は、一月二十六日に公表した本気の政治改革の実現に向けて、政治と金の問題に対する立憲民主党の考え方では

○政府参考人（笠置隆範君）　今委員から御紹介のあった、御指摘のような、御提案のような形で政治資金収支報告書を公表をするというためには、まず国会議員関係政治団体の収支報告書につきましてはオンライン提出を義務付けると、今は努力義務でございますが、これ義務付けるということ、また検索というお話がございましたが、どういった検索機能の内容を定めるのかといったこと、また、現在、都道府県選管、総務省でそれぞれ各政治団体から提出を受け付けて公表をするとされております収支報告書につきまして、総務省において一元的に、まあ横断的にといいますか、に公表し、検索できるようにすることが必要にまずなろうと思っておりますが、いずれも法律の根拠といったものが必要ではないかというふうに思っております。 　その上で、法律におきまして収支報告書の提出や公開の仕組みが変更をされ、検索機能などが定められれば、これに従い、検索が可能な

○小沢雅仁君　いずれにしましても、この政治資金規正法に基づいて、収支報告書、国民の皆さんに不断の監視をしていただくということがやっぱり重要だというふうに思います。 　今求めたようなデジタル化、オンライン化、そして検索すれば全部、一国会議員の政治団体がひも付いて、誰でもすぐにお金の流れ、政治資金の流れが分かるような形にしていくべきだというふうに思いますので、是非そういった方向で、総務省、積極的にこれは見直しをしていく方向で是非やっていただきたいと思いますが、大臣、通告してありませんけれど、大臣、今のこのやり取りを聞いていて、もし所見があれば一言いただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　在り方について総務大臣としてのコメントはということは先ほども申し上げたとおりでございますが、今選挙部長からも御報告させていただいたように、公平でかつ国民にとってしっかりと対応できるものになるためには様々な課題があるというふうには認識しており、各党間の御議論においてそういったものを詰めていただいて、新たな在り方がもし定まったとすれば、私どもはまた新たな在り方がしっかり運用できるように総務省としては対応していきたいと思っております。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、この政治改革、この国会でしっかりと前進させていく、その決意で私も取り組んでまいりたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、消防現場におけるハラスメント対策についてお伺いをしたいと思います。 　残念ながら、去年から、全国各地で消防署のパワハラ被害や、またパワハラで自殺された方に四千万円の賠償命令が出されたところ、また新しい新規採用の消防職員に対して、消火訓練用の小屋で一晩過ごさせるとか、長時間正座をさせる、長時間走らせる、靴を投げ付ける、平手打ちをするなどで、残念ながらこの副主幹は十日間の停職処分ということも発表されております。 　そこで、消防現場においては、またこのハラスメント対策、確かにポスター、パンフレット、テキストの作成や相談窓口の設置など一定の対策が取られているというふうに思いますけれど、全国各地でこのハラスメント事案が絶えない

○政府参考人（五味裕一君）　ハラスメントにより懲戒処分が行われる可能性のある事案や、報道が行われるなど社会的関心の高い事案等につきましては、事案の内容や再発防止措置等を都道府県を通じて直ちに消防庁に情報提供するように各消防本部に対して依頼しているところでございます。 　令和五年に消防庁に報告のあった件数は六十三件となっておりまして、その主な内訳としては、重複もございますが、暴言によるものが三十六件、暴力によるものが十九件、セクハラによるものが八件となっております。 　消防庁ではこれまでも、定期的に通知を発出することにより、ハラスメントを撲滅するとのトップの意思の明確化やハラスメントが発生した際に備えた相談窓口の設置など、ハラスメント対策の徹底を図るよう要請をしてきております。 　また、各消防本部のハラスメント相談員の対応能力向上を図るための研修会を開催するとともに、相談対応時に聞き取

○小沢雅仁君　しっかり調査をしていただくという考え方を出していただきました。 　ハラスメントによって本当に財産である職員が自殺をするなんということはあってはならないことでありまして、是非ともしっかり調査の上、ハラスメント対策、しっかりと講じていただきたいと思います。 　ハラスメントは絶対に許してはならない行為であるということ、是非総務大臣から強いメッセージを発信していただければと思います。お願いいたします。