総務委員会
総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
地方 (76)
自治体 (48)
職員 (46)
総務 (44)
避難 (43)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-03-29 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) 全会一致と認めます。よって、小沢さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、松本総務大臣及び稲葉日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。
|
||||
| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
|
参議院 | 2024-03-29 | 総務委員会 |
|
○国務大臣(松本剛明君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-03-29 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) 稲葉日本放送協会会長。
|
||||
| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
|
参議院 | 2024-03-29 | 総務委員会 |
|
○参考人(稲葉延雄君) 日本放送協会の令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
また、ただいまの附帯決議を十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。
本日はありがとうございました。
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-03-29 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-03-29 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時三十八分散会
|
||||
| 会議録情報 | 参議院 | 2024-03-28 | 総務委員会 | |
|
令和六年三月二十八日(木曜日)
午後四時七分開会
─────────────
委員の異動
三月二十七日
辞任 補欠選任
中西 祐介君 神谷 政幸君
三月二十八日
辞任 補欠選任
野田 国義君 三上 えり君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 新妻 秀規君
理 事
井上 義行君
岩本 剛人君
藤井 一博君
小沢 雅仁君
山本 博司君
委 員
神谷 政幸君
全文表示
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-03-28 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告をいたします。
昨日までに、中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として神谷政幸さんが選任されました。
また、本日、野田国義さんが委員を辞任され、その補欠として三上えりさんが選任されました。
─────────────
|
||||
| 新妻秀規 |
所属政党:公明党
|
参議院 | 2024-03-28 | 総務委員会 |
|
○委員長(新妻秀規君) 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
|
||||
| 小沢雅仁 |
所属政党:立憲民主・社民
|
参議院 | 2024-03-28 | 総務委員会 |
|
○小沢雅仁君 立憲民主・社民の小沢雅仁です。
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、森林環境税及び森林環境譲与税の譲与基準の見直しが行われたことは一定評価しつつも、以下の理由で反対します。
第一は、岸田内閣の支持率が低迷する中でイメージの払拭を狙った減税は極めて問題である上に、自治体の基幹税である住民税を利用した減税政策は歳入の自治に逆行していることです。また、給与所得者は、定額減税で個人住民税所得割の年税額の負担は減る一方で、月々の特別徴収額の負担感は増える世帯が生じることです。控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の定額減税分は二〇二五年度分の所得割額から控除することから、即効性に欠けます。さらに、住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額
全文表示
|
||||