行政監視委員会

○竹内真二君　それでは、次に谷参考人に御質問をいたします。 　谷参考人のいただいた資料の黒丸の二つ目の計画漬けのところですけれども、この真ん中辺にあります基幹的な計画とその他に分けるという御指摘なんですけれども、この基幹的な計画の方に、これ一、二、三と分けたことによって、今五百五程度の行政計画の条項があるわけですけれども、これは例えばどの程度絞られるようなものなのか、その規模感みたいなものまである程度想定されているのか、もしそうであれば少しそうした考え方をお聞きしたいということと、それが一つです。 　それからもう一つ、今こうした議論の中で、行政計画のやはり総量というものを規制する、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、そうした考え方を主張される意見もあると思うんですけれども、そうした考えがどうなのか。また、新規の行政計画の策定というものはできるだけ、今もナビゲーションガイドみたいな形で避

○参考人（谷隆徳君）　最初の基幹的な計画、まあこの言葉は私自身が作っているので厳密に幾つというのは難しいんですけれども、今義務付けている計画というのが二百強ございますので、そうしたものがベースになって捉えるのだろうというふうに思っております。一方、できる規定というのはまあやらなくてもいいとなっているんだけれども、中途半端なのは、努めなきゃいけないという計画をどう分類するのかというのは一つの課題なんだと思います。 　続きまして、その総量管理というのも、上限を置くなんというのはなかなか難しいので、私、計画を新たに求めること全てが悪いとは思ってはおりません。場合によっては国の立法作業を通じて自治体に気付きを与えるというような側面もございますので。ただし、いろいろ制度をつくって一定期間がたったならば、他の計画との統廃合をするなり、それをスクラップ・アンド・ビルドと呼ぶかどうかは分かりませんけれど

○竹内真二君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上で終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、三人の御参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　先ほどから行政計画についての議論が続いておりますので、ちょっとこれを更に幾つか別の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　国が法令で自治体に策定を求めるこの行政計画についてですけれども、もう一つのこの課題は、先ほど新規という話がありましたけれども、いとも簡単に法律にするっと入ってくるという、そういう面も僕は非常に大きいと思うんです。 　例えば閣法なんかでも、行政計画のことが実際に法律の中にあったときに役所の方に聞くわけですね。これ本当に必要なのですかとお聞きすると、多いパターンは、似たような法律を持ってこられまして、こちらの法律でもこういう行政計画というのは入っていますから今回についても作ることが妥当なんですという説明もありますし、あるいは、努力義務だから、あるい

○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。 　先ほど来、行政計画のボリュームの問題等々いろいろ議論されております。確かに多いわけですが、でも、やっぱり我々にとっても必要なものをどうやって処理していくかという話の中で、やっぱり対応する人材というのはたくさんはおりませんし、専門的知識というか、新しく行政計画を作るということの意味は、それに対応する専門人材がいないと目的どおりの計画はなかなか作りづらいという実態あります。そこで、それ職員個人の資質の向上策は当然なんですけれども、今町村で行われている状況は、それに対応するコンサルタントにまあ言ってみれば計画作りを任せるという部分が結構あります。 　そういうことで、何とか計画作りそのものについてはできるんですけれども、我々が自前で作る計画と比較したときにどの程度の品質のものが確保できるかというと、なかなか難しいというか、私たちが思っているとお

○梅村聡君　ありがとうございます。 　今、外部のコンサルタントの方にもお願いすることがあるというお話でしたけれども、やっぱり参考人がおっしゃるように、それをどうフィードバックをしていくかと。それを更に検証していくという中ではやっぱり内部の人材の方とのコミュニケーションも必要だと思いますので、やっぱりある程度基幹的な、先ほどからお話がありますように、基幹的なものをしっかり確認していくということが大事なことじゃないかなと思います。 　その中で、行政計画に関しては、その計画がないとにっちもさっちもいかない計画というのも当然ありまして、例えば介護保険計画なんかは、計画がなければ保険料も決まらなければ提供サービスも決まりませんし、計画も何も進まないということですから、これ非常に基幹的なものだと思うんですけれども。 　例えば、議員立法という話を先ほど伊藤参考人からいただきました。これも、議員立法

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。 　計画、行政計画というのをなぜ自治体が負担に感じているかというところからお話しいたしますと、一般にその計画を策定する際には、その専門家などを招いた審議会などを立ち上げまして、そこで審議を経て計画という形を詰めていくと、計画案を詰めていくという一連の作業が一般的に行われます。そうすると、やはり自治体によっては、その専門家の方がなかなか確保できないですとか、あるいは審議会を開催する負担が非常に重いというような問題がありまして、その計画という形式自体を何とか再考できないかというような御意見もございます。 　そうした観点からしますと、計画的に行政を進める、あるいはその分野に関して何らかの指針を示すということは必要だというケースは多々あると思いますけれども、それを果たして計画という形式で一律に求めるというのが望ましいのかというのが問われていることだ

○梅村聡君　ありがとうございます。 　これは立法府側もそういうことを非常に意識して取り組まないといけない課題じゃないかなというふうに思います。 　同じ内容のことを谷参考人にもお伺いをしたいと思うんですが、先ほどちょっとこのレジュメの中のお話の中で、青ケ島村に知見を求めて調査に行かれたというお話をお聞きしましたけれども、ちょっとその話の続きで、自治体のいわゆる行政機能ですね、これ具体的にどれぐらいの人口規模が一つの目安として求められるのかということの知見で、ちょっともし知見がおありになればお伺いしたいことと、それから、行政計画に関しても、やっぱり人口の規模によって対応できる能力、自治体側のキャパシティーが変わってくるかと思いますので、この自治体の規模と今回のこの行政計画ですね、こういったものも関連があるのかどうか、この辺りお伺いしたいと思います。

○参考人（谷隆徳君）　一律でその自治体として存立する人口規模というのは言いづらい部分はあるんですけれども、青ケ島村などを取材して思ったのは、やはり小中学校が存続し得るかという部分なのかなと。青ケ島村ですと、ちょうど去年の春、もう中学生がいなくなるかもしれないという事態が起きまして、結果的に外から島留学みたいなような形で二人のお子さんが来てくれたので中学校を維持できたんですが。 　ちなみに、青ケ島村ですと、小中学校、元々統合されているんですけれども、例えば中学生がいなくなると、当然移住してくる方も、もう今でも高校になると島を出なきゃいけないんだけれども、小学校を卒業したら島出なきゃいけないというとやっぱり移住するのも難しくなりますし、あとは、現実的なことを言うと、ちょっと前まで、青ケ島村ですと、小中学校に通う生徒さんの倍教員の方がいらっしゃって、その教員の方も家族とかもおりますのでそういう

○梅村聡君　ありがとうございます。 　キーワードとして簡素化というお話があったかと思いますので、やっぱり人口減少の時代でこういうものをきちっとやっていくためには少し簡素化ということが一つのテーマになるんじゃないかなというふうに思いました。 　時間の関係もありますので最後の質問になりますけれども、伊藤参考人に、事前にいただいた資料の中で、二〇一四年以降は提案募集方式という新たな手法による地方分権改革がこれ始まったわけなんですけれども、この書いていただいた論文を拝見していますと、この方式による首長さんの評価としては、人口規模が大きくなるにつれて肯定的な回答の割合が高くなる傾向があるという、そういう記述があったんですけれども、ちょっとこの背景について教えていただければと思います。