行政監視委員会

○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　三名の参考人の皆様、本日は大変ありがとうございました。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　私は、昨年の七月に初当選をさせていただきましたけれども、それ以前は千葉県の片田舎で居住をしながら郵便局長として約三十年間仕事をしていました。その間に、地域の商店街は大きく崩れ、中学校は統合、私が中学校の頃は小中合わせて千人もいた生徒数も今は小学校では七十名弱と、こういう状況になっています。 　自分自身が政治の道を目指す、このことを決めた背景としては、その一つの要因に、この地域間の格差の問題であったり、国と地方との関係の中でどうしたらもう一度生き生きとした地域社会がつくれるのかということも大きなものでありました。このような自分の自身の思いも含め、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、三人の参考人

○参考人（木野隆之君）　御質問ありがとうございます。 　幾つかの切り口での御質問でございます。どこまで答えられるかあれですけれども、まず、順次お答えさせていただきたいと思います。 　基本的に、人口減少というのは日本全国の問題でもありますし、各自治体にとっても避けて通れる問題ではないと思っております。その中で、地域格差の問題、行政計画の課題云々という話がございました。 　主に、地域格差そのものについては、今まで実施している施策そのものにも原因はあろうかと思いますが、基本的には、やっぱりそれぞれのところで格差が生ずる要因というのは、それぞれの要因があると思っています。その中で、これからどういうふうにそれを是正していくのか、若しくは振興、発展させていくのかという話になります。 　そこで、先ほど行政計画の課題の話がございました。 　私ども、小さな、特に町村といっても大小いろいろありますけ

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。 　人材の確保策あるいは育成策についての御質問だというふうに理解しております。 　まず、全国町村会も御提言されているということで、デジタル人材に関してです。恐らく、デジタル人材といっても、純粋なその技術者を求めているというよりも、様々なその技術革新を行う上でそれをサポートできる、あるいは理解できるようなリテラシーを持った人材というのが一番足りないということなのではないかと思っております。 　ですので、そういった人材を市町村あるいは都道府県独自で確保するというのはなかなか大変だというふうに認識しております。この点につきましては、都道府県が採用した人材を派遣するといったような形でのシェアということが考えられるのではないかと思っております。また、民間の人材を臨時で雇うと。それによって民間との間での人事交流を図るということで進めていくということが

○参考人（谷隆徳君）　御質問ありがとうございます。 　今、小規模な市町村というのは二つの人材が足りないと考えております。一つは、お話がありましたデジタル化を含めた高度な知識が必要な専門人材、もう一つは役場の外で地域の活性化に取り組む人材。 　そして、お話にあった前者の人材に関しては、やはりそれぞれの地域だけで育成するのも限界がございますので、例えば都道府県などがプールして派遣するような、また指導するような仕組みが必要なんだろうと。で、後者の方は、もう今は役場の職員とか地域にいる人かを分ける時代ではなくなってきていると考えています。例えば、島根県の海士町なんかですと、半官半Ｘという形での職員採用をしています。役場で働いてもらいながらも、半Ｘの部分で実際に地域の外に出て自分に合った活性化策に取り組んでもらうという仕組みです。 　で、御質問にございました国による支援策というのは、そういう仕

○長谷川英晴君　今日は、実は地域、エリアの中での郵便局の活用等々も御質問をしようと思っていましたが、時間となりました。一つの質問で終わってしまいましたけれども、以上をもちまして私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子と申します。 　今日は、木野参考人、そして伊藤参考人、谷参考人、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、人口の流入についてお三方にお尋ねしたいと思います。 　まずは、木野参考人にお尋ねします。 　輪之内町の統計資料をちょっと拝見させていただきました。昭和六十年の人口が八千二百九十五人だったことに対して、令和二年の人口が九千六百六十四人と減っておりません。輪之内町のどういう政策が功を奏して人口減を防げているというふうに評価されておりますか。 　また、高齢化が進んで、まあ私の住んでいる地域もそうなんですけれども、空き家や高齢者の方の独り暮らし世帯の増加がかなり目立っております。輪之内町の現状は今どのようになっていて、この空き家や独居老人の問題に対して国にはどのような政策を求めるか、御意見があ

○参考人（木野隆之君）　ありがとうございます。 　まず、私ども輪之内町の人口の変移ということでございますが、確かに、これ元々、三町村合併した輪之内町でございます。これは昭和二十九年の合併で誕生しております。その後、順調に人口を増やしております。先ほどデータ的に議員おっしゃったとおりの状況です。 　これは、基本的には、やはり高度経済成長の中で、先ほども申しましたけれども、比較的地価の安い、しかも生活環境としては非常に住みやすい、特に若者に関して言えば、ちょっといわゆる地域公共交通に問題はありますけれども、車を使うという意味において生活上の不便は全くない状況だったものですから、どんどんと、周辺の工場だとか会社に勤める方が私どものところに良好な生活環境を求めて、アパート、それから自分のおうち、持家ですね、そういったものを造って住まわれたということで、徐々に増えてきております。 　一番ピーク

○参考人（伊藤正次君）　ありがとうございます。 　大変難しい御質問だというふうに認識しております。 　やはり基本的に、人口が減少していく社会において、自治体が人口の奪い合いのような状況になっていく、都市間競争、自治体間競争のような状況になっていくというのは、現象面で見ると事実としてそう見ざるを得ない、あるいはそういった状況にならざるを得ないという部分がございます。だからこそ、国全体としてこの少子化にどう歯止めを掛けるか、人口減少にどう歯止めを掛けるかということが必要になってくるのだと思います。 　現状、やはりその子供の医療費の無償化などに関して、財政的に余裕がある自治体において相当大胆な政策をする一方で、そうではない自治体においては対応に苦慮しているというのが現状だというふうに考えております。このようなところでその自治体間競争が起こるというのは私個人としては望ましくないと考えています

○参考人（谷隆徳君）　おっしゃられたように、人口の奪い合いですとか財政力における地域格差というのはあるのだと思うんですけれども、裏返せば、それはどうしても個性という部分もあるので、それぞれの自治体ごとにどの分野で訴えるかということなんだと思います。 　それで、あと、国はどのように支援するのかという部分に関して言うと、そういういろいろな支援策というのは、だんだんだんだん競い合ってくる間にこなれてくるといいますかね、例えば乳幼児の医療費の助成制度などそうですけれども、だんだんだんだん水準が上がってこなれてくるので、そうした段階でそれを一種のシビルミニマム的に捉えて、国が支援に乗り出すのか乗り出さないのか、そういうことを検討するのかなというふうに考えております。