行政監視委員会

○大臣政務官（神田潤一君）　政府行動計画は有事に取り得る選択肢を示すものというふうに捉えており、実際の対応の際には、これを踏まえて、発生した感染症の特性等に応じて実施していくものと考えております。 　委員御指摘の緊急事態宣言などの蔓延防止対策につきましては、医療供給に、失礼しました、医療提供に支障が生じるおそれがある場合に必要に応じてまん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の対策を講じるという一方で、今般の三年以上にわたる新型コロナ対応の経験を踏まえまして、ワクチンや治療薬の普及等の状況の変化に応じまして対策を機動的かつ柔軟に縮小、中止していくという考え方に基づきまして改定案を作成しております。 　新型コロナ対応におきましては、まん延防止等重点措置等の実施について、病床使用率や人流情報等の指標を用いまして、基本的対処方針分科会等の御意見を踏まえつつ、政府対策本部において決定しておりました。

○柳ヶ瀬裕文君　これまでの緊急事態宣言がなかなか解除できなかったというのは、世論に押し流されてきたということがあると思います。 　この判断基準を作る上で極めて難しいということはよく分かります。機動的にやらなければいけないということもよく分かりますけれども、ただ、今回の政府のやってきたことは、やっぱり対策の撤退は遅過ぎたと。これによって、大きな、甚大なる国民生活に影響を与えたということもまた事実だろうというふうに思いますので、この反省に立ってこの判断基準の作成に臨んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　ちょっと時間の都合で一問飛ばしますけれども、今回の行動計画の中で、特にその偽・誤情報のモニタリングについて多くの懸念が寄せられております。 　配付資料一番を御覧ください。該当部分をお配りをしています。この偽・誤情報に関する啓発の部分を読むと、政府が偽・誤情

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の記載は令和二年二月に総務省のプラットフォームサービスに関する研究会において有識者の意見を取りまとめたものでありまして、この記載はプラットフォーム事業者による対応に対する政府の介入に関する提言でございます。 　総務省としては、このような報告書を踏まえつつ、プラットフォーム事業者による個別のコンテンツの内容判断に関わるものに対する政府の介入につきましては、表現の自由の確保などの観点から慎重であるべきと考えている考え方を変えているわけではございません。 　その上で、プラットフォーム研究会でも議論を引き続きしていただいておりますけれども、ネット上では偽・誤情報の流通、拡散や、それによる社会活動への影響が顕在化しているところでもありまして、ただいま違法・有害情報に対する対処についてはこの国会でも御審議をいただいたところでありますが、大変本当に人々の暮らし、そして

○柳ヶ瀬裕文君　大臣、ありがとうございます。 　ちょっと最初の方の答弁がいまいちよく分からなかったんですけれども、そうですね、次、政府がこの偽・誤情報をしっかりと判断できるものもあると思います。しかし、こういったこの感染症対策、今回行動計画ということでありまして、そこに書いてあるわけですけれども、この偽・誤情報がかなりグラデーションを持っているというものもまたあるだろうというふうに思います。 　今回のような新しい感染症が起きた、そのときに、そのウイルスがどういった挙動を示すのかよく分からない、また、新しいテクノロジーでワクチンを開発した、でも、そのワクチンがどういった効果を示すのか、副作用を持つのかというのは、一定程度は分かっていても、それが全部分かっているわけではないというようなときに、どこまで政府が真の情報なのか偽の情報なのかということを判断できるのかというのは極めて曖昧だというふ

○国務大臣（松本剛明君）　私が先ほど申し上げたのは、プラットフォーム事業者によるどのような情報を削除するのかという意味で、いろいろ発言が出ている中で、内容によって削除をするということを求めるということは表現の自由に関わることで慎重であるべきということでお話をさせていただきました。 　その上で、政府の一員であることに、まず一般論で申し上げれば、偽・誤情報への対応策としては、プラットフォーム事業者などが規約によってこれを削除することによって対応するというのも一つの方法でありますので、適正なプラットフォーム事業者の社会的責任を持った運営はお願いをしていきたいと思っておりますが、もう一つは、やはりそれぞれの立場でしかるべき情報発信をさせていただいて、こちらの情報が正しい、こちらの情報を理解いただきたいということで、情報発信によって偽・誤情報に対応するということも考えられるかと思いまして、その意味

○柳ヶ瀬裕文君　済みません、ちょっと時間がなくなってしまったのであれなんですけれども、そうですね、政府がそういった曖昧な知見の中で正か偽かを決めるのは極めて難しいだろうということを申し上げたかったわけであります。 　これ、科学的知見としては理論上は正しかったとしても、現実的な政策として正しい判断なのかどうかということはまた別でありまして、例えば人流抑制政策でありますと、人と接触しなければそれは感染しないということは理論上は正しいわけですけれども、それがどこまでこの実社会の中で正しい政策なのかというのはこれまた別ですよね。今回の人流抑制政策によって実体経済は壊滅的な状況になったということが言えるというふうに思います。 　また、例えば、ずっとこれ厚生労働省は通知を出してきたわけですけれども、コロナ感染をして亡くなった方の遺体の処理、これは三年間にわたって、袋に入れて、遺族とも会えずに、会う

○大臣政務官（神田潤一君）　有事の際には、政府の行動計画に基づきまして基本的対処方針を作成、変更し、対策を講じることとなりますが、基本的対処方針の作成や変更の際には、医療、公衆衛生、地方自治体、経済団体、社会科学、リスクコミュニケーション等の幅広い分野の専門家により構成される新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞くこととされておりまして、こうした有識者の御意見も踏まえて対応を行っていくこととしております。 　また、こうした対策の実施や切替えに当たりましては、必要となる情報の収集や、それに基づくリスク評価を適切に行うことが重要というふうに考えます。 　このため、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に質の高い科学的知見を提供する新たな専門家機関としまして、ジース、ＪＩＨＳと書きますが、国立健康危機管理研究機構を二〇二五年四月に設置することといたしております。このＪＩＨＳを中心に、情報収

○柳ヶ瀬裕文君　もう時間が来たのでやめますけど、今おっしゃった推進会議そのものが極めて偏った意見を持つ人たちの集まりであったということもまた大きな問題だというふうに思いますので、この点も検討いただきたいというふうに思います。 　引き続きしっかりとチェックをしていきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　今日は、まず、北朝鮮の拉致問題に関して御質問させていただきたいと思います。 　お手元に配付資料をお配りしておりますが、その一枚目、「しおかぜ」送信に関する現状と今後ということで、資料を配らせていただきました。 　御存じの方は御存じだと思いますが、この「しおかぜ」の放送は、ＫＤＤＩの八俣送信所という日本で唯一の国際短波放送送信施設から発信をされております。こちらの施設をＫＤＤＩから一括でＮＨＫが借り受けることで、それを又借りする形で放送しているという、こういうスキームになっておりますが、この施設が、老朽化等もあり、いわゆる機器の整理統廃合というものを行う中で、これまで使用してきた機器が廃棄をされるということに、という計画になっているということであります。 　そこで、まず松本総務大臣に確認をさせていただきたいんですが、このＫＤＤＩの八俣送信所短波

○国務大臣（松本剛明君）　北朝鮮による拉致問題は、岸田内閣におきまして最重要課題でございます。拉致被害者等に向けた情報発信は大変重要であると考えております。 　「しおかぜ」の送信設備につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づいて運用されていると承知をしております。 　御指摘の八俣送信所の設備移行工事については、ＮＨＫは、最大十か月間「しおかぜ」は一波での、一つの波ですね、一波での送信となる見通しと答弁していると承知しておりますが、この工事は「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業であると認識をしているところでございまして、二波体制の意義というのも私どもとしては認識をしているところでございます。