行政監視委員会

○田島麻衣子君　本当に長いので、端的にお願いします。 　続けていくということなんですよね。これが今の岸田政権の行財政改革を徹底するという姿勢だと私は思うんですね。 　資料二番目、御覧ください。これは、私が本年三月、参議院の予算委員会で質疑に立ちまして、理事会協議事項に上げて初めて明らかになった内容を含みます。 　人件費、これが明らかになりました。その後、人数等も詳しく聞きまして、月の収入、一人当たりの収入、事務局ですね、これを博報堂担っておりますけれども、これを単純計算してまいりました。一月当たり二百三十万円の人件費が、これ初めでしたけれども、計上されているということなんですけれども、これは余りにも多くないでしょうか。副大臣、どうぞ答弁をお願いいたします。こんなこと続けていて本当にいいんでしょうか。

○副大臣（岩田和親君）　議員御指摘の博報堂の人件費につきましては、本事業の契約における積算額としてお示しをしたものでございます。この事業の開始時たる令和三年の十二月以降の状況変化も踏まえて、事業実施体制の精査、見直し等を不断に実施をしてきたところでございます。 　本事業における事務局の採択におきましては、まず、この第三者委員会におきまして提案内容、また金額等を総合的に審査した上で決定をしております。そして、予算執行の適正性につきましては、事業終了後の確定検査を通じて支出実績等をしっかりと確認、精査するとともに、不用額が生じれば減額若しくは国庫に返還することになります。 　いずれにいたしましても、事業実施の中で可能な限り更なる効率化を進め、予算執行の適正性や効率性を確保してまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　事務局一人当たりの人件費、一か月二百三十万円ですよ。余りにも私おかしいと思いますし、これは本当に予算委員会で一回質疑をし、理事会協議事項に上げないと明らかにならなかった情報なんですよ。こうしたことを国民の皆さんに明らかにせずにこうした事業を継続していく、これは私は姿勢に非常に問題があると思います。 　資料の三、御覧ください。こちらの方も今年三月の予算委員会理事会協議事項で上げていただきたいと言って開示になった情報なんですね。 　同じように、これは電気・ガスの価格激変緩和事業で、ガソリンとは違いますけれども、これも価格モニタリング調査を行っているんです。理事会協議事項で上げたところ、これも全数調査、全事業所が、事業者が対象になっているんですね。 　同じように、政府はほかのチャネルを使ってきちんとガス価格のモニタリングをやっていますから、これ、重複にならないでしょうか、い

○副大臣（岩田和親君）　この本事業におきます価格モニタリング調査につきましては、全国のガソリンスタンドの全数調査を通じて、価格抑制の実効性を確保するために実施しているものでございます。小売価格の推移を統計的に分析をし、公表している既存の調査とは趣旨や目的が、失礼いたしました、済みません、失礼いたしました。 　御指摘の事業効果の測定調査につきまして、電気、ガスの需要家による激変緩和対策事業の認知などを把握することを目的として、この民間の調査会社などを通じて、インターネット調査により、全国の二十歳から七十九歳までの男女を対象に毎月約五千件のサンプル数で実施をしておるところであります。 　経済産業省との間で直接補助契約を結んでいる博報堂とその外注先に当たります当該調査会社との間の契約金額は、本事業の交付決定時において約九千万円となっております。この約九千万円はあくまでも契約金額でありまして、

○田島麻衣子君　この電気・ガス代の価格激変緩和対策事業も、次の補正予算で予算委員会で審議することになると思いますが、六千四百十六億円ですよ、積むことになっているんですね。これ、本当に、また重複、あのモニタリングの価格が重複していたというようなことを会計検査院の皆さんに指摘されないように、副大臣、どうぞ監督よろしくお願いいたしますね。 　そして、資料五を見ていただきたいんですけれども、この電気代・ガス代補助事業の管理費も百億円ですよ、上乗せがあったということが、私、取り上げて明らかにしましたけれども、この補助金事業の執行ルールにも見直しや変更、改善が本当に必要だというふうに思っております。 　この補正予算で六千四百十六億円を積む上に当たって、皆さんは事務局の選定も含めてどのような改善をしていかれるか、お聞きしたいと思います。

○副大臣（岩田和親君）　委員から、昨年行われました激変緩和対策事業の事務局公募につきまして、事務局採択後に事務局費が約百億円上乗せされたこと、また、公募期間が八日間と非常に短かったこと等御指摘をいただいたと、このように認識をしております。 　今回新たに事務局を公募するに当たりましては、これらの点について改善をした上で実施をしておるところでございます。具体的には、事務局の公募を一般競争入札とすることで、落札額を変更せずに契約する方式としたという点、また、公募期間を十一月十日から十一月三十日までの二十一日間としまして十分な期間を確保したところでございます。 　これらの改善を行いまして、透明性の高いプロセスで事務局の採択を行ってまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　この三兆円を超えております電気・ガス代補助事業の事務局は博報堂ですが、これはもう一回選び直す、博報堂は事務局にはならないということでよろしいですか。

○政府参考人（久米孝君）　今回の事業につきましては、公募を始めたところでございますので、公募の結果に従って判断されるということでございます。

○田島麻衣子君　国民は本当にしっかりと見ていますから、行財政改革の徹底は名ばかりなんじゃないかって皆さん思っていますから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　そして、次、資料四番、見ていただきたいと思います。 　政府はこれまで、約十兆円ですよ、巨大な予算、十兆円を掛けて物価対策を行っています。一点目がガソリン価格、二点目が電気・ガス代、そして三点目がこの節電プログラムの促進事業になります。これについては、予算というのは千七百八十四億円ということで、もう事業は終了しているということなんですね。 　で、効果を見てまいりました経済産業省の皆さんに、どんな効果をこの千七百八十四億円を掛けて得たのかということを聞きましたところ、三か月間で六十二億キロワットの節電を達成と。これ私計算してまいりましたけれど、一月、まあ単純計算、三で割りますね、二十一億キロワット。この日本の全国で

○副大臣（岩田和親君）　お答えいたします。 　まず、本事業の政策効果につきましては、節電量のみではなく、この電気自動車に対するこうしたＤＲを活用した節電サービス自体の創出促進、また需要家に対する節電プログラムの周知促進、さらには実際の節電効果が期待されるものだと考えております。 　その上で、本事業によります節電効果の費用対効果につきましては、それぞれの地域の事情といったものもあるとは思いますけれども、一般的に申し上げますと、約七百億円程度の事業費に対しまして約六十億キロワットアワーを節電できたのは、単純計算で一キロワットアワー当たり十円強のコストが掛かったということになります。家庭用電気料金の単価ですとか産業用電気料金の単価と比較すれば安くなっていると考えております。 　加えて、先ほども御指摘ありましたが、販売電力量の三％、月当たり約二十一億キロワットアワーという数値に関してでござい