行政監視委員会

○委員長（川田龍平君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（川田龍平君）　速記を起こしてください。

○副大臣（宮崎政久君）　各医療機関にお送りをしたものについては全て製造番号が出ております。不適切な事象がありましたら、製造番号からどの医療機関のものかが分かりますので、適切に対応させていただきます。

○田島麻衣子君　国民の税金使って運営している事業ですから、是非ともしっかり確認、それから把握お願いしますね。 　それから、質問通告で九番移りますけれども、このマイナ保険証関連に国は二千九十五億円をこれまで投入していて、これも巨額の経費だというふうに思うんですが、今後、スマホ用電子証明書、それからまたマイナンバーを新しくするということですから、これに新たに付随して発生する費用、これは幾らぐらいになるんでしょうか、お答えください。

○副大臣（宮崎政久君）　マイナンバーカードの機能を搭載したスマートフォンを健康保険証として利用するに当たりましては、既に電子証明書機能が搭載されているアンドロイドのほかに、搭載を検討中と伺っておりますアイフォン、双方の機種の規格、仕様などを含めて医療現場の実装を検討する必要があると考えております。 　スマートフォンを健康保険証として利用する上では、既に医療現場に顔認証付きのカードリーダーが設置されておりますので、医療機関等の負担や患者の利便性なども鑑みて、なるべく簡便な方法で実施することが重要と考えております。 　いずれにしても、具体的な費用の額を現状で今申し上げる段階にはございませんが、医療現場に設置された顔認証付きのカードリーダーを交換するような対応は想定しておらず、今後スマートフォンに搭載される電子証明書の機能に対応できるよう、規格、仕様などを確認した上で、スマートフォンの健康保

○田島麻衣子君　質問を終わります。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　まず初めに、総務大臣に伺いたいと思います。 　相次ぐ地方自治体首長から職員へのハラスメント事案がございます。今後の防止策について伺いたいと思いますが、先月、岐阜県池田町の前町長が第三者委員会の調査で女性職員など十五人に対するセクハラがあったと認定されて辞職、さらに、愛知県東郷町の前町長は、町の職員延べ百八人にいわゆるパワハラ、セクハラ、マタハラ行為を行っていたと第三者委員会から認定され、辞職するに至りました。 　東郷町で調査を行った第三者委員会のメンバーである弁護士は記者会見で、長い期間にわたり、早く降格してくれなど、明らかに違法と言えるものを含めハラスメント行為が繰り返されてきたことに非常に驚いたと述べています。また、複数のハラスメントが継続されてきた背景について、町役場が小さいというのが背景にある、同じ高校を卒業するなど、つなが

○国務大臣（松本剛明君）　本当に、ハラスメントそのものは、やはり相手の尊厳、人格を侵害する許されない行為でありますし、職場において職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景にハラスメントが行われることは、やはり許されない行為だと申し上げざるを得ないと思っております。その意味で、自治体の長はハラスメント対策を講ずべき立場にあるわけでありまして、その自治体の長がハラスメントを行うことはあってはならないと申し上げざるを得ないところだというふうに思っております。 　自治体におきましても、ハラスメントの防止については、関係法律及びこれらの法律に基づく各厚生労働省指針に基づき、事業者としての首長など任命権者は、労働者に対する相談窓口の周知など雇用管理上の措置を講じるとともに、自らも各種ハラスメント問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならないこととさ

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　続いて、総務大臣にお伺いいたします。 　昨年七月から従業員三百一人以上の事業者について男女の賃金格差の公表が始まり、あわせて、地方公務員についても賃金格差の開示が始まっています。資料を配付しておりますけれども、公表された自治体における男女の賃金格差を見ますと、女性の給与が男性の九割以上の自治体は二か所のみで、女性の給与が男性の半分にも満たない自治体もあるなど、公務員は民間ほどは男女の賃金格差がないと思われている認識を大きく覆す結果になっています。 　男女の賃金格差については、女性は非正規職員が多いことや、管理職に女性が少ないことなどが要因として挙げられています。国は、女性活躍の一環として男女の賃金格差の是正を掲げています。地方自治体における男女の賃金格差の解消は、地場の企業への波及効果も望めるところでございますが、今後どのように取り組んで

○国務大臣（松本剛明君）　今委員からも御指摘がございましたが、地方自治体における職員の給与の男女差異については、令和四年度分から各地方自治体のホームページや、一覧性、検索性が確保された内閣府の見える化サイトにおいて公表されているものと承知をしております。公表されることによって、現状を国民の皆さんが認識をいただくとともに、また公表をされたことによって各自治体においても是正へのモメンタムにつながってくれればと期待をするところでございます。 　私ども地方自治体、地方公務員を担当する省としても、極めて深い関心を持ってこの公表された情報などを見てきているところでありますが、公表された情報によれば、自治体によって様々ではありますが、残念ながらその多くで男性の給与に対する女性の給与の割合が一〇〇％を下回っている状況にあると認識しております。 　その背景の事情については、各地方自治体において追加的に情