議院運営委員会庶務小委員会

各会派配属の公用車運転者の超過勤務手当につきましては、現在、官が負担する上限時間が設けられており、開会中三十六時間、閉会中三十一時間を超える部分は各会派において御負担いただいております。 　このルールの原型は、昭和二十六年十月の議院運営委員会庶務小委員会において、開会、閉会を問わず二十六時間を官負担の上限とすることが決定され、その後、昭和五十六年十月の議院運営委員会理事会の協議により、上限が現在の時間数に引き上げられたものと承知しております。 　これにつきまして、事務局としては、上限を超えた時間も公務としての勤務時間であり、本来は官が全ての超過勤務時間に対して手当を支払うべきものと考えているところです。また、運転者が自身で確定申告をする必要があることなど、運転者側の不都合も生じております。 　つきましては、公用車運転者の超過勤務手当の全額官負担への移行につきまして、御検討をいただきた

それでは、各党御発言があれば、お願いいたします。

自民党の田野瀬でございます。 　自民党といたしましては、これまでの議論の経緯を踏まえた上で、ドライバーの超過勤務手当につきましては会派ではなくて全て官が支払うべきであるとの観点に加えまして、ドライバーへの不都合等々が生じることのないように、全額官負担へと移行するＡ案を支持したいと考えております。 　また、Ｂ案で指摘されています超過勤務の歯止めにつきましては、各会派内においてしっかりと対応することでまずはお願いしたいと思っておりますし、また、Ａ案への移行措置後に、仮に、超過勤務に歯止めがかからない、そんな傾向が見えたならば、改めて対応を協議するということで、検討するということでいいのではないかというふうに思っておりまして、意見とさせていただきます。 　以上です。

我々も、ドライバー、運転者側の負担を軽減すべきだという点については同じ考えを持っていますが、ドライバー側の負担というのは二つあると思っていまして、一つは、別々のところから収入があると確定申告の煩わしさがあるという負担、これも減らさないといけないと思います。もう一つの負担は、超過勤務そのものです。 　超過勤務を一定受益者負担にすることによって歯止めが利くということは事実上あると思いますので、この制度を残しつつドライバー側の確定申告の負担を減らしていくという意味において、我々はＢ案を支持したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

うちの会派では、これまでから、上限を超えることはほぼなかったということで聞いております。 　働き方改革の観点等から、各会派で上限を決めるなど工夫しながら運用するということで、Ａ案でできればと思っています。

国民民主党です。 　我々国民民主党につきましては、Ａ案の、超過勤務手当の支払いに関する見直しとしては全額事務局負担へ移行するという方向で、Ａ案を支持したいと考えております。 　一方で、Ｂ案の指摘のとおり、超過勤務に対する歯止めが利かなくなるという点も一定の理解はされますので、米印にあるとおり、運転手の勤務状況、各会派の使用状況、院の財政状況等を明らかにした上で、使用のルールの見直しも含めて所要の対応を検討していくべきであると考えております。

公明党の吉田宣弘です。 　公明党は、Ａ案に賛成をいたします。ここに記載がございますとおり、まず状況を見て、また改めて協議するという方向性でいいのではないかと思っております。 　以上です。

れいわ新選組は、結論から申し上げますと、Ｂ案と希望いたします。 　なぜかといいますと、是非、担当から、後ほど資料の提出でもよろしいのでいただきたいなというところがあって、昨年度分でもよろしいので、院車を使用している各政党の持ち台数、そして、超過分がどれだけあったのかという件数とか総合的な金額、そういったところを、今後の参考にもなりますので、是非、資料提出等がもし可能であればいただければなというところと、やはり、この使用については、国民に説明責任を果たせるような状況を心がけて、各政党が偏った超過勤務等がないように、そしてまた、ドライバーの働き方改革に対しても影響が出ないように心がける必要は、十分に認識していかなければいけないと思っているところです。 　そういうところなので、れいわ新選組としてはＢ案を希望するもので、しっかりと各自が今後も責任を持って、超過勤務の場合は政党会派が負担する方が

うちはＡ案でと思っております。 　やはり、歯止めについては各会派でしっかりとした対応をするということを求めていきたいと思いますし、もしそれに外れるようなことがあれば、その時点でしっかりとした議論、対応していくということが望ましいものと思っております。

道下です。 　意見としては、青柳筆頭が話したとおり、私はＢ案でお願いしたいと思いますが、そこで、ちょっと質問なんですけれども、よろしいでしょうか。 　この点、まず、超過勤務、これが歯止めが利かなくなるということについて、皆さん、各会派、これは同じ考えだと思いますが、今の超過勤務状況から超えることがあったらもう一度考えるのか、その辺、ちょっと具体的に基準をお示しいただきたいというふうに思います。どこまで増えたら駄目なのかとか、今の基準、状況を超えたら駄目なのか、それをまず伺いたいと思います。 　それからもう一つ、全額官負担へ移行するという場合、この考え方は、他の衆議院の職員の方々が残業した場合、時間外勤務した場合、それが全部時間外手当が出るということと合わせるということだと思うんですけれども、例えば委員部さんだとか法制局さんだとか、全ての衆議院の職員の皆さんは、残業した分一〇〇％、これ