議院運営委員会

○竹詰仁君　参考人の所信、そして今御丁寧な御回答もいただきまして、ありがとうございました。私自身も、国会での役割を改めて認識しましたので、引き続き努力をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。以上で終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　原田参考人、よろしくお願いいたします。 　まず、予備費について伺います。 　憲法第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」というふうに規定をして、予備費は緊急的な事態に対応するためのものとなっています。 　ところが、コロナ対策をめぐって、国会からの要請を受けて会計検査院が行った二〇二〇年度、二一年度に計上をされた予備費の使途についての調査では、三割の事業で全額を翌年度に繰り越していたということが分かっています。これに対して、余りにもずさんではないのかという厳しく指摘をする声も上がっています。 　予備費が巨額になって、政府がいつでも自由に使えるようになっているということが財政民主主義を壊すことになるのではないかというふうに考えるんですけれども、参考人の見解

○参考人（原田祐平君）　お答えします。 　予備費が巨額なものとなっているという現状については、私も認識しているところでございます。 　ただ、予算の額で、予備費をどの程度規模を計上すべきかというところについては決まったようなルールもございませんので、最終的には予算編成で国会の事項に関するかというふうに思いますので、具体的な意見を申し上げることはこの場ではちょっと差し控えさせていただこうと思いますけれども、我々としましては、今回、参議院から検査の御要請を受けて調べたわけですが、やっぱり、使用の決定の時期とか、で、使用決定しているんですが全部翌年に繰り越されているとか、非常に普通に見ると不自然な状況がございました。 　我々も、そこについてやはりこれは不自然だと思って、いろいろ、なぜこうなっているのかということについていろいろ調べたわけなんですけれども、例えば、これは当初はそういう話じゃなか

○岩渕友君　続けて伺うんですけれども、政府はこれまで、当初予算や補正予算で計上された事業に予備費から財源が追加されると予備費に絞った執行額を判別できないということで開示をしてこなかったわけです。ところが、検査をされたその結果、その予備費の執行状況を区別できるということが明らかになりました。 　そうなってくると、政府の説明に問題があったのではないかというふうに思うんですけれども、参考人のお考えをお聞かせください。

○参考人（原田祐平君）　今回、予備費の検査を行う中で、予算科目ベースでは溶け込んで分からないということは、そこについては何も変わりはなかったんですが、実際に、事業単位で管理簿等を備えて、その中で予備費使用相当額の執行状況を区分して把握しているということが判明したということが今回の予備費の国会要請の報告の一番のポイントとなっているところでございます。 　我々も、令和二年度、まず最初はコロナ関連事業の予算の執行状況というのを検査しまして、その中で、予備費についてもどのように執行されているかということについて検査をしました。ただ、そのときは、ちょっと期間も短かったこともございまして、ちょっと予算科目のところで追うというところでちょっと終わっております。ただその中で、仮にということで保守的な試算をしても、この予備費使用相当額はこれぐらいしか使われていないんじゃないか、これだけ余ったんじゃないかと

○岩渕友君　予備費と同じように、この間急激に額が増えてきているのが基金です。管理費を支出するだけの休眠基金や基金残高が二〇二二年度末で十六兆円を超えるということがあって、問題が指摘をされています。 　経済財政諮問会議のメンバーからも、複数年度にすると単年度よりもモラルハザードが起きる可能性が高いとか、日常的に支出されるものを基金にする必要はないという指摘も行われています。 　こうした実態を踏まえて、基金についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。

○参考人（原田祐平君）　お答えします。 　基金については、もう平成十二、三年度ぐらいですか、そこで最初に初めて公益法人に造成される基金、これについて横断的に検査した状況を報告しておりまして、それからも何度かこの基金に関する検査については報告をしてきているところでございます。 　我々としましても、これがやはり実際に無駄になって残っていることが多いとか、またよくあるのが、この低金利の時代に運用益でやるというのはどういうことなんだとか、あと事務費だけ掛かってきて実際基金は取り崩してほとんどないじゃないかと、今委員御指摘のような話もございまして、そういうものにつきましては、横断検査である程度状況を把握しつつ、個別に、本当にその基金は必要なんだろうかということを個別に掘り下げて検査して、過去にそういうものを、資金を返還させたりとか、運用、基金の設置形態を変更させたりということはこれまでの検査でも

○岩渕友君　基金について更に伺うんですけれども、燃料油価格激変緩和対策基金というものがあって、ここからいわゆるガソリン補助金が出ているんですね。この燃料油価格激変緩和事業は、二〇二二年の一月から始まって、それ以来延長されて、更に延長するというふうに言われています。既に開始から一年十か月が経過をして六兆円を超える額になっているんですね。 　国会で石油元売に対してどれだけの補助金が使われているのかということを求めたときに、支給実績は事業が終わるまで公表できないという答弁がありました。これ、国会がチェックすることができないということは問題だというふうに考えています。 　実績を明らかにして、国会がチェックできるようにするべきだというふうに思うんですけれども、参考人の見解があれば教えてください。

○参考人（原田祐平君）　物価高騰対策のガソリンの補助のお話でございますね。 　今、事業まだ継続中というところでございますが、私が聞いているところですと、その事業の補助金というのが概算払ということで行われているというふうに聞いております。この概算払の精算をするのがこの事業終了時に行うということになっておりまして、まだその事業費は確定していない状況にあるのではないかというふうに認識しております。恐らくそのようなことがあって、事業が終わらないと金額が分からないということだったのではないかと思われます。 　会計検査院としましては、国民の非常に関心の高い事業でございますので、国会等での御審議とかマスコミの報道状況も踏まえまして、多額な経費が必要とされ、投入されるものにつきましては、適時適切に必要な検査を行い、そして国会に報告すべき事項があればそのタイミングを捉えてしっかり報告してまいりたいという

○岩渕友君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。