議院運営委員会

○牧山ひろえ君　検査官候補におかれましては、今後もこのように追及型の調査を積極的に行っていただきたいと思います。そして、予備費の問題により正面から取り組んでいただくことを希望したいと思います。よろしくお願いいたします。 　検査官候補は現任の会計検査院事務総長でいらっしゃいますが、その経験から培われたであろう知見についてお伺いいたしたいと思います。 　国土交通省ＯＢによる人事の介入問題をめぐって、会計検査院でも公表前の人事情報をＯＢに提供していたことが令和五年六月に明らかになりました。候補の事務総長在任期間中の時期の事件でございます。 　この問題に関する御所見と、そしてこの問題に対してどのような対応をお取りになったか、お聞かせいただければと思います。

○参考人（原田祐平君）　会計検査院では、発令日のおおむね二週間前の人事異動内示日に人事課が作成した内示情報を全職員に通知しているところですが、内閣人事局の依頼に基づく調査により、当該内示情報を政府外に提供している状況があったということでございます。 　会計検査院は、出張を伴う実地検査の件数が多く、人事異動による出張者の変更などの調整等を円滑に行う必要があることや、組織では千二百五十人程度と非常に小さな規模でございますことから、人事異動発令日のおおむね二週間前に人事異動の内示情報全体を全職員に伝えて通知してきております。このような人事異動の内示情報は、人事異動内示日以後は秘密情報に該当しないところであります。今回の内示情報を報道発表の前にＯＢに対して提供していたことにより、再就職のあっせんとの関係で疑念を生じさせたことは申し訳なかったというふうに考えております。 　今回の事態を受け、人事

○牧山ひろえ君　候補も事務総長としての職務の中で実感しておられると思いますけれども、会計検査院の検査分野というのは幅広い分野に及んでいて、社会保障ですとか、あるいは公共事業の検査など、従来から会計検査には高度な専門性が求められていました。それが、近年の行政のデジタル化ですとかＩＴ化、多種多様な社会需要に応えるために各種の行政施策も高度化、そして複雑化しておりまして、それを検査する会計検査職員には更なる専門性が求められるようになってきているのは御承知のとおりでございます。 　このように、近年、より一層、会計検査職員、会計検査院職員の検査能力向上が求められていると考えますけれども、こういった点につきまして、今までどのように取り組んでおられ、あわせて、今後どのように取り組んでいきたいか、御所見を願いたいと思います。

○参考人（原田祐平君）　会計検査院が国民の期待に応えられるような検査を十分に行っていくためには、その現場の第一線で検査に携わる職員の専門的な知識を向上させることが必要であるというふうに考えています。 　会計検査院では、これら職員のスキルアップを図るために、内部で専門家を講師とした研修やセミナーを行うとともに、会計、例えば、専門職大学院などの大学院に派遣するなどの外部機関による研修を行ってきたところでございます。 　引き続き、内外の研修を充実させていくことはもちろんでございますが、社会経済や行財政の動向に伴い検査ニーズが多様化することなどを踏まえまして、研修の中身を適宜見直していくことが重要であるというふうに考えております。 　例えば、デジタル関連の検査技術、財務分析に関する知識や民間の管理会計に関する知識を活用した検査技術等は、今後より一層必要になるというふうに考えております。したが

○牧山ひろえ君　時間となりましたので、終わります。

○委員長（石井準一君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。 　原田参考人に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。 　原田参考人は御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。 　今回、新たに「新党大地」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届けがございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。

○委員長（石井準一君）　本件につき御意見のある方は御発言を願います。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。 　今回、新たに認定を受けようとする新党大地は、所属議員が一人しかいない、いわゆる一人会派です。平成二十五年度版参議院先例集一一〇では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、本来、会派は所属議員二人以上のことをいいます。したがって、一人会派は、会派ではありません。 　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっていますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収二千百七十二万円、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七