議院運営委員会

○参考人（古谷一之君）　現在、私どもの処分案を伝達をして、企業からの意見聴取を行っているプロセスにあります。言わば捜査中の段階でありますので、今お話があった仮定の数字についてお答えは控えさせていただきます。 　課徴金減免制度というんで、これはまさに自主的に企業のコンプライアンスの下に申し出ていただければ減免をするということで、秘密裏に行われておりますカルテルの真相を解明するための手段として大変有効でございます。 　この場合、関電は、報道にありますとおり、第一番目に申請をしてこられたということで、独禁法の規定によって、私どもが立件をして立入調査をする前に課徴金の減免申請をされると全額免除をされるという仕組みになっているということでございます。 　お話があった点について私はコメントを差し控えますが、この課徴金減免制度によってカルテルの真相解明に大変役に立っているという点は事実だと思います

○東徹君　これ、もう報道出ているんですけど、関西電力が、もし課徴金課すとしたら一千億円程度だということなんですね。もうこれは報道出ていることなんで、もう言っていただきたいと思いますけれども。関電のこれ、不正閲覧もありましたですよね、御存じだと思いますけれども、新電力会社ということで。これはもう本当に、何ていうんですかね、利用者への背信行為そのものだというふうに思いますし、こうした電力自由化の理念を骨抜きにするようなことが実際起こっているということです。 　是非、先ほど四千三十社もあるというふうにおっしゃっていました、注意喚起文書、こういったところに対してもこれから公表とかしていくおつもりがあるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（古谷一之君）　昨年、公表や注意文書の交付をさせていただきました。緊急調査をして私どもとしていろんな実態を把握をしておりますので、今年は独占禁止法や下請法違反事案の摘発を含めて更に厳正な対応を取っていきたいというふうに考えております。

○東徹君　本当に、まあ一番厳しいですね、戦後一番最も厳しい時代だというふうに、崖っ縁にある今のこの日本の経済だというふうに思いますので、それを是非御理解いただいて対応していっていただきたいなと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　古谷参考人にお伺いいたします。 　価格転嫁について伺います。 　中小企業が賃上げの原資を確保するためには、コスト上昇分を適正に価格転嫁することが極めて重要であるというふうに考えております。 　一昨年十二月、政府は、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化政策パッケージというものを取りまとめて、取組を進めております。 　しかし、昨年九月に発表されました帝国データバンクの調査によりますと、価格転嫁率は四割を下回っており、中小企業が価格転嫁をするための仕組みづくりや実効性のあるガイドライン作成を期待するといったような意見もあります。 　このような状況を踏まえ、適正な価格転嫁についてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（古谷一之君）　日本は、企業の九割が中小企業でありますし、働いている人も七割は中小企業で働いておられます。そういう中で、コロナで一番打撃を受けておられるのも中小企業、下請企業であります。 　そういう中で、最低賃金の引上げ、あるいは外から資材価格やエネルギーコストの上昇という形で、中小企業にとっては大変厳しい状況になっておりますんで、これを、価格転嫁を適正に行って、賃金が上がるような環境を中小企業においてもつくっていく必要があるということで、政府全体でこれは価格転嫁適正化ということで今取り組んでおりますので、公正取引委員会も、私どもの施策のかなりの部分をこれに当てておりまして、優越的地位の濫用や下請法の買いたたき、そういったものが起きないように、先ほども申し上げましたように、かなりの規模の緊急調査を行い、昨年末にああいう形で注意や公表をさせていただきました。 　今後とも、引き続き

○浜野喜史君　さらに、関連をいたしまして、適正取引についてお伺いいたします。 　様々な産業の健全な発展、ひいては社会の安定、発展という面におきまして、適正取引は極めて重要なテーマであると認識をいたしております。 　食品関係の労働組合の集まりであるフード連合とＵＡゼンセンは、取引慣行に関する実態調査を毎年行い、それに基づきまして公正取引委員会とも意見交換を行っていると承知をいたしております。この調査は、省庁や業界団体が行う調査とは異なっておりまして、取引現場で実際に働く者の立場で声を上げているという特徴があると認識をいたしております。 　こうした取組は適正取引の実現に向けた重要な取組であるというふうに理解をいたしますが、どのように評価をしておられるのか、また、今後、調査結果をどのように活用していくのか、説明をいただきたいと思います。

○参考人（古谷一之君）　御指摘がありましたフード連合とＵＡゼンセンの取引慣行に関する実態調査につきまして、昨年三月に公正取引委員会の事務方の方に御来訪いただいて、実態調査について御説明を受けました。あわせて、公正な取引慣行の実現に向けた要請書を受け取り、意見交換をさせていただいております。 　もうこれは議員も御承知のとおり、中小企業、下請企業の方が親業者との間でこんなことが起きているんだというのは、親事業者との取引関係を維持しなければいけないといった制約の中で、なかなか具体的にはお話がしづらいとか情報提供がしづらいといった事情もございます。また、公正取引委員会は、どうしても、取締りをしている役所だと、こういうことで、敷居が高くてなかなか話がしに行きにくいといったようなことも聞くことがございます。 　そういう中で、こういった事業者団体からもいろんなお話を聞いて意見交換をするということは大

○浜野喜史君　さらに、関連をいたしましてお伺いいたします。 　フード連合やＵＡゼンセンの意見提起も踏まえまして、一昨年末、食品製造業者と小売業者との取引を広くカバーする食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインが農林水産省により制定をされました。 　独占禁止法、下請法違反の疑いがあれば公正取引委員会が対応すると承知をしておりますけれども、具体的にはどのように対応するのか、説明をいただきたいと思います。また、ガイドラインは制定されましたが、それが遵守され適正な取引が行われることが重要です。今後、取引の適正化に向けては、当ガイドラインを軸に農水省と公正取引委員会が連携して周知、取締り等を行っていく必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○参考人（古谷一之君）　御指摘のとおり、令和三年十二月になりますけれども、農林水産省の方で食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインというのを策定をされまして、このガイドラインの中には、食品製造業者と小売業との取引関係において問題となり得る事例をたくさん提示をしていただいていまして、分かりやすい形で下請法や独占禁止法の考え方を示していただいております。 　農林水産省の方でこのガイドラインの周知活動を進めていただいておりますけれども、公正取引委員会としても、そこで私どもの相談窓口を掲載をして、私どもの方にも相談をしていただけるような体制を取っておりまして、引き続き農水省とよく連携をしてやらせていただきたいと思います。