議院運営委員会

○岡本（三）委員　日銀総裁の大切な役割の一つ、最も大切だと私が思っているのは、市場との対話だと思います。金融政策のスポークスパーソンであり、ほかに誰も代えはおりません。 　金融政策においては、政策決定会合で九人の委員の皆さんが議論をし、最後は多数決。総裁御自身も一票しか持っていらっしゃいません。総裁が全て決めるわけではありません。ですから、今後、市場との対話に大変大きなエネルギーをかけていただきたいと思っています。 　黒田総裁は、経済を大きく飛躍させなければいけなかったこともあって、物すごいサプライズなコミュニケーションをやっていらっしゃいました。それが功を奏したところもあると思います。今後は、ある意味、出口も見据えながら、非常に丁寧な、緻密なコミュニケーションが必要ですので、私はサプライズは適切ではないというふうに思っているんですが、学者出身の総裁候補でもあります、データドリブンで、

○植田参考人　委員おっしゃいますように、市場との対話は極めて大事と考えてございます。そういう観点からは、平板な言い方になって申し訳ありませんが、経済金融情勢に関する中央銀行の見方、あるいはそれを踏まえた政策運営について分かりやすく情報発信を行っていくということが極めて重要であると考えております。 　サプライズがあってはならないという御指摘もございましたが、やはり、政策運営は、毎回毎回その間に入ってくる新しい情報で将来の見通しを変化させ、それに基づいて政策も場合によっては変更するというやり方を取りますので、時と場合によってはサプライズ的になるということも避けられない面があるかと思います。ただ、その場合でも、考え方を平時から平易に説明しておくことによって、そうしたサプライズは最小限に食い止めることが可能かなというふうには思っております。 　就任をお認めいただけた場合には、各種のデータを丹念

○岡本（三）委員　最後に質問させていただきます。 　為替についてお伺いをいたします。 　二〇二二年七月六日の日経新聞で、植田さんはこのようにおっしゃっています。円安は日本経済全体にはプラスの影響、ただ、輸入物価が上がるような形で、恩恵が少ない層に対する分配政策が重要である、政府との意思疎通が重要。 　つまり、ＧＤＰを最大化させるような形で金融政策を行うことが日銀の役割であり、その結果、しっかりとした分配政策を行うのは政府の役割、それがゆえに意思疎通が重要であるというふうなお話だと思います。 　これは、為替の水準のお話を伺っているわけではありません。日銀の金融政策というのは為替のレベルを目標としてやっていらっしゃることではないことを理解しております。ただ、日銀の為替との関わり方、為替市場における日銀の役割をどういうふうに考えていらっしゃるか、御答弁をお願いします。

○植田参考人　御指摘のように、日本銀行としては、為替相場の水準やその評価について具体的にコメントするということは差し控えるべきであるというふうに思っております。 　その上で、一つ一つの円安、円高等の局面において、それが様々な影響を経済に及ぼすということについては、極めて注意深く見守っていかないといけないというふうに、当然のことでありますが、思っております。円安は、輸出企業、グローバル企業の収益にプラス、あるいは、インバウンド需要を増加させるという効果があればサービス業にもメリットをもたらします。しかし一方で、輸入財に頼っているような企業、あるいは、食料品の価格上昇を通じて家計、生活に苦しい影響を及ぼすというような様々なマイナスもございます。 　このように、為替変動が経済に及ぼす影響は、局面にもよりますし、為替変動のスピードにもよりますが、極めて不均一、また、エピソード、エピソードによっ

○岡本（三）委員　ありがとうございました。御活躍を御期待しております。 　以上です。

○山口委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　植田先生、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、デフレは貨幣現象とお考えなのか、つまり、デフレは金融政策で変えられると思われるか、お伺いいたします。

○植田参考人　経済学の教科書には、よく、究極的にはデフレあるいはインフレは貨幣的現象であるという記述がございます。 　しかし、先ほどちょっと申し上げましたように、もう少し分かりやすい見方としましては、デフレ、インフレあるいは物価は、基本的に財・サービスの需要と供給で決まっていくものである。その中で、財・サービスに対する需要の一つの決定要因として貨幣的な要素がある。それが中長期的あるいは短期的にも強い影響を及ぼすような局面と、最近の日本のようになかなか影響が力強くは出てこない局面と両方ある。後者のような場合には、ある程度の期間を取ってもなかなかデフレが貨幣的な現象であるというふうには見えないということもあるかなというふうには思っております。

○前原委員　先生は、過去の御著書で、流動性のわなに一旦陥れば、金融政策は完全に自力ではデフレを克服する道具たり得ない、別の経済のポジティブなショックが起こり、経済が流動性のわなから脱出するという可能性があって初めて持続的な金融緩和のコミットメントが意味を持つと言及されておりますけれども、何が今必要なのか、そして、政府に求めるものがあるとすれば何なのか、お答えいただきたいと思います。

○植田参考人　おっしゃるように、金利が非常にゼロ近辺まで下がってきてしまったところでは、これは先ほど申し上げましたように、金融緩和の効果は弱まるという面はございます。それでも、過去十年は、短期金利ではそうであるけれども長期金利ではまだプラスであったので、そこを利用して量的・質的緩和をやってきたということであるかと思います。 　それを申し上げた上で、やはり、何らかの要因によりまして金融政策以外の要因が物価を上げる方向に動いてくれるということは、中央銀行にとってはありがたいことでございます。政府が力を入れていらっしゃいます賃上げの促進あるいは成長戦略、これが経済にプラスの影響を及ぼしつつあると思いますが、こういうのが引き続き出てくるということは、賃金、物価の好循環に向けて非常に好ましいことであるかなというふうに思っております。