議院運営委員会

○勝部賢志君　終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　冒頭、委員長から御発言がありましたマスクですね、今日、衆議院のこの同意人事ではもうマスク外してやっているわけですね。ですから、これ、本来マスクの対応については、議運では衆参合わせてやっていきましょうということだったと思いますので、是非次回からは参議院でもマスクを外してやっていただきたいというふうに思います。 　古谷公取委員長に御質問をさせていただきます。 　この日本というのは、今、僕は崖っ縁にあるというふうに思っていまして、失われた三十年、ＧＤＰ上がらない、人件費も上がらないと、これは日本だけでありまして、こんな大変なときに公取委員長をもう一度再任されるということで、相当の御覚悟があって、今回総理に選ばれたのかなというふうには思っております。 　お聞きしたいんですが、自動車業界のことなんですけれども、ロシアによるウクライナ侵攻で鉄鉱石の

○参考人（古谷一之君）　一昨年来、政府全体で価格転嫁円滑化のためのパッケージというのをまとめまして、公正取引委員会も、ここ一、二年、これに力を入れて従来にない取組をしてきているつもりであります。 　御指摘がありました自動車業界を含みます輸送用機械器具製造業についても、重点的な、これ、転嫁がなかなか進んでいない事例がかなり多く見られると我々がいろんな調査で把握している業種、四業種を選んで重点立入調査をしているわけですけれども、その対象にも入っております。 　そのほか、優越的地位の濫用とか、下請法の買いたたきの事例がかなり多く見られそうだという業界を二十二選んで緊急調査に入っておりましたけれども、そこにも、そこでもこの輸送用機械器具製造業というのは対象になっているわけでありまして、そういった調査を重点的にやってきた結果を昨年暮れに公表させていただいて、四千社強の注意文書を交付するとともに、

○東徹君　十三社公表されたと言いますけど、十三社公表の中には自動車入っていないでしょう。

○参考人（古谷一之君）　どの会社、どういう名前の会社が入っているか、ここで具体的にコメントするのは差し控えますけれども、十三社の中には輸送用機械器具製造業、これが二社入っております。

○東徹君　これ、あともう一つは、やっぱり価格にちゃんと転嫁されたというところまで確認しているんですか。

○参考人（古谷一之君）　私どもは、コストが上がった分のどれくらいが転嫁されたかという観点もさることながら、取引のプロセスがきちんと公正に行われていたかということを中心に調べておりまして、要するに、協議をしないで据え置いたとか、要請があったのにきちんと対応しなかったと、そういう事実が確認されたところに注意を出したり公表したということでありまして、今回公表された十三社は、多数の受注者に対して協議をしないままに価格を据え置いていたということで公表させていただいたという次第でございます。

○東徹君　十三社ね、もうこれ報道で出ているんですよ。だから、分かっていて聞いているんです。だから、私は入っていませんよねと、こういうふうに言わせていただいたわけです。 　で、これ、自動車業界なんですけれども、よくそういったところに聞くと、自民党の政治資金団体である国民政治協会ですけれども、自動車業界から合わせて年間二億八千万の献金がされていると、だから自動車業界は守られているんだと、なかなか公正取引委員会は自動車業界に対して余り厳しいことが言わないんだというふうなことを言われていますけど、いかがですか。

○参考人（古谷一之君）　私どもは、独立して職権を行使するという権限と責任を与えられております。今お話しになったことは、私どもがやっております業務とは必ずしも関係がないというか、そういうことで影響を受けていることはございません。 　たまたま十三社の中に輸送用機械製造業の中の自動車製造業が入っていなかったというのは、多数のところを切る基準の中に入っていなかったということでありまして、当然、注意をした中には入っているというふうに思っています。

○東徹君　あとまだ質問ありますので、次、電気関係の質問させていただきます。 　昨年、中部電力とか中国電力などが企業向けの電力供給のカルテルが結ばれているということが分かって、公正取引委員会、総額一千億円の課徴金納付を命じる処分、これやりました。 　ただ、このカルテルなんですけれども、二十八年秋頃ですけれども、関西電力の役員らが中国電力や中部電力に持ちかけて、持ちかけたんですよ、関西電力が。で、自分たちが主導したにもかかわらず、公正取引委員会に打ち明けたということで、これは課徴金が全額免除になるんですね。これ関電以外の会社からは納得がいかないという反応もあるようですけれども、これ、違反を自主申告して課徴金減免を受けるのに、これリーニエンシー制度というらしいですが、仮に関西電力に適用されていれば幾らぐらいの課徴金が課されたのか、様々な意見のあるこの制度についてどのように評価されているのか、