議院運営委員会

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。 　古谷候補者は、二期目の公正取引委員会の委員長ということですね、の候補者ということですし、以前は国税庁長官とか内閣官房長官補をなさっていたという大変見識の広い、深い方だというふうに考えております。 　そこで、まずは御意見をちょっといただきたいというふうに思います。 　今、全世界レベルで、サプライチェーン上のいろんな脆弱性の課題ですとか、基幹インフラに対するサイバー攻撃が増えているとか、先端技術がすごい、覇権争いと言ったらいいんでしょうかね、競争の激化があったりして、こういった様々な課題に対して、これを背景にして、昨年の五月、いわゆる経済安保法という法律が、まあ我々可決したわけですけれども、これによってやりたいことは、重要物質の安定的な供給の確保や基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、さらに先端的な重要技術の開発を支援する、もう一つ、特許出願

○参考人（古谷一之君）　経済安全保障ということについて、私、特に知見を持っているわけではないんですけれども、安全保障政策の大きな転換の局面に来ている中で、やっぱりほかの先進国を見ていますと、やっぱり安全保障というのは、外交、軍事、情報管理だけではなくて経済というのも大きな要素に入っている。ある意味ではこれ当然のことだったんだろうと思うんですけれども、日本でもようやく、経済安全保障振興、振興法でしたっけ、そういうのが立法をされて、こういう議論が具体的に企業側としても何をやらなきゃいけないかということで出てきているんだと思います。ただ、企業に一定の規制が掛かるということではありますけれども。 　昔は、規制と公正取引委員会がやっています自由な競争というのは何かトレードオフのような形で私ども受け止めておりましたけれども、私は、この経済安全保障に関して言うと、ある意味で、何というんでしょうか、私ど

○石田昌宏君　貴重な御意見ありがとうございました。これからの意見交換の参考にも是非していきたいというふうに思います。 　では、違う点、もう一点行きます。 　医薬品の話ですが、今、後発医薬品のサプライチェーンがかなり傷んでしまっています。一部メーカーの不正によって生じまして、流通が混乱していて、今現場に薬が届かないといった声も起きています。 　これはいろんな原因があるんでしょうけれども、やはり日本は後発医薬品メーカーが非常に多くありまして、百九十社ぐらいありますけれども、実際、保険収載の品目約一万五千のうちの五十以下しか作っていないような小さなメーカーが七割以上を占めていますし、毎年薬価改定の影響もあって、かなり経営状況も危なくなっています。こういった中で薬を作り続けているんですけれども、薬は欠品を起こすと患者さんの命にも関わりますし、赤字であっても製造を続けてほしいという思いもありま

○参考人（古谷一之君）　御質問を事前にいただいていましたのでちょっと聞いてみましたけれども、大変申し訳ないんですけれども、業界の中で価格だとか生産量だとか販売経路だとかそういうものの調整につながるような情報交換をなさると、カルテルということで独禁法に違反することになります。 　したがいまして、厚労省の方からも御相談があったようでありまして、医薬品の安定供給ということは大事なので、私どもとも相談をされた上で、医療用医薬品の供給不足時の対応スキームというのを厚労省が発表をされて、そこでどの範囲なら情報交換ができるとかそういうことも伝えておられるようでありますので、まずはそういうスキームの中で業界としてどこまでの調整ができるのか、それはやっていただけると有り難いなと思いますが。 　これ、医薬品の安定供給も、先ほどの経済安全保障ではありませんけれども、やっぱり国民生活や日本の存続にとって不可欠

○石田昌宏君　これは時間がないので、今日をきっかけにまたいろいろとお話をしていきたいというふうに思います。 　じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 　古谷委員長は、令和二年四月の本委員会で、公正取引委員会委員長の任務についての認識及び七点にわたる取り組むべき施策の基本的な方針を述べられました。 　一つが、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処する必要性。二つ目に、中小企業に不当に利益を与える、不利益を与える行為の取締り強化。三つ目に、消費税の円滑かつ適正転嫁の確保。四つ目に、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対する厳正対処。そして五つ目に、競争環境の整備へ向けた業界の実態調査、提言。六つ目に、独禁法、改正独禁法の定着。七つ目に、国際的なカルテルへの対応、企業結合事案等、法執行面での海外競争当局との連携強化。以上、七点でございました。 　この任期期間の三年というのは、コロナ禍、そしてウクライナにおける戦争、物価高騰

○参考人（古谷一之君）　今言っていただいた七点、確かに私、就任をさせていただくときに所信として申し上げました。三年弱の間にどこまでの取組が進められたか不安な面はありますけれども、そうしたものを継続するという必要性もありますということで、先ほど所感を申し述べさせていただいたところでございます。 　基本は独占禁止法を違反行為に対してきちんと執行するというのが公正取引委員会の変わらない役割だと思いますけれども、コロナ禍が続く中で、なかなか立入調査ですとか、事業者に来てもらって対面でヒアリングをするといったようなことが必ずしもうまく進まなかった、制約が多かった中で、先ほどからもございましたように、件数で余り増えてないじゃないかといったこともあろうかと思いますが、ようやくウイズコロナで平常に戻りつつありますので、そうした執行業務も平常化しつつあると思います。 　そういう中で、先ほどから御質問もい

○窪田哲也君　先ほども出ておりましたけれども、勧告については一件であったけれども、五千件の指導はしてきたということで、それはやはり、このコロナ禍において非常に業務的にも大変な中、努力をしてこられたんじゃないかなというふうに私は思っております。 　二つ目に、物価高を上回る賃金の実現に向けた価格転嫁対策について伺いたいと思います。 　物価高騰を上回る賃金の、賃上げの実現が急務となっております。原材料コストも高騰する中で、中小企業の多くが販売価格にこれは転嫁できないということで非常に苦しい状況です。大企業が下請に対して著しく低い価格での納入を求めるいわゆる買いたたきも横行しています。 　こうした中で、帝国データバンクが昨年十二月十六日から今月五日にかけて、全国二万七千百六十三社対象に価格転嫁に関する実態調査をしておりまして、二十三日、その結果を発表しております。 　それによりますと、約七

○参考人（古谷一之君）　円滑な価格転嫁を実現する取引環境の整備というのは、先ほどから申し上げておりますけれども、今公正取引委員会が取り組んでいる中で最も大事な取組だと思っております。 　一年間緊急調査もやった結果を昨年末に発表させていただいて、四千件に上る注意文書の発付ですとか公表といったような異例な対応も取らせていただきました。 　今後とも、それを踏まえて、独禁法、下請法の執行を強化しますとともに、今後春闘もございます。春闘でどのくらい賃上げが行われるのか、それが中小企業にきちんと波及していくのか、そういったことも調査をしていきたいと思います。 　やはりお話を伺っていますと、資材価格が上がるのは比較的聞いてくれるんだけども、人件費が上がるのを転嫁したいというのは聞いてくれないと、そんなもののみ込めって言われるというような話もよく聞きます。ですから、今後、一過性の賃上げに終わらないた

○窪田哲也君　持続的な賃上げが是非できるようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、フリーランスの保護のための取引適正化について伺いたいと思います。 　総理が二十三日の参院本会議での施政方針演説で、フリーランスを保護するための取引適正化に意欲を示されました。 　フリーランスは一人で事業を行う働き方。二〇二〇年の政府の調査では、国内に約推計四百六十二万人いるとされております。フリーランスは、立場が弱く、不利な契約を結ばれたり、結ばされたり、契約がきちんと履行されなかったりすることが多いというのが実態です。働き方が多様化していく中で、発注者とフリーランスとの間のトラブルは後を絶ちません。 　政府が二〇二〇年に委託して始めたフリーランス一一〇番には月三百件以上の相談が寄せられているということでございますけれども、内容については報酬についてというのが最も多く、取引の適正化は重要課題でご