議院運営委員会

○植田参考人　共同声明につきましては、二〇一三年以降、政府と日本銀行がそれに沿って必要な政策を実施してまいり、我が国経済は着実に改善して、その中で、賃金も上昇、物価も持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきております。こういう意味で、政府と日本銀行の政策連携が着実に成果を上げてきたものというふうに見ております。 　したがいまして、先ほど来申し上げてございますように、この共同声明を直ちに見直す必要があるというふうには今のところ考えてございません。

○住吉委員　この十年間の全体的な評価についてお伺いしたいと思います。 　二〇一二年十二月二十六日に始まった第二次安倍政権において、当時の安倍総理が表明した三本の矢を柱とする経済政策ですが、このアベノミクスに対して、第一の矢の金融政策は積極的に吹かしつつも、第二の矢の財政政策は緊縮政策を採用したから真逆に飛んでいってしまった。経済がある程度回復しつつも、デフレからの完全脱却を果たせずじまいだった原因の一つがこれです。要は増税をしたということでございます。 　また、我が会派は、物価高騰対策として、昨年十月二十一日に消費税の減税を提言しているところでもございます。 　これらを踏まえて、この十年近く、金融政策以外のことも含めてですが、なぜ日本経済が世界に比べて低迷しているのか、先生のお考えをお願いいたします。

○植田参考人　共同声明の中の金融政策のところにつきましては、御指摘のように、ある程度の成果を上げてきたというふうに考えてございます。 　それから、その他のところでございますが、政府の方から働き方改革などの施策を実施していただいたことによりまして、労働需給がタイト化するという中でも、女性や高齢者の労働参加が進み、人口減少が続いておるわけですが雇用者数の大幅な増加が実現するというようなプラスの効果が実現してきているというふうに思います。 　消費税率引上げの影響についても御質問があったかと思いますけれども、これは、一般論としまして、消費税率を引き上げますと、駆け込み需要があり、その反動がその後に来る。また、税率が上がることによる実質所得の減少、それが消費に与える影響という効果もある。さらには、消費税率を引き上げることが、財政の中長期的な姿に関する懸念がある中で、それを若干でも緩和する効果もあ

○住吉委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、植田参考人、この度、日銀総裁の要請を受けていただいたこと、本当にありがとうございます。今の経済状況、金融の状況等を考えますと、大変な職責ですので、辞退されてもおかしくないようなポジションだと思っています。その上で、今回、挑戦する決意を固めていただいたことにまずは心から敬意を表したいと思います。 　今まで質疑をされた方々とかぶるような質問もありますので、若干角度を変えて質問させていただくこともありますので、内容をよく吟味いただきながらお答えをいただければと思うんですが、是非、私自身が同意をしたいと思う答弁を御期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、日本銀行は誰のものかという議論があります。中には、政府のものと言う人もいます。誰のものでもないと言う方もいます。私

○植田参考人　委員御指摘の点でございますが、日銀法の記述は、第一義的な日銀の目標は物価の安定で、それを通じて国民経済の健全な発展に資するという書きぶりになっております。 　この点に関する私の、まだ学者としてということになるかもしれませんが、理解は次のようなものでございます。 　物価の安定は経済にとって極めて重要なインフラであるというふうに考えております。そのインフラが確保されることによって、一般の国民は、マクロの物価が変な方向に動いていくという心配をせずに自分の家計、企業としての経済活動に全力をもって取り組むことができる。そういう無駄な心配を起こさせないための物価の安定、それをインフラとして確保するというのが中央銀行のまず第一の仕事である。それが達成されますと、国民が自由に経済活動を活発に行うことができ、能力を十分発揮することができる。その結果として、例えば生産性のようなものが、そうで

○岡本（三）委員　続きまして、政府と日銀の共同声明、アコードにつきまして、私は、アップデートする必要があるというふうに思っています。経済状況も金融市場も生き物です。十年間、様々な状況が変わってきております。したがいまして、内容をアップデートする必要が私はあるというふうに思っています。 　十年前のこのアコードの内容をいま一度見ますと、これは政府と日銀の政策連携についてでありますので、日銀の役割、そして政府の役割、お互い確認をしておりますけれども、私は、この共通の役割の中に、目標として、持続的な賃金の上昇という文言を是非入れていただきたいというふうに考えています。 　もちろん、先ほど来総裁候補がおっしゃっていらっしゃるように、実質賃金を実際にコントロールするすべはない、そのとおりだと思います。ですから、具体的な内容、その確度については御議論をしていただく必要があると思いますけれども、例えば

○植田参考人　この点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、確かに、賃金、実質賃金を含めまして、その上昇は日本銀行にとっても非常に重大な関心事でございますし、実現されることが望ましいとは考えております。 　しかし、それに対する中央銀行としての関わりは、先ほど申し上げましたように、まず物価の安定という環境、インフラをきちっと整備する、その果実として、実質賃金、生産性の上昇が生まれてくるというふうに私は考えてございます。 　したがいまして、これを政策の直接の目標というところに加えるという点につきましては、ちょっとちゅうちょされるというところでございます。

○岡本（三）委員　次に、イールドカーブコントロール、ＹＣＣについてお伺いをいたします。 　現在、十年セクターの金利をコントロールされています。このイールドカーブコントロールの目的は、市場に供給した資金が成長性に資するように活用してもらうということだというふうに私は理解しています。 　そう考えますと、十年の年限で資金を調達しているような企業は、ほんの一部のインフラ企業に限られてまいります。先ほど来候補がおっしゃっている、生産性の上昇を伴って賃金を上げるということを考えますと、労働人口が最も多い中小・小規模企業に対して資金をどのように提供するかということが重要になってまいります。中小企業は、設備投資資金であっても、三年から五年セクターが主な調達の年限です。 　そう考えますと、決して日銀のリスクアマウントをちっちゃくしたいという趣旨ではなくて、市場に対する生産性向上のための資金を提供すると