議院運営委員会

○仁比聡平君　御答弁の言葉尻を捉えるつもりではないんですが、不測の動きという表現を今されました。 　投機マネーの不測の動き、金融市場大混乱のそうした動きというのを不測という表現はあり得ると思うんですけど、いや、虎視眈々と狙っていませんか。その辺りの今のその日銀対ヘッジファンドなどと言われる状況について、改めてもう一度御認識を伺いたいと思うんですが。

○参考人（氷見野良三君）　雑誌に副総裁になるんじゃないかという記事が出た後、一番最初に面会の申入れが来たのは、海外のヘッジファンドから幾つも同時にわっと来たということで、ある意味大変すごい人たちだなというふうには思います。 　それで、そのヘッジファンドが存在しているということは事実でありますので、どういうふうにして彼らの考え、買ってることを知りつつ余分なそのヒントを与えたりしないようにして、その上でその対応を考えていくかというのは相当技の要る話だと思います。何か言った話というのは彼らのサークルの中で共有されていろいろ材料にも使われますので、私自身、特にその中央銀行の立場でどういうふうに対応していったらいいのかというのは実はちょっと知見がないところでありますけれども、仮にお認めいただいた場合には、ちょっと適切なやり方というのはよく考えてまいりたいと思います。

○仁比聡平君　ありがとうございました。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。 　氷見野日銀副総裁候補にお伺いいたします。 　金融庁長官を辞められた後、ちょうど一年ほど前だったかと思いますけれども、お会いしたときに、もう表には余り出ないというふうなことをおっしゃっていたかと思いますが、今回、まさに表に出る日銀副総裁候補を引き受けられたのはどういう心境の変化があったのでしょうか。あるいは、当時、既に何か期するものがあって、あえてそういうふうにおっしゃったんでしょうか。

○参考人（氷見野良三君）　表に出たくないと言っていたのになぜここにいるのかという御趣旨の質問だったかと思います。 　現在でも表に出ることは余り好きではないわけですが、お話をいただいて、内田さんと一緒に植田先生にお仕えするということの魅力にちょっと抗し切れなかったというところが事実でございます。

○滝波宏文君　ありがとうございます。 　氷見野候補、大変多才でございまして、著作も孔子の中国古典のものであったりとか、またフランスの彫刻家についてですとか、幅広く書かれていらっしゃるわけでありますが、仕事に直結した日本の金融危機についても、日本語だけでなく英文の本も出されていらっしゃるところであります。 　実は、私自身も、日本とアメリカの金融危機の比較研究、これが専門でありまして、昨年ようやく本を出版する、博士論文の本を出版することができたわけでありますが、その中でも氷見野候補の著作、参考文献として使わせていただいたところであります。 　ついては、まさにこの間、平成の金融危機の間に金融当局で長年御経験もございますところ、日本の平成金融危機について、改めて、ここはこうすべきであったといったような振り返りの御見解と、そして今後の日銀を含む我が国の経済運営に対する教訓は何かについてお答えい

○参考人（氷見野良三君）　大変幅広い内容の御質問だったというふうに思いますが、委員が博士論文を基に出版された御著書では、日米の金融危機の経験を政治経済学の視点で分析されて、当局と政治と国民世論の相互関係について重要な問題提起をされているというふうに承知しております。 　これはまさに問題の核心にある非常に難しい問題のわけですけれども、例えば、今日は日銀の関係での場でございますので、中央銀行のプルーデンス部門が政府や政治や国民世論との関係でどういう役割を果たしていくのがいいのかというようなことを考えましたときに、これも非常にいろんな議論があると思いますし、難しい問題だと思いますが、一つ、この歴史をずっとたどっておって思いましたのは、誰もその必要性を否定できないのはファクト、実態を正確に把握することで、しかも、いろんな力のある人がいろんな意見を言っているにしても、最後一番強いのはそのファクトの

○滝波宏文君　私の本も読んでいただいたということなので、ちょっと質問ではないんですけれども、私の本では七つの教訓というのを出させていただいたんですが、実はその中に入れなかったことに中央銀行の積極的な役割というのがあります。ベースとした星先生、東大の星先生と、シカゴ大のカシャップ先生の論文にそういうことが余り書いてなかったのであえて踏み込まなかったんですが。 　やっぱりアメリカのリーマン・ショックのときに、ベアー・スターンズの救済ですとか、それからＡＩＧの救済、非常に中央銀行、ＦＥＤがすごく、ＦＲＢがぼんと出ていったんですけど、それに比べて日本の平成金融危機のときには、住専から様々な局面でどちらかというと政府が前に出ていったものがあって、やはり民主主義というのはどうしても時間が掛かりますので、議会で通していくことよりも、中央銀行がそういうときに前に出ていくというふうな危機時の対応というのが

○参考人（氷見野良三君）　御指摘のとおり、地方の金融機関は非常に厳しい経営環境に直面しておるわけでありますけれども、それで、その上で、仮に今後イールドカーブコントロールの修正があった場合、どういう影響が出るかということでありました。 　足下でそれを見通せる状況ではなくて、足下では緩和の継続が必要だと考えておりますし、また仮にそれが可能になった局面がどういうような状況かというのも様々なシナリオが考えられると思いますけれども、仮に今後経済が力強さを増してその基調的な物価の見通しが改善していって修正に至るということであれば、もちろん過渡的には例えば債券の含み損がどうかとかというような問題はありますけれども、中長期的には銀行経営にもプラスに働いていくのではないかというふうに考えております。

○滝波宏文君　やや裏からお聞きしたことに答えていただいたかと思います。 　続けて、経済成長についてお伺いしたいと思います。 　平成をあの失われた三十年というふうな表現される方いらっしゃいますが、終盤にはアベノミクスの盛り返しもあった、そしてまた、先ほどお話、ちょっと議論させていただいた平成の金融危機が終了したと思われる二〇〇三年のりそなへの資本注入からリーマン・ショックがアメリカで起きるまでの間、この辺りには比較的好調な時期もありましたし、必ずしも丸々三十年が失われたわけではないと思いますので、私は、あの失われた三十年というのは言い方は正しくないと思っております。 　一方で、東日本大震災もありましたし、まあ民主党政権の時代もありましたし、平成の時代全体として、始めから、始期から終期まで取った場合に、同じ先進国の欧米に比べても必ずしも経済成長は十分ではなかった、見劣りするのは現実であっ