財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○林国務大臣　一般論として、経済財政の基盤、これを平時から維持強化していくということは、国家安全保障の観点からも重要でございまして、昨年十二月に公表いたしました国家安全保障戦略においても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要、こういう記載があるところでございます。 　中国を含む海外投資家による日本国債の保有については、こうした観点も踏まえつつ、まさに今、ジレンマ的な状況については委員からお話があったとおりでございますが、やはり、財政や為替の安定を含めて、日本の国益に合致するということを確保していくということが重要だと考えております。 　一方、中国でございますが、軍事動向について申し上げますと、国防費を継続的に高い水準で増加をさせておりま

○階委員　では、一般論でなくて、具体的な話に移っていきたいんですが、私の問題意識としては、少なくとも公的資金については、中国国債を導入するかどうかについて統一的な方針があるべきだと考えています。 　先日、この関係で役所の方に伺ったところ、令和三年度末の時点では、公的年金の運用機関のうち、ＧＰＩＦと地方公務員共済は中国国債を除いたＷＧＢＩというインデックスを指標として投資している。私学事業団というところは、中国国債を含むＢＧＡというインデックスを指標として投資している。 　そういう中で、国家公務員共済はＷＧＢＩという、先ほど申し上げたインデックスの中で、中国国債を含んでいる方のインデックスを選んで投資しているということだそうです。ちなみに、その金額は、令和三年度末では百八十五億円、それ以外の、インデックス以外のアクティブ運用を含めると二百億円というふうに伺っています。 　そこで質問です

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度末時点におけます国家公務員共済の年金運用資産のうち、御指摘の中国国債の残高につきましては、現在、管理運用主体でございます国家公務員共済組合連合会において集計中でございまして、例年七月頃に公表されるということで承知をしてございます。 　続きまして……（階委員「ちょっと待って、そこでいい」と呼ぶ）はい。

○階委員　何で通告しているのに答えないんですか。こんなもの、普通の機関投資家だったら答えられますよ。私も銀行でファンドマネジャーをやっていたんですよ。私は株の方でしたけれども、毎日毎日、時価がどうなっているかとか、ポートフォリオがどうなっているとか、調べているんですよ。そんないいかげんな答弁、通告しているんだから、許しませんよ。正確に答えてください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　申し訳ございません。我々も国家公務員共済組合連合会に確認をいたしたわけでございますけれども、外国債券であれば、委託先全体では数千規模の銘柄数となります。そうしたデータを委託先から取り寄せて、精査した上で発行体ごとに名寄せ集計することはなかなか容易な作業ではございませんで、今回、間に合わなかった点をお許しいただければと思います。（階委員「おかしい、通告していますから。ちょっと止めてください」と呼ぶ）

○塚田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。 　階猛委員の御質問につきましては、理事会で協議をして、対応を進めたいと思いますので……（階委員「いや、ちょっと待ってください。止めてください」と呼ぶ） 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。 　階猛委員のお申出につきましては、次回の理事会で対応するべく、鋭意努力をいたします。 　階猛君。

○階委員　いや、こんなことで止まるとは思わなかったんですけれども。昨日の朝一で通告していて、インデックスの部分について、もうこれは、インデックスだから大体分かるわけですよ、どれぐらい配分されているか。そんなことも出てこないというのはおかしいですよね。一円単位で正確なものを出せとまでは言いませんけれども、ほぼ正確なものは出せるはずですよ。 　それと、アクティブの方はちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、ほとんどインデックスの投資なはずだから、そっちはもう、ほぼ正確に出せるはずです。それは出してください。 　では、理事会に出すように改めてお願い申し上げます。 　それで、私がもう一つ問題だと思っているのは、公的資金のうちで、国家公務員共済というのは、何と、自衛隊の隊員の皆さんがお給料から払っている年金の掛金、これが投資されているわけですよ。 　大体、この年金資金のうち、何割ぐらいが

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　年金運用資産の原資となります保険料につきましては、令和三年度の国家公務員共済全体分の厚生年金保険料収入のうち、自衛隊員を含める防衛省関係の占める割合は約二二・七％となってございます。