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財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

財務金融委員会安全保障委員会連合審査会の発言558件(2023-04-19〜2023-04-28)。登壇議員53人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防衛 (245) 国民 (102) 自衛隊 (96) 非常 (83) 日本 (79)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
塚田一郎 衆議院 2023-04-26 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○塚田委員長 理事会で協議いたします。
前原誠司 衆議院 2023-04-26 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○前原委員 それでは、大臣、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。
塚田一郎 衆議院 2023-04-26 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○塚田委員長 次に、宮本徹君。
宮本徹
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-26 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。  今日は、アメリカ政府を通じて調達しますFMSについてお伺いいたします。  今年度予算は、FMSが昨年の四倍、一兆四千七百六十八億円、巨額に膨らんでおります。  防衛力整備計画の五年間で、米国のFMSで調達すると決まっているものの総額は幾らか。また、国産で調達するものは幾らか。どちらか確定しないものは幾らか。お答えください。
浜田靖一
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-04-26 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○浜田国務大臣 防衛力の抜本的強化については、必要となる防衛力の内容を積み上げさせていただきました。どのような機能、装備品が必要であるかについては、これは当然積み上げで行っておりますが、機種選定が終わっておらず、FMSで取得するか否か決定していない事業があること、また、FMSによる取得に向けた米国との調整が未了の事業があることなどから、現時点で五年間のFMS調達額や国内調達額の総額をお示しすることは困難であり、各年度の予算編成の過程でその規模を示してまいりたいと思います。  その上で、令和五年度予算について申し上げると、契約額約八兆九千五百二十五億円のうち、国内からの調達は約六兆八千二百五十八億円、約八割、FMS調達額は約一兆四千七百六十八億円、約二割となります。  以上です。
宮本徹
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-26 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○宮本(徹)委員 いや、本会議の答弁のときに総理は、米国から調達するか、国産で調達するか、確定しないものもあるためという答弁をされたんですね。でも、それ以外に確定しているものもあるんじゃないかと思いますから、来年以降も含めて五年間で確定しているFMSの額をお伺いしたんですよ。
浜田靖一
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-04-26 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○浜田国務大臣 済みません、今御答弁したことが今私どもとして把握していることでございます。
宮本徹
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-26 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○宮本(徹)委員 それ以外にも確定しているものがあるはずだと思うんですけれども、後で資料要求したいと思います。  続きまして、FMSは、価格は言い値、そして前払い。そのため、前払いしたけれども納入されない、あるいは、精算されず、前払いの余剰金は戻ってこないケースがある。二〇一九年、会計検査院からこの点の改善が求められました。会計検査院がFMSの未精算額の減少を求めましたが、果たしてこの未精算額は解消されたのか。二〇一九年度から二〇二二年度、各年度のFMSの未精算の件数、そして未精算の額、お述べいただけますか。
浜田靖一
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-04-26 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○浜田国務大臣 未精算件数及び未精算額については、二〇一九年度は二百二十九件、三百三十二億円、二〇二〇年度は二百五十件、三百三十七億円、二〇二一年度は三百十三件、四百億円となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。  その上で、未納、未精算の解消の取組として、履行状況を把握するために履行管理体制の強化など様々な取組を行っているところであります。FMS予算が増額する中、未納入、未精算の解決に向け、継続して、私自身、働きかけを行っていくことが重要だと考えております。
宮本徹
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-26 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○宮本(徹)委員 今のお話を聞くと、二〇一九年、一回減らしたものの、二〇一九年、二〇年、二一年と、未精算の件数も未精算の額も増え続けているという話じゃないですか。根本的な改善が全く図られていないと言わなければなりません。  それから、出荷予定時期が過ぎても武器が納入されない未納入のケースについて、これも出荷促進へアメリカと調整を行うよう会計検査院に求められました。未納というのは解消されたんでしょうか。二〇一九年度から二〇二二年度の未納件数、未納額についてお述べいただけますか。