財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○階委員　今、過去に破壊措置命令を発したことを公表したケースについてお話がありましたけれども、こちらは八十二条の三のもう一つのケース、三項の方だったと思います。こちらの方は、ミサイルを撃たれる前に、あらかじめ自衛隊の部隊に対し命令をすることができる、期間を定めるものとするというふうになっていますね、発令の期間。 　私は、現下の北朝鮮の状況に鑑みると、三項の要件を満たしたということで、発令しておけばいいんじゃないか。問題は、その期間を定められるのかということだと思うんですけれども、ここも、法律の解釈によっては、相当長い期間を定めるということも私は可能なのではないかと思っています。そうした検討はされているんでしょうか、お答えください。

○浜田国務大臣　これは、当然、我々とすれば、国民の命と安全を守るというのは当然のことでありますので、我々とすれば、常にあらゆることについて考えているところであります。

○階委員　それでは、これからこういうやり取りをしなくてもいいように、やはり現下の情勢、非常に、北朝鮮、いつミサイルが飛んでくるか、しかも最近は領土内に飛んでくる可能性も高まってきているということですから、以前のように、三項に基づいて発令して、そしてそれも可能な限り公表するということを是非御検討いただけませんでしょうか。

○浜田国務大臣　御指摘の点、重く受け止めて、対応したいと思います。

○階委員　ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　今日は連合審査なので、法案に触れる前に、安全保障全体についてお話をさせていただきました。法案についても、これからお尋ねしていきたいと思います。 　外務大臣、ここで結構ですので、もしあれでしたら御退室ください。

○塚田委員長　林外務大臣は一旦御退席いただいて結構です。

○階委員　財務大臣、私と同じ岩手で、被災地の出身です。あの東日本大震災のときも、財源確保法というのを作ったんですね。当時、私は政権与党でしたので、この法案の策定にも関わりましたけれども、そのときの法案は、本則だけで百七十二条、条文がありました。今回はたった十四条です。 　なおかつ、この十四条の法案で確保される財源のうち、確実に確保されるというものは、来年度以降に回される防衛財源のうち、たしか三・四兆円ぐらいだったと思っております。それ以外は、この間さんざん議論されてきたように、決算剰余金であるとか、歳出削減であるとか、あるいはまだ決まっていない増税とかということで、この法案が通っても三・四兆円しか確保できないんですよ。これで財源確保法案と果たして言えるのかどうかというのがまずあるわけですね。 　少なくとも、もう増税をやると岸田総理も言っているわけですから、あの東日本大震災のときは、本則

○鈴木国務大臣　あの東日本大震災時の法案の過程につきまして、私、そのとき議席を持っておりませんでしたので、詳しく議論の内容は承知しておりませんが、今回のこの財源確保法について申し上げますと、防衛力を抜本的に強化をし、これを安定的に維持していくための財源確保に当たっては、国民の負担、これをできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があります。 　今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入についての所要の措置を講じるものであります。具体的には、令和五年度における特別会計からの繰入金等を規定するとともに、確保した税外収入を令和六年度以降も活用するため、防衛力強化資金を設置するなどの規定を盛り込んでおります。 　今回の法案には、階先生御指摘のとおり、税制措置についての規定は盛り込まれておりませんが、これは、税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、

○階委員　さっきも言ったように、令和五年度の防衛財源は既に確保されていて、令和六年度以降の防衛財源をいかに確保するかということが問題になるわけですよね。そうであるとすれば、かつ、行財政改革をやって、最終的に増税をどうするかということも決めるというのであれば、今この法案を可決する理由はないと思いますよ。なぜ今なんですか。なぜ今なのかが理解できない。お答えいただけますか。

○鈴木国務大臣　防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示していくためには、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなくしっかりと確保する必要がある、そういうふうに考えております。 　今なぜこの財源確保法を出すかということについて申し上げますと、税制措置で協力をお願いする前提といたしまして、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることなどを明確に国民の皆さんにお示しする上で、今の段階でこうした措置が盛り込まれた財源確保法を成立させていただくということは、これは重要なことであると考えております。