財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○浜田国務大臣　御指摘の防衛省・自衛隊の航空機部品の価格上昇については、輸入部品の生産量の減少や海外における人件費、材料費の上昇、為替変動などが主な理由となります。 　この輸入部品については、プライム企業とその下請企業がそれぞれ海外企業から調達し、最終的にはプライム企業が、下請企業との契約関係の下、機体に組み込み、防衛省に納入することになります。 　この中で、プライム企業及び下請企業は、輸入品を効果的に調達するため、海外企業と価格交渉等を行いますが、この際、価格上昇要因についても確認し、やむを得ない事情か否か、その妥当性を確認して調達していることから、米国企業の言いなりになって輸入部品を調達しているわけではございません。 　いずれにしましても、防衛省としては、価格上昇に強い問題意識を持っており、限られた財政資源を最大限生かし、効果的かつ効率的な調達に不断に取り組むとの観点から、機体や

○宮本（徹）委員　いや、アメリカの企業の言いなりになっているわけじゃないというお話でありますけれども、八倍とか九倍とかに上がっていくというのは普通考えられないわけですよね、常識的には。国内の部品はそんなに上がっていないわけですから。ところが、輸入部品は物すごい勢いで上がっている。私は、こういうところに本当にしっかりメスを入れなきゃいけないと思いますよ。 　アメリカ企業の言いなりだとかＦＭＳだとか、ここにしっかりメスを入れることもなく、本当に大軍拡だけ進めていく。到底許されないということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。

○塚田委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十四分散会

令和五年四月十九日（水曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　財務金融委員会 　　　委員長　塚田　一郎君 　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君 　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君 　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君 　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君 　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君 　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君 　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君 　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君 　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　津島　　淳君　　　　土田　　慎君 　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　宏武君 　　　

○塚田委員長　これより財務金融委員会安全保障委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。 　これより質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　最初に、外務大臣にお尋ねします。 　Ｇ７の外相会合、お疲れさまでした。この会合では、中国をめぐり、様々な議論が行われたと思います。 　中国の国債を各国が保有することや、各国の国債を中国が保有することに関し、安全保障上のメリットやデメリットについて私は考える必要があると思っていますが、そうした議論はあったのかどうか、まず事実確認をお願いします。

○林国務大臣　Ｇ７外相会合におけます議論の詳細につきましては、外交上のやり取りでございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、中国に関しましては、Ｇ７として、中国と率直な対話を行って懸念を直接伝える重要性、また、グローバルな課題や共通の関心分野では中国と協力する必要性、こうしたものを確認したところでございます。 　その上で、Ｇ７として、中国に国際社会の責任あるメンバーとして行動するように呼びかけるとともに、対話を通じて中国と建設的かつ安定的な関係を築く用意がある、このことを確認したところでございます。

○階委員　そうすると、国債保有に関する議論というのはなかったということでよろしいわけですか。

○林国務大臣　これは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであるので控えさせていただきたいと思います。

○階委員　では、その点については触れませんけれども、一般論としてお尋ねしたいんですが、私が思うに、資金運用の観点からすれば、昨年の主要国の国債のパフォーマンスが軒並み悪化する中で、中国は年間二・七％というリターンがあったそうです。貯蓄から投資へということを推進するのであれば、それで、それによって国力を高めるというのであれば、中国国債への投資は増やすべきかもしれません。ただし、日本の機関投資家が中国国債を買えば買うほど、中国政府は資金調達がしやすくなって、軍事力も増強しやすくなるというジレンマがあると思っております。 　一方、日本の方も、最近では貿易収支やサービス収支が悪化する中で、中長期的に見れば、経常収支もどんどん悪化してくるかもしれない。そうすると、今のような借金頼みの財政を続けていれば、中国マネーによって日本国債が買入れされる可能性も高まり、国家財政の生殺与奪の権を握られかねない、