財務金融委員会

○稲津委員　それぞれ細かく説明いただいたので非常に分かりやすかったんですが、最後のところのコロナ対応のところについては、それでそもそも財源確保してきたということがあり、そして、返納してまた使っていただくということは、理屈としては非常に分かります。もちろん、この新型コロナウイルスの対応については、いわゆる感染症法上の二類相当から五類に移行するということなので。さはさりとて、しかし、今後の対策、必要性、これは注視し、また別途の対応もしていかなきゃいけないんだろう、このように思っていることをつけ加えさせていただきます。 　時間がもうかなり参りましたが、次は、防衛力の強化資金について、令和六年度以降の繰入資金の見通しについてお伺いしておきたいと思います。 　防衛力強化資金、これは、税外収入等を防衛力の整備に計画的、安定的に充てるために、新たな資金制度として当分の間設置、このようにされております

○井上副大臣　お答えいたします。 　今御説明がありましたけれども、今回の財源確保法案により設置いたします防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等について、令和九年度以降も含めて防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。 　令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための財源として四・六兆円の税外収入を確保したところでありまして、このうち、令和五年度の防衛力強化のための必要な額を超える額である三・四兆円を防衛力強化資金に繰り入れ、令和六年度以降の防衛力強化のための経費に充当することとしております。 　委員の御指摘のありました、令和六年度以降においての防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入については、現時点では具体的に見込まれるものではありませんけれども、昨日、本会議で岸田総理、鈴木大臣から御答弁をさせていただきましたとおり、令和五年

○稲津委員　終わります。

○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時六分散会

令和五年三月二十九日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　塚田　一郎君 　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君 　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君 　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君 　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君 　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君 　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君 　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君 　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君 　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　津島　　淳君 　　　　　　中山　展宏君　　　　西野　太亮君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　本田　太郎君　

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁内田眞一君、副総裁氷見野良三君、独立行政法人国際協力機構理事中澤慶一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉田綾君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、休眠預金等活用担当室室長小川康則君、大臣官房審議官松多秀一君、金融庁総合政策局長栗田照久君、企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長寺岡光博君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官田中佐智子君、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。

○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、どちらかというと総括的に、これまでのアベノミクスの期間の業績について振り返らせていただきたいと思います。 　まず、我々が非常に苦しんできたコロナ禍に対する対策であります。 　コロナ、コロナと言い出した令和二年度ぐらいから現在まで、いわゆるコロナ対策費の、私たちの同志たちが真水百兆といろいろなところで言っていたということもあって、結果的にいわゆる真水というのは幾ら出したのか、教えてください。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの新型コロナ対策の関連予算につきましては、直接的な感染防止対策のみならず、新型コロナによって影響を受けた経済、雇用への対応など多様な事業が関連予算として含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えすることは困難な面がありますが、その上で、新型コロナ対応のための緊急的な支出として、令和二年度第一次補正予算から令和四年度第二次補正予算までの六回の一般会計補正予算、そして、令和元年度から令和四年度までの四か年における一般会計予備費の使用決定額のうち新型コロナの関連予算と考えられるものを機械的に切り分けて単純に合計いたしますと、ちょうど百兆円程度になるということでございます。