財務金融委員会

○石井（拓）委員　御説明ありがとうございます。 　まず、これが大前提で、我が国の防衛力の強化においては、そういう環境であるということ、つまり、米中競争など国家間の競争が激しくなる、あるいはロシアがウクライナへ侵略して、そして太平洋地域においても力による一方的な現状変更やその試みが生じており、安全保障環境は一層厳しさを増してきているんだということ、そして、これは、もう言葉としてはこの先ほどのパンフレットにも載っていますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために防衛力の抜本的強化が必要でありますということとなっております。 　そのために、政府は、昨年十二月十六日に、新たな防衛力整備計画を決定しました。令和五年度から九年度までの防衛力の抜本的強化のために必要な金額を四十三兆円程度としました。その内容は、現有装備品を最大限に有効活用するために、持続

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 　具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力として約五兆円を計上してございます。それから、統合防空ミサイル防衛能力として約三兆円を計上しておるところでございます。 　また、万が一、抑止が破れまして、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、これは約一兆円でございます。領域横断作戦能力、約八兆円でございます。この約八兆円の内数といたしまして、宇宙の領域に約一兆

○石井（拓）委員　丁寧に説明、ありがとうございました。 　このような形で、先ほどの言葉にもあったとおり、四十三兆円という金額が防衛力強化のために必ず必要となる金額だという説明であります。これの財源をしっかりと確保するためのまず受皿について、今現在懸案となっているこの確保法の法案があると認識をしておるところであります。 　そして、中身についてまた今からお尋ねしたいと思いますけれども、令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化に要する費用の財源に充てるために、収入その他租税収入以外の収入、防衛力強化資金からの受入金を確保するということで、その財源となるものを一つ一つちょっとお尋ねしたいと思いますけれども。 　ここで、余りなじみがなく、会計勘定名や独立行政法人などが出てきますので、あくまで、委員会というのはやはり国民にお知らせするというか、説明する場でもあると思いますので、私も含めて、国民

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　財政投融資特別会計財政融資資金勘定でございますけれども、政府系金融機関を始めとした政府関係機関や地方公共団体等に対しまして、政策的な観点から長期、固定、低利での融資を行っている、そういう特別会計でございます。 　その原資は、主に国債の一種である財投債の発行により調達しておりますけれども、財投債が満期一括償還であるのに対しまして、貸付けの多くは元金均等償還など分割で償還をされておりますので、調達と貸付けの期間にどうしてもずれが生じます。このため、資産負債管理、ＡＬＭというものを行っておりますけれども、金利変動リスクをゼロにすることはできず、金利情勢次第では損失が発生することもございますので、これに備えて積立金を積み立てているというところでございます。 　この積立金につきましては、過去にも、個別に立法措置を行った上で、財政融資資金の運営に支障の

○石井（拓）委員　続いて、外国為替資金特別会計についてはいかがでしょうか。その概要、繰入れを行った理由、今回は特別な措置なのか、通常の措置なのかについても、同じように示していただくとありがたいと思います。いかがでしょうか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会でございますけれども、その名のとおり、外国為替相場の安定のために、いわゆる為替介入等を行うために必要な外貨資産を保有している、そういう特別会計でございます。 　この外貨資産、どこから生まれてくるのかということでございますが、政府短期証券を発行して円を借り入れまして、そして、これまでにもいわゆる円売り・外貨買いという、過去にも為替介入をやってきて、そういう形で手にしました外貨資産、これを運用しながら積み上げてきているということでございまして、足下でも、将来のドル売りを始めとしまして、いわゆる外貨売り・円買いの為替介入に備えて外貨資産を保有し運用しているということでございまして、先ほど三月末の外貨準備高を発表しておりますけれども、足下では約一・三兆ドルの外貨資産を保有してございます。 　そういう構造でございま

○石井（拓）委員　説明、ありがとうございました。 　細かく説明していただきましたけれども、なかなか分かりにくいと思いますけれども、言葉の中では、従来のそれぞれの勘定あるいは資金の目的について支障がない形で、特別な形ということでも、加えて、先ほど話があったように、防衛力強化のための、貢献するという意味合いもあって特別な措置を行っているという話もありました。 　いずれにしましても、安全な中でやっているということの確認をしたと思いますので、ありがとうございます、了としたいと思います。 　次に質問するのは、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の特例として、前倒しして国庫へ納付することとされました。 　独立行政法人それぞれの積立金であると思いますけれども、次期事業計画など、将来にわたって必要と判断できるものではないかと思うところですけれども、この二つの独立

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　国立病院機構でございますけれども、これは全国に百四十の病院がございます、また、地域医療機能推進機構、これは全国に五十七の病院がございまして、地域医療や国の政策医療でございます五疾病五事業、こういった医療の提供のほか、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療の提供などを行う独立行政法人でございます。 　この両法人におきましては、これまで新型コロナの病床の確保、また臨時の医療施設への人材派遣、こういったことでも、通常の診療を行いつつ御尽力をいただいたところでございます。 　今般の国庫の納付でありますけれども、政府の方針として、防衛力を抜本的に強化していくための財源、これについて税外収入の確保に最大限取り組むといった方針の中で、それぞれの法人の個別法に基づきまして、中期計画期間満了時に、元々、次期計画中に必要な業務の財源に充てるために繰

○石井（拓）委員　御説明ありがとうございます。 　いずれにしても、特別な措置には変わりなく、前倒ししてということ。ただ、元々コロナの病床数を確保するためのお金、資金をそれぞれの独立行政法人に入れていた、その分の使わなかったと判断したのを返還ということでみなされて、これもまた、将来的な事業計画についてどうしていくかというのもやりくりは大変かもしれませんけれども、一旦は財源の方の確保ということで前倒しで納付するという形を取られたという説明でありましたので、安全であるという確認の、了とさせていただきたいと思いますけれども。ありがとうございました。 　次に、今回の法案によって、防衛力強化のための税外収入などを防衛力整備のため計画的、安定的に充てるために、新たに防衛力強化資金を創設するとされております。 　従来、防衛費も当年度予算によって処理されてきましたが、特別の資金を創設して将来の支払いの

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に資金と申しますのは、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に消費し尽くすことを予定せずに一定の現金を保有するという意義を有するものでございます。財政法第四十四条の規定によりまして、法律をもって定める場合に限り設置をすることができるとされてございます。 　今般の防衛力強化のために確保いたします税外収入等につきましては、年度によって当然のことながら変動が生じ得るものでございまして、必ずしも当該年度に必要となります防衛力強化のための経費の金額、これと見合うものにはならないということが見込まれております。 　このような防衛力強化に係る歳入と歳出のいわばタイミングのずれにつきまして、年度を越えた調整を行い、防衛力強化のための財源を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるようにするため、今回の法案によりまして、防衛力強化資金を設置するとい