財務金融委員会

○田村（貴）委員　審議続行を求めます。

○塚田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。米山隆一君。

○米山委員　ただいま話題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場で討論いたします。 　まず、この法案は、御承知のとおり、財投特会の積立金から二千億円、外為特会の剰余金から一兆二千四億円、国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の積立金から七百四十六億円の、合計一兆四千七百五十億円の財源を防衛費のために確保したとするものです。 　しかし、財投特会計の積立金は、本来必要な純資産の五％に遠く及ばない〇・九％であり、金利が上昇したら直ちに不足が出かねず、全く不当と言わざるを得ません。 　外為特会の剰余金は、一見、使わず死蔵されている資金から財源を確保できているように見えますが、そもそも政府短期証券で調達されたものであり、剰余金は政府の債務を減ずるために使うべきで、それを防衛費に充てる以上、その分、政府債務残高は増加しま

○塚田委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。 　私は、防衛費増額の財源確保法案に反対の立場から討論いたします。 　日本維新の会は、厳しい安全保障環境の変化を踏まえ、日本国土や日本国民の生命や財産を守る観点から、防衛費の増額には賛成をしております。しかし、あらゆる方法の中から、なぜ最初から国民に負担を課す増税を示すのでしょうか。この点、全く理解できず、断固反対です。政府は増税ありきではないと答弁をされていますが、これこそまさに増税ありきそのものです。 　財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限に行った上でとしていますが、増税に頼らず財源を徹底的に探す努力が全く足りていないと言わざるを得ません。 　決算剰余金の活用について、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくしっかりとした財源であるとしていますが、これはあくまで過去の数字の平均

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 　私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、我が会派としても、自分の国は自分で守るため、防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額することは必要であると認識をしています。 　しかし、防衛費を確保するための財源についての政府の説明は全く不十分であり、財源を確保するためとして提出された本法案について、到底賛成はできません。 　以下、反対の理由を申し述べます。 　まず、本法案で確保する税外収入一兆四千七百五十億円のうち、大宗を占めるのが外為特会の令和五年度剰余金を前倒しで繰り入れる一兆二千四億円であり、これは本法案による措置がなかったとしても、来年度の予算審議を経て一般財源に繰り入れることが可能であ

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表し、軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、憲法違反の大軍拡を推し進めるための法案を強行採決することは断じて許されないからであります。 　敵基地攻撃能力の保有は、憲法九条はもちろん、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。平生から他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと説明してきたのは、政府自身であります。にもかかわらず、なぜ敵基地攻撃能力の保有に踏み切ることが許されるのか、政府からまともな説明はありません。 　しかも、集団的自衛権の行使としてさえ、敵基地攻撃能力を使用できるものとしているのであります。憲法上絶対に許されない海外での武力行使そのものではありませんか。 　しかも、日本の敵基地攻撃能力がアメリカのＩＡＭＤ計画の一翼を担い、米軍の指揮統制の下で運用されることにな