財務金融委員会

○石井（拓）委員　税外収入の確保をこれからはしていかなきゃいけないというか、そういう局面にもなってくるということだと思います。 　本法案では、先ほど説明いただいた、財投特会とか外為特会とかの繰入れとか、国立病院機構、地域医療機能推進機構の国庫納付金について防衛力強化資金に繰り入れるとしており、ほかにも、国有財産の処分など税外収入について、予算の定めるところにより、一般会計から繰り入れるということにもなっております。 　このことは、今年度に限らず、来年度以降も税外収入をしっかりと確保すべきだと思いますけれども、この点については、財務省としてはどのようにお考えになられているのか、計画をお持ちなのか、いかがでしょうか。お答え、お願いします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化をし、これを安定的に維持をしていくための財源の確保につきましては、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳入歳出両面から様々な工夫を行う必要があると考えてございます。 　今まさに先生御指摘ございましたとおり、特に税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、もちろん、毎年度確保しているものもしっかりと確保しつつ、更に追加的な財源を最大限に確保するということが重要であると考えてございます。 　このような考え方の下、令和五年度予算におきましては、特別会計につきまして、各特別会計の役割を損なわない範囲で、その剰余金や積立金を活用した追加の繰入金、あるいは新型コロナ対策により積み上がりました独立行政法人等におけます基金や積立金等につきまして、あるいは行政事業レビューなどを通じまして早期の国庫の返納金、さらには国有

○石井（拓）委員　お答えありがとうございました。 　現在のところ、具体的な計画を本当は作っていかなきゃならないところで、またこれも議論を残しながら、前に前に進めていかなきゃいけない、そう思っておりますので、私たち議員としても、いろんな形で考えなきゃいけないなと感じておるところであります。 　次に、税外収入の確保の手段として、もう一つ、国有資産の売却収入の繰入れも今回行われているようで、大手町プレイスの政府保有分の売却収入として〇・四兆円、四千億円程度とされておりますけれども、これを繰り入れるということであります。これは大型物件で、今後なかなかこのような例はないかとも思うところですけれども。 　そこで、お尋ねしますけれども、現在の国有資産の残高など、状況についてはいかがでしょうか。また、今後売却の見込みがあるのかどうかについても、先ほど計画はなかなかないという話でございましたけれども、

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　私ども財務省で把握をしております、一般会計の未利用国有地のストックでございますけれども、これまで不要な資産の売却を進めてまいりました結果、減少してきておりまして、令和三年度末時点で四千八百四十一億円というふうになってございます。 　この未利用国有地のかなりの部分は、地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定であったり、あるいは、境界確定等が必要といった特殊事情を有するなど、早期に売却等を行うことが困難な財産でございまして、それらを除きました、一般競争入札により売却を予定しているものというものは二百九十億円というふうになっております。 　私ども財務省といたしましては、未利用国有地につきまして、売却以外にも、貸付けなどを含めた有効活用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○石井（拓）委員　未利用国有地で、令和三年末で四千八百四十一億円、売却すればということでしょうけれども、ただ、それもなかなか、今後も売却していくのもいろいろと難しい点もあります。 　私の住んでいる碧南市というところも国有地があって、これはあくまで水防施設を今後造っていくという予定にもなっておりまして、その工事も早めることも私としても一生懸命話をしていますけれども、そういった土地が、いろいろとあるとは思いますし、それぞれ目的もなっていたり、売却しにくいという状況も分かりましたので。ただ、これを今後進めていくというのも難しいなというところでということは理解ができると思います。 　次に、行財政改革をもっと進めなきゃならないじゃないかという話を。 　防衛費を賄うための財源として、行財政改革を加速させ、国民へのサービス、質、量を低下させることのないように、かつ、行政コストの削減を進めなければな

○山本政府参考人　お答えいたします。 　行政のＤＸの推進に当たりましては、共通機能の活用の徹底といった様々な取組によりまして、固定的となっております情報システムのコストの削減を図ることが重要と考えております。 　また、あわせまして、デジタル化を進めることと併せまして、サービスデザイン思考に基づき、既存の業務プロセスを先入観や慣習にとらわれず見直す業務改革、いわゆるＢＰＲを進めることが併せて重要と考えているところでございます。 　このため、デジタル庁におきましては、国の情報システムにつきまして、重要な事業や新規システム整備に係る事業などを中心に、共通機能の活用の徹底やＢＰＲを推進する観点から、レビューの実施や伴走型の支援等を実施しているところでございます。 　このような行政のＤＸの取組を通じまして、効率的かつ利便性の高い行政サービスの提供に取り組んでまいる所存でございます。

○石井（拓）委員　要望というか、今鋭意進めていただいている点もありますし、利便性を向上させるという点もありますし、やはり行政コストを削減するという部分で、防衛力確保のための財源が必要なんだというところも、やはりＤＸの方も持っていただきたいなと私は思っております。もっと加速するという意味でもあります。要望としてお伝えさせていただきます。 　次に、質問に入ります。 　政府は、防衛費を賄うための財源として税制措置も考慮するとしております。法人税に税率四から四・五％の新たな付加税を課すこと、所得税においては税率一％の新たな付加税を課し、復興特別所得税を一％引き下げるということ、たばこ税では一本当たり三円相当の引上げを考えているようであります。いずれも、令和六年以降の適切な時期とされておりますが、令和五年税制改正大綱として閣議決定されてもおります。 　今でも賛否両論が交わされている中であります

○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については税制措置での対応をお願いさせていただきたい、そのように考えております。 　その上で、税制措置につきましては、法人税について五百万円の税額控除を設けることで全法人の九四％を対象外とするとともに、所得税について税率一％の新たな付加税を課しますが、現下の家庭の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を一％引き下げるなど、法人あるいは個人への影響に最大限配慮する仕組みとなっているものと考えております。 　税制措置の実施時期につきましては、令和九年度までの過程において、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの

○石井（拓）委員　大臣、ありがとうございます。 　増税なんです、これは、あくまで。賛否両論があるのもそこだと思っておりますし、防衛力を確保するための資金、予算、財源が必要だということも多くの国民の方も理解していただいていると思います。 　税制について、パーセントを上げていくというよりも、むしろ、税制そのものをもう少し、例えば寄附金控除あるいは税額控除までできるとか、そういったものも幅広く今やっていかなきゃならないとか、いろいろな形で、税制調査の場面でもお伺いしておるわけであります。大きな税制の改革というか、そういったものも踏まえて税制について考えていかなきゃならないのかなとも私は思っておりますので、またいろいろな側面でお考えいただいて、より正しい税制、そして財源を確保できる税制にしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。 　今後、先

○鈴木国務大臣　安全保障環境が厳しさを増す中におきまして、防衛力を五年以内に抜本的に強化をし、さらに、将来にわたって維持強化していくこと、これは我が国にとって喫緊の課題であると考えます。 　その上で、先ほど来政府参考人からも答弁がありましたけれども、抜本的に強化される防衛力を将来にわたって安定的に支えるため、裏づけとなる財源を毎年度しっかりと確保することが不可欠であって、その際には、国民の負担をできるだけ抑えるべく、税制措置のほか、歳出改革を始めとするあらゆる行財政改革の工夫を行うことで捻出することといたしております。 　今後とも、行財政改革の徹底を通じ、防衛力強化のための財源確保に努めてまいりたいと考えておりますが、同時に、石井先生御指摘のとおり、国民の皆様へのサービスの質、量を確保していくことも重要な課題です。政府としては、例えば、令和五年度予算では、文教及び科学技術振興費や公共事