財務金融委員会

○石井（拓）委員　ありがとうございました。力強いお言葉をお聞かせいただきました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　私、昨日本会議で質問させていただいて、今日、続けてのこの委員会での質問になりますが、通告に従いまして一つ一つ少し細かく聞かせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。なお、先ほどの石井委員と質問が一部重複することもあるかと思いますが、党としての基本的な考え方も含めてお聞かせいただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、財政融資資金勘定からの繰入れについて伺っておきたいと思います。 　本法案では、財投特会の財融勘定から、来年度、二千億円に限って一般会計に繰り入れる。この勘定については、毎年度で利益が生じた場合に金利変動準備金としてそもそも積み立てられるもので、将来の金利変動による損失に備えているもの、このように承知をしております。 　この金利変動準備金の準備率の水準、もう御案

○鈴木国務大臣　御指摘をいただいたとおり、財政融資資金勘定の積立金につきましては、今後の金利変動リスクに備えるため、利益が発生した場合にこれを積み立てているものでありますけれども、今般、防衛財源の確保に資するため、本法案によって、臨時の措置といたしまして、積立金一・一兆円のうち〇・二兆円を取り崩し、一般会計に繰り入れることとしております。 　この取崩しは、同勘定において二年連続で逆ざやによる歳入不足が生じている状況の中で、足下の金利動向や貸付実績等を踏まえるとともに、今後の様々な金利シナリオを踏まえた財務状況に関する将来推計も行いつつ、当面の間、積立金が枯渇しないと考えられるぎりぎりの範囲で措置するものであります。 　このように、財政融資資金勘定からの繰入れについては、同勘定の今後の運営に支障を生じないという範囲で最大限の繰入れを行っているものと認識をいたします。

○稲津委員　ありがとうございました。 　支障ないということで繰入れを行っていくということで、当然、慎重かつ精緻な物の見方が必要であると思っております。 　次に、財投特会の今後の扱いについてということで質問させていただきたいと思いますが、質問の趣旨は、この財投特会からの繰入れを今後どのように考えていくのかという質問になります。 　令和五年度の予算には、先ほどの財融勘定から〇・二兆円、それから産業投資勘定からＮＴＴ株の売却などで捻出した〇・四兆円、合計〇・六兆円が活用されるということになっております。 　この財融資金について、三月二十八日の日本経済新聞に、今後は追加での繰入れは困難であると財務省が推計を出しているという記事が目に留まりました。財融資金勘定は直近二年は赤字で、積立金で補填してきているが、複数の金利シナリオで計算すると、三二年度には積立金が数十億円規模まで減るおそれがある、

○鈴木国務大臣　財政投融資特別会計から一般会計への繰入れについて、今後の見通しについて申し上げますと、まず、財政融資資金勘定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当面の間、積立金が枯渇しないぎりぎりの範囲で繰入れを行うものでありまして、今後の金利動向等により、財務状況に関する将来推計の内容が改善しない限り、更なる繰入れは困難である、そのように考えております。 　また、投資勘定につきましては、〇・四兆円を一般会計に繰り入れることとしておりますが、これは、ＮＴＴ株式の売却収入の上振れによる臨時収入などを計上するとともに、予備費の圧縮などにより捻出したものであり、現時点においては、更なる繰入れを見込むこと、これは困難である、そのように考えているところであります。

○稲津委員　ありがとうございました。 　では次は、外国為替資金特別会計、外為特会からの繰入れについてお伺いしたいと思います。 　外為特会から約一・二兆円を一般会計に繰り入れる。そこで、この外為特会、為替相場の急激な変動の際に、為替介入などの外国為替相場の安定のために設けられているという趣旨でございますが、この外為特会では毎年余剰金が生じている。直近十年でも、十八・六兆円が一般会計に繰入れされている。 　今回、税外収入として、令和五年度予算に、令和四年度に生ずる余剰見込みのうち一兆八千九百四十八億円、これを一般会計に繰り入れる。そして、本法案では、令和五年度の決算を待たずに一兆二千四億円を繰り入れることにしている。この決算確定前に余剰金の繰入れの前倒しを決めたのはなぜなのかということなんですね。それから、この一兆二千四億円という額の繰入れを行う根拠は何なのか。それからもう一つ、重ねてこ

○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできる限り抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところでございます。 　その際、現時点で確実に見込まれる財源については、先送りすることなく確保することで、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すとの観点から、外為特会において、令和五年度、進行年度でありますけれども、確実に発生が見込まれる剰余金見込額一・二兆円についても、決算を待たずに、本法案による臨時の措置として前倒しで繰り入れることとしたものであります。 　この剰余金見込額は、為替、金利の動向等について、保守的な前提において積算を行った結果を反映したところであり、具体的には、令和五年度中の為替、金利等が、予算策定時から遡り過去一年で最も円高、低金利だった水準で推移するという前提で積算をしたものであります。こうしたこと

○稲津委員　かなり丁寧に細かく御答弁いただきまして、ありがとうございました。非常にここは明確になったと思います。 　ここまで、財投特会と外為特会からの繰入れについて順次伺いましたが、次は、国立病院機構、及び、同じ独立行政法人の地域医療機能推進機構の国庫返納について伺います。 　先ほど石井委員からも質問があり、厚生労働省にお尋ねになりましたので、私は財務省に伺うということで、これは政府参考人で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。 　この二つの独法、本来、五年間の中期計画終了後、これは令和五年度末になるわけですけれども、そのときに、次の中期計画で厚生労働大臣の承認を受けた額から残余がある場合は国庫へ返納する、こういう仕組みである。 　確かに、令和三年度における国立病院機構の経常利益は約九百億円、利益の剰余金は八百十九億円ですか。それから地域医療機能推進機構の場合は、経常

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構につきましては、先ほど厚生労働省から御説明ございましたとおり、本法案によりまして、新型コロナ対策の予算等によって積み上がりました積立金のうち七百四十六億円を前倒しで国庫に納付していただくということにしてございます。 　お尋ねのございました両法人の経営についての影響でございますけれども、両法人の国庫納付後の積立金でございますが、国立病院機構では三百九十七億円、地域医療機能推進機構では三百五十一億円となってございまして、これはこれまでの両法人の積立金の実績と比較いたしましても極めて高い水準となっていると認識をしておりますことから、経営上、一定の余力があるものというふうに考えてございます。 　ただ、先生の御懸念も踏まえまして、今後の経営状況につきましては、よく注視してまいりたいというふうに