財務金融委員会

○小田原委員　ありがとうございます。 　私たちの同志がこうするべきだと言ったとおりのことをしていただいたんだというふうに思います。 　さて、そのとき我々は、消えた売上げ、消えたお客、消えちゃうかもしれない産業、大変危機感を持って協力を仰いだわけですが、結果的に、その間、個人預金と法人預金、それから税収はそれぞれ幾らずつ増えたでしょうか。教えてください。

○栗田政府参考人　まず、預金について申し上げますと、国内銀行の令和二年三月末と令和四年三月末の預金残高を比較いたしますと、個人預金は約五十五兆円、一般法人預金は約四十九兆円増加しております。

○小田原委員　五十五兆円増えたのと、四十九兆円増えた。 　我々は、コロナになって商売ができなくなって大ごとだと思ってお金を出したわけですが、出したお金よりも貯金が積み上がったお金の方が多いという、何とも皮肉な結果のようにも見えます。困っている人と預金を積んだ人はもしかしたら違うかもしれませんけれども、ただ、全体的に見て、真水を出したものがほとんど貯金になっているというのはどういうことかということを考えなければいけないというふうに思います。 　私たちは、この三十年間の間、三百円の牛丼が大好きになりました。よくあんな安いお金であんなおいしいものが食べられると思います。サッカーの本田選手が、先月ですかね、日本のラーメンは余りにおいしくて、こんなに安いんじゃかわいそうだから二千円払うと言ったら、炎上していました。だけれども、外国人からすると、それが自然な感覚だと思います。 　ちょっとオタッキ

○松多政府参考人　お答え申し上げます。 　経済全体の需給状況を示すＧＤＰギャップでございますが、数値については幅を持って見る必要がございますが、内閣府の推計値では、令和二年度はマイナス四・六％、金額に換算するとマイナス二十六兆円程度、令和三年度はマイナス二・五％、金額に換算するとマイナス十四兆円程度となっております。

○小田原委員　ありがとうございます。 　したがって、大体、需給ギャップを公的支出で埋めるべきだと言っている水準感というのは正しいのでありましょう。 　しかし、ここは是非、大臣にお伺いしたいと思います。 　現実を見ると、需給ギャップを公的支出で埋めても、お金を使う動機になるカンフル剤にはならず、個人消費と民間投資は、増えないとまでは言いませんけれども、余り相関関係はないのではないかと思うのですが、大臣の御所見を聞かせてください。

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、必ずしもＧＤＰギャップを埋めるという考え方には立たないところでありますが、経済状況に的確に対応するために、これまで累次の経済対策を策定してまいりました。こうした累次にわたります経済対策の実施、補正予算の編成は財政支出増加の一因であることは指摘できることである、そういうふうに思います。 　また、一九九〇年代のバブル崩壊以降の低い経済成長と長引くデフレによりまして個人消費や民間投資が低迷する一方、家計や企業の現預金は過去最高水準に達している状況であります。 　こうした課題に対しまして、岸田内閣としては、市場や競争に全て任せるのではなく、二千兆円を超える個人金融資産のうちその過半が現預金として保有されている中で、貯蓄から投資へとシフトさせる、ＧＸなど成長分野における大胆な投資を官民連携で推進することにより民間投資を喚起する、賃上げを内閣の最重要課題として

○小田原委員　ありがとうございます。 　私は、アベノミクスの成果というのは非常に大きいという大前提でお話をさせていただいています。少なくとも、前の政権をどうのこうの言うつもりはさらさらないんですけれども、十一年前、いわゆる有名大学から何から、どんな大学を出ても五人に一人は就職できませんでした。家の中に就職しない二十二、三歳の若者がいたら、どれだけ夕食の時間がつらいものになるか。みんな考えていることは一つなんだけれども、それが口に出せない。また、どの家族の一員を取っても自分の力ではどうしようもないというところから、コロナのときだけは捨象して、この十年間、余りこだわらなければ、大学生ほぼ全員が、卒業したら就職できるようになりました。その結果、この五年間ぐらい、面白い起業家が若い人たちの中でどんどん出てきました。私は、日本経済とそれから若者の将来については、個人的には楽観をしています。 　さ

○黒田参考人　私は二〇一三年の三月に日本銀行総裁を拝命したわけですが、それまでの十五年間はデフレが続いておりまして、失業率も四、五％、就職氷河期と言われた時代が十五年間続いたわけです。 　日本銀行の使命は物価の安定ということで、これは日本銀行法にもはっきり書いてあるわけでありまして、日本銀行総裁を拝命したときに、やはり、デフレ、これを克服して物価の安定を達成するということが日本銀行総裁として最も重要なことであるというふうに考えました。 　なお、二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するということ自体は、既に二〇一三年一月に白川総裁の下で金融政策決定会合で決定し、かつ、政府と日本銀行の共同声明にも盛り込まれていたわけであります。そういうことを踏まえて、共同声明に沿ってそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たってきたわけであります。 　その下で、先ほど

○小田原委員　ありがとうございます。 　物価の番人であるということは、元々、中央銀行の独立性というのは、お金を刷り過ぎてインフレになっちゃいけないから目的に加えられたというのがスタートだったと思います。 　我々は、物の値段が下がる中で物価の番人になるというのは物すごく難しかった、結果的に資産が増えちゃったということじゃないかと思いますけれども、私がこんなことを言う資格があるわけではありませんけれども、本当に長い間お疲れさまでございました。 　さて、中央銀行とは別に通貨を発行する仮想通貨という考え方が十年ぐらい前から起こりました。実は、このＭＭＴの入門書には、後ろの方に一ページだけ、仮想通貨とはという章があって、何と書いてあるかというと、ランダル・レイは、仮想通貨とは間抜けをだます道具であると書いてあります。世の中には十分に一人、間抜けが発生するというようなことが書いてあって、これは僕

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十九年四月に施行されました改正資金決済法におきまして、仮想通貨を定義づけ、仮想通貨交換業者を登録制とする規制を導入いたしました。 　その後、仮想通貨は通貨の役割を果たしていないんじゃないかといった指摘などもありまして、Ｇ20等の国際的な議論の場におきまして、クリプトアセット、すなわち暗号資産ということでございますが、こうした表現が使用されるようになったこと、仮想通貨という名称は法定通貨との誤認を招きやすい、こういった指摘も出ておりました。 　こうしたことを踏まえまして、令和二年五月に施行されました改正資金決済法におきまして、仮想通貨から暗号資産に名称が変更され、現在に至るまでその名称が使われております。