財務金融委員会

○階委員　手堅いけれども、しかし、相変わらずコミュニケーションとしてはどうなのかなという気はします。 　さて、また内田副総裁に伺いたいのですが、そもそも、なぜ二％かというお尋ねをするわけですよね、毎回。毎回というか、何回もしていますよね。物価安定目標、なぜ数値は二％なのかということを聞いた場合に、必ずお答えになる理由の一つが、金利水準を上げて、金融政策ののり代を確保して、将来の金融緩和に備えるという理由を挙げられますよね。ということは、物価安定目標二％が達成されれば、当然、長期金利もその辺りの水準になるという理解でいいのかどうか、お答え願えますか。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、名目の長期金利というものは、実質成長率とそれから物価上昇率に関する見通し、そのことに国債保有に伴ういわゆるタームプレミアムを加味して決まってくるというふうに理論的には考えられます。 　このうち、タームプレミアムに関しましては、現在、私ども、先ほどのコミットメントとは別にオーバーシューティングコミットメントというのを採用しておりまして、二％の物価安定目標を達成した時点では、この条件は通常であれば満たされていないと思いますので、大規模な国債保有を継続していることが想定されます。この保有残高に伴う効果、いわゆるストック効果と呼ばれておりますが、これは残りますので、その分、おっしゃった物価情勢あるいは実質成長率、こういったものから、金利を更に押し下げる方向で働くというふうに考えられます。 　したがって、その時点での長期金利の水準というのは、様々

○階委員　今、金利の理論値みたいなことを、計算式を挙げられましたよね。中長期的なＧＤＰの実質成長率とか予想物価上昇率とかリスクプレミアム、これらの合計によって決まるということなんですが、そもそも、中長期的なＧＤＰの実質成長率は潜在成長率と近似するケースが多いと思いますし、予想物価上昇率については、今前提に置いているのが物価安定目標二％を達成しているという前提ですから、二％以上になるのではないかというふうに思います。リスクプレミアムも、通常であればマイナスということはあり得ないわけで、こういうことを考えていくと、今、潜在成長率は日銀は〇・三とか言っていますから、二％は理論的には上回るはずだし、恐らく、実際上の長期金利もこれに近づくのではないかと思うんですけれども、この考えは間違っていますか。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　経済及び物価の状況が反映するということはおっしゃるとおりかと思います。 　その上で、タームプレミアムがマイナスかプラスかという点ですけれども、この点は、先ほど申し上げました日本銀行、これは一般的には中央銀行が保有するストック効果、これも含めて考えなければいけませんので、当然マイナスということはあり得ますし、そうした可能性は否定できないというふうに思います。 　したがいまして、必ず二％を上回るということではないかと思っております。

○階委員　長期金利が二％になると確実には言えなくても、まず、そもそも、物価を二％上げるために今やれることは何でもやるといってもう十年たちますけれども、やれることは何でもやるという前提で今異次元の金融緩和を無理やりやり続けているわけですね。 　そして、物価の基調が上昇したら、さっきの話ですけれども、長期金利のコントロールもやめるということでしたから、やはり今から長期金利が二％になった場合にどういうことが起きるかということは想定しておかなくちゃいけないと思うんですね。 　そこで、日銀の財務内容についてお聞きしたいんですけれども、長期金利が二％になったと仮定した場合に、保有国債の含み損、どれぐらいになるとお考えでしょうか。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の点は、十年以内の金利がどうなるかという仮定にも依存いたします。 　そういう意味で、試算の起点として何らかのイールドカーブを想定しないといけないということになりますが、この点、例えば、長期金利が〇・五％であった二月末時点のイールドカーブを前提にしまして、そこから更にあと一・五％程度、イールドカーブ全体がパラレルに上昇したという場合でございますが、試算をいたしますと、約五十兆円程度という評価損になるということでございます。

○階委員　五十兆程度の含み損ということなんですが、非常に巨額なわけですよね。 　ただ、内田副総裁おっしゃったとおり、イールドカーブ全体がパラレルに上に上がったという前提ですから、もし仮に短期金利を今の低い水準のまま抑えられれば、この数字は変わってくるのかなと思います。 　かつ、なぜ短期金利を抑えるかというと、短期金利が上がると、当座預金が今五百兆以上ありますよね、法定準備率を超える部分、この五百兆について、もしパラレルに上がったとしたら、そこに二％近い金利を払わなくちゃいけないということで、もう大変ですよ。大赤字で、あっという間に債務超過転落になりますよ。 　だから、私は、先ほど来、長期金利のコントロールを見直すべきだという話はしているんだけれども、一方で、短期金利の見直しということは慎重にしなくちゃいけないなと思うんですけれども、このように、短期金利は低い水準に抑えたまま、長期金利

○内田参考人　どういう水準が短期及び長期の金利水準として適切かは、これは私どもの財務というよりは、日本経済にとってどちらがよいかということで決めるべきかと思います。 　その上で申し上げますと、私どもの財務との関係では、短期と長期の関係によって逆ざやが生じ得るということはおっしゃるとおりです。 　ただ、これも、どちらが先に上がるか、あるいはどのぐらいのペースで上がるのか、それによって、長期のところの国債の入替えが起こりますので、そういった前提によってかなり違ってまいりますので、これも、赤字になるケース、そうでないケース、両方試算はできるわけでございまして、様々なことがあり得るということかと思います。

○階委員　やはり、様々なことがあり得るという中で、どういう選択肢があるのかということ、選択肢の種類は明らかにしてもらう必要があると思うんですよ。 　短期金利は低いまま、要するに金融緩和を維持したまま、長期金利については物価の上昇に合わせて二％とかに正常化していくということは、選択肢としてはあるということでよろしいですか。

○内田参考人　もちろん、今、長短金利それぞれについてコントロールをしているという政策をしているわけですし、実際に二％に近づいていく過程においては様々なことが考えられますので、あらゆる手段、あらゆる方策を、これは今行われていないことも含めて考えていくというのが私どもに与えられた役割というふうに思っておりますので、それが日本経済あるいは物価安定のために必要であれば、あらゆる選択肢を排除しないということでございます。