財務金融委員会

○藤巻委員　これはでも、当初は二年間で二％を達成してそこで終わるというようなのが黒田前総裁の思いだったと思うんですけれども、量的金融緩和を今まで十年間続けて、それでも景気が、期待インフレ率もよくならず、十分、ＣＰＩも二％を達成していないということで、まだまだ続けると総裁はおっしゃっているんですけれども、これはまさに二十二年前に植田総裁がおっしゃられた、金融緩和を十年間続けてもまだ続けざるを得ないこの苦しい状況というのが、それがまさに今なんじゃないでしょうかね。そこについてはどうお考えでしょうか。

○植田参考人　この間、十年もかかってもまだ二％に行かないという点に関しましては、短期金利、長期金利も含めてでありますけれども、ゼロより余り下には引き下げることができないということであったり、様々な外的ショックが日本経済を襲ったということが大きかったと思います。 　それでも、先ほどちょっと申し上げましたように、インフレ期待も含めまして、基調的なインフレ率にはある程度よい芽が出てきているというのが現状であるというふうに考えてございます。

○藤巻委員　分かりました。 　続いて、今おっしゃったように、金融緩和を続けていく、その強い意思を総裁お示しになるたびに為替相場というのは円安に振れています。これは、日米金利差が拡大していく、あるいは縮小しないということでは、ですから、まあ当たり前といえば当たり前なんですけれども、金融緩和を続ける、そういった意味において、植田総裁としては、円安はやむなしというような認識でいらっしゃるのでしょうか。

○植田参考人　先行きの為替相場につきましては、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　為替につきましては、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが極めて重要と考えてございます。

○藤巻委員　言及できないというのはもちろんだと思うんですけれども、事実として、総裁が金融緩和を続けるという意思を示すたびに円安に振れているという事実もありますので、そこはしっかりと御認識、当然しているとは思うんですけれども、いただければなと思っております。 　続いて、ＣＰＩの方。 　総裁は、四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会で、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数が二〇二三年度後半には二％を下回っていくというふうに話されました、これはいつも話していると思うんですけれども。ちなみに、ここ半年は、二〇二二年十月は二・二％、十一月は二・四％、十二月は二・七％、二三年一月は三・〇、二月は三・一、三月は三・四、そして四月は三・八と、これは着実に上昇していっております。 　これは日本だけというわけではなくて、世界中でインフレは進んでおります。アメリカでも金融システムリスクを背負ってまで

○植田参考人　お尋ねの、生鮮食品及びエネルギーを除く部分のインフレ率の推移及び今後でございますけれども、ここは、私どもとしては、基本的には、これまでの上昇の主因は、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因であるというふうに思ってございます。 　このところ、国際商品市況は下落し始めておりますし、輸入物価の前年比もプラス幅が着実に縮小しているということですので、こうしたコストプッシュ要因がだんだん減衰していくというふうに見ております。それを主因といたしまして、今年度半ばにかけてインフレ率はプラス幅が縮小していくというふうに考えてございます。

○藤巻委員　これはいつものお答えというか、ある意味、日銀の展望レポートに書いてあるそのもののお答えを、こう思っているというふうに言われたら、こちらとしても、まあ、そうですかというふうにしか言えないところもあるんですけれども。 　私は、日銀展望レポート、これはある意味、日本経済に対する元凶という部分もあるのかなというふうに思っております。先ほども言ったように、結局、この委員会であったり、それから、ほかで様々な議論をしても、最後は、我々はインフレは収まると予測している、日銀展望レポートにもそう書いてある、予測してあるというふうに、ある意味、議論を打ち切られてしまうわけです。 　当委員会においても、あるいは金融政策決定会合においても議論のベースとなっているこの日銀展望レポート、これは本当に信用に足るものなのか。ある意味、本当に金融政策の行く末を、ひいては日本の経済の行く末を任せていいものなの

○植田参考人　展望レポートでございますけれども、言うまでもなく、政策運営に当たっては、経済、物価の先行きの見通し及びリスク要因を点検しつつ進むということが重要でございます。こうした政策判断の背景にある経済、物価情勢に関する見方を日本銀行が対外的に分かりやすく説明するために作成しているものでございます。 　作成に際しましては、九名の政策委員が実質ＧＤＰと消費者物価の前年比の見通しを提出するとともに、その背後にある考え方やリスクの評価を含め、経済、物価見通しについて議論を行っております。これを基本的見解という文書として取りまとめ、決定会合で議決の上、会合終了直後に公表しておるところでございます。

○藤巻委員　先日の決算委員会で階委員も、展望レポートじゃなくて願望レポートなんじゃないかというふうにおっしゃっていましたけれども、私も、これは昔からよく言われていることではあるけれども、同じような意見でして、私は、日銀展望レポートじゃなくて、これは日銀忖度レポートなんじゃないかと。日銀上層部であったり審議委員会はきっとこういう金融政策でいきたいのだろう、だから、こういう見通しを書いておけば、それに沿った展望レポートを書ければ御満足いただけるんじゃないか、そうやって日銀内部で忖度して作られたレポートがこの日銀展望レポートなんじゃないかというふうに思うんですけれども。 　ある意味、この日銀展望レポートの見通しを基に金融政策を決めているわけです。もはや金融政策の行く末を決める重要文書とも言えるんですけれども、これは本当に、展望レポート、高い独立性だったり高い客観性、そういったものは本当にちゃん

○植田参考人　経済予測、見通しは、どんな専門家が行っても非常に難しいものでございます。 　私どもの展望レポートについてもう少し詳しく申し上げれば、その作成に当たりましては、日本銀行の様々な部署がその専門の分野について調査分析を行って政策委員に報告するということをまず行います。その上で、政策委員は、それをベースに自分の考え方をまとめ、さらに、事務方のサポートも受けつつ展望レポートの基本的見解として取りまとめるという作業を行ってございます。 　ですので、日本銀行に古くからある様々なノウハウに加えまして、外部から来ていただいている政策委員の方々の知見も加えて、できる限りの見通しを作っているというのが現状でございます。