財務金融委員会

○末松委員　では、結構そこは、政府は、検討する時間と、それからそういった判断するための仕組みが重要だということですよね。分かりました。 　最後に、もし武力攻撃事態が発生したと政府が認定した場合には、当然のことながら、日米安保条約の第五条ですか、これを発動させることになるんでしょうか。

○秋本大臣政務官　我が国及び米国は、日米安全保障条約第五条に基づき、我が国の施政下にある領域において、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。 　米国は、累次の機会に、日米安保条約の下での自国の対日防衛義務を確認してきており、このことは、本年一月の日米首脳会談及び日米２プラス２においても米国側から改めて表明されたところでございます。 　日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。 　また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米間では、同盟調整メカニズムを通じたものを含め様々なレベルで、日頃から緊密な、かつ幅広い意思疎通を行っておりまして、同盟の抑止力、対処力強化に向けた様々な取組を行っております。

○末松委員　時間が来たので、これで終わります。 　しっかりと頑張ってください。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　まず、日銀の量的金融緩和についてお聞かせ願います。 　二〇〇一年三月十九日の日銀の金融政策決定会合ですが、この会合には、植田総裁は審議委員として出席しておりました。この会合では、最初に、小規模の量的金融緩和を始めることの是非が話し合われていたんですけれども、植田総裁はこのとき、金融緩和を始めるに当たって、しかし、我々としてもその出口となるストラテジーがないとおっしゃっています。 　二〇〇一年には見つけることができなかった金融緩和の出口のストラテジーを、植田総裁は、二十二年たった今、果たして見つけ出すことができたのでしょうか。お答えください。

○植田参考人　お答えいたします。 　日頃、私どもが申し上げておりますとおり、物価の見通しにおいて持続的、安定的に二％が達成されるという見通しに至りましたならば、現在の長短金利操作をやめ、それとともに、その後、バランスシートの縮小という作業に取りかかっていきたいというふうに思っております。

○藤巻委員　植田総裁は、現在、期待インフレ率が上がって景気は十分よくなっている、そういうような認識をお持ちなのでしょうか。

○植田参考人　期待インフレ率に関するまず御質問だったと思いますが、このところ、企業、家計、あるいはエコノミストを問わずしばらく上がってきまして、今、大体高止まりの状況というふうに認識しております。 　景気の方は、既往の資源高の影響を受けつつも持ち直しているという状態であるというふうに考えてございます。

○藤巻委員　先ほど申し上げた小規模の金融緩和を始めることの是非を議論した金融政策決定会合、このとき、植田総裁はこうも言っています。 　期待インフレ率が上がって金利が上がっていったり、景気がよくなっていくとすればいいけれども、ならないと地獄になると。地獄、かなり強い言葉なんですけれども、その直後にも、武富審議委員は、そう、地獄だというふうに呼応しております。 　金融緩和をずっと続けているにもかかわらず、今、景気、十分にはよくなっていないと思うんですけれども、植田総裁が以前言われた地獄というのは目前に迫っているのか。このとき言われた地獄というのは一体どういう状況を示していたのでしょうか。発言の御真意をお聞かせ願えればと思います。

○植田参考人　二十数年前のことでございますが、思い出してみますに、私が考えていたのは、量的緩和を続けても経済あるいはインフレ率が目に見えては上がっていかないという場合に、それでも量的緩和を続けざるを得ないであろう、それゆえにインフレ率も上がっていかないということが続くとなかなか苦しいのではないかということを思っていたのだと思います。 　ただ、御質問に含まれていたかどうかあれですけれども、ここ十年は、その後、長期国債の大量の買入れということも含む量的緩和を続けた結果、デフレではない状態をつくり出してきている。持続的、安定的な二％にはまだ足りませんけれども、そういう意味で、量的緩和政策がある程度、その後の様々な措置も相まって、利いている状態にはあるというふうに考えてございます。