財務金融委員会

○階委員　財務大臣にもう一度別な質問をします。 　やはり、長期金利が二％になるということを今から想定すべきだということを感じているわけですけれども、今、大体元本が長期国債一千兆円ぐらいだということで、借換えの規模なんかを見ていますと、大体五、六年で一千兆円が新しいものに置き換わっていくわけですね。仮に五、六年で全て二％の長期金利の水準で置き換わっていくと、現在、一千兆円に対して支払っている利息が八・五兆円ぐらいで済んでいるんですが、二％になれば、一千兆円に対して二十兆円の利息ということになって、今より十一兆円ぐらい利払いが増えるというふうに計算されるわけです。 　令和五年度の予算で見ますと、国債発行額は三十五兆円です。十一兆円利払いが増えた分を赤字国債で補うのか、そうすると、国債発行三十五兆円が四十六兆とか莫大な金額になってきます。あるいは、既存の予算を減らしたりして賄うのかということ

○鈴木国務大臣　いろいろなことを想定をしながら今から考えておくことということは大切なことだ、こういうふうに思います。 　殊にも、今、階先生から御指摘があった点でありますけれども、御存じのとおり、我が国の公的債務残高、これはもうＧＤＰの二倍程度に累積をしているわけでありまして、大変に厳しい状況にございます。こうした中で、御指摘のように、金利が上昇すれば、利払い費の増加によりまして政策的経費が圧迫されるのみならず、利払い費を賄うために政策的経費の大幅な削減に迫られるといったおそれがあるということは十分想定をしなければいけない、そういうふうに思います。 　その際、じゃ、どうすればいいのか、こういうことでありますけれども、私どもとしては、まずは財政規律を守るということが極めて重要である、そういうふうに考えておりまして、累積する債務残高を中長期的に減少させていくために、プライマリーバランスを二〇

○階委員　最後、金融庁にもお尋ねします。 　長期金利が二％になったと仮定した場合の金融機関の収益や融資先の返済負担、預金者の利息収入に与える影響について、なるべく具体的にお答えください。三月十五日に藤巻委員も、米国のシリコンバレー銀行の破綻に絡んで、米国と同じ四％に長期金利が上がった場合のことについて同じような質問をされていましたけれども、余り明確な答えがなかったと思います。改めて、二％になった場合、これは日銀も目指しているところですから、これについては想定すべきですから、きちんと答えてください。最後、お願いします。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　長期金利が二％になった場合の金融機関への影響ということでございますけれども、これは、個々の銀行におきますそのときの貸出しとか有価証券運用の状況、あるいは預貸金利の状況によって様々な可能性が考えられるわけでございますので、これを定量的に申し上げることは困難だというふうに考えております。 　その上で、一般論として申し上げますと、まず、バランスシートの健全性の観点からいえば、金融機関が保有する有価証券の評価損益を悪化させるという面があるというふうに考えております。他方で、貸出しや運用の利回りの改善を通じまして、中長期的には金融機関の収益にプラスの影響を与えてくるのではないかというふうに考えている次第でございます。

○階委員　藤巻委員のときと代わり映えのしない答弁でがっかりしました。また、引き続き、この点については取り上げていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　私も、黒田日銀総裁に、二期十年間の任期中、二〇一三年四月から現在に至るまで続いている、いわゆるアベノミクスの金融政策であるところの異次元の金融緩和についてお伺いしたいと思います。 　昨年十二月六日にも御質問しましたが、正直言って、黒田総裁の御説明は難解である、なかなかちょっと理解し難いところがあるので、やはり、ここまで続けてきた政策の中身というのはちゃんと国民が理解すべきだと思いますし、国民に説明していただく義務があると思いますので、御質問させていただきたいと思います。 　まず、総裁、二〇一三年一月二十二日に、「日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする。　日本銀行は、上記の物価安定

○黒田参考人　日本銀行は、共同声明において、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することにコミットしておりました。このできるだけ早期にというのは、英語で、アズ・スーン・アズ・ポシブルじゃなくて、アット・ジ・アーリエスト・ポシブル・タイムというかなり切迫した感じの言い方をしておりました。 　そこで、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入した際、二年程度の期間を念頭にというふうに期間に言及しましたのは、それまでと比べて量、質の両面で思い切った金融緩和を行うこととしたことを踏まえたものであります。 　なお、その際、必要となるマネタリーベースと長期国債買入れの増額規模につきましては、市場や経済主体の期待への働きかけ、それから政策効果についての分析、オペレーション上の対応可能性などを踏まえて判断したところであります。 　なお、諸外国の例を見ましても、金融政策の効果が浸透する期間として二

○米山委員　今の回答を要約すると、早くしなければならないから二年と言いました、諸外国でも二年ぐらい必要だから、まあそれでいいと思います、これしかないんです。これしか言っていないんです。 　論理的根拠はなかったということを非常に長々とおっしゃられているんですけれども、つまり、二年間で実現する論理的根拠はなかったということでよろしいですね。

○黒田参考人　今申し上げたとおり、そのために必要となるマネタリーベース、つまり、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現するというために必要な金融政策がどういうものかというものは十分検討いたしまして、その際の検討の基本的なファクターとしては、一方で、市場や経済主体の期待への働きかけというのもありますし、それから、こういう政策をした場合に経済や物価にどういうふうに影響が出てくるかという分析もいたしました。そしてまた、オペレーション上の対応可能性というものも考えないといけない。こういったことを踏まえて量的・質的金融緩和というものを打ち出したわけでありまして、そういった意味では、十分根拠があったと思いますけれども。 　ただ、二年というのは、金融政策の効果が波及する期間としてはどこの国でも二年程度というのを考えて、ＦＲＢでもＥＣＢでもそうしているわけですけれども、