財務金融委員会

○鈴木国務大臣　インボイス制度の導入につきましては、様々な団体、様々な立場の方々、中小事業者、非課税事業者の皆様方から、いろいろな課題でありますとか御不安の声というもの、これは届いているわけでありまして、私どもといたしましても、それはしっかりと把握をして、正面から把握をしているところでございます。 　そして、先生御指摘になりましたような、そうした会議体もございます。そういう中で、財務省だけではなくて、政府全体としてそういう課題、お声というものを共有をする、そういう中で対応策、この対応策というのはインボイス制度導入に当たって円滑に導入するための対応策でありますけれども、そうしたものを取っているということであります。 　そして、それぞれの省庁に何か他人事のように任せているのではないか、こういうことでありますが、しかし、それぞれの省庁の所管をするところで課題が出ているということでございます。

○田村（貴）委員　シルバー人材センターは地方自治体、つまり、国民の税金をもって補填していく。大手電力会社はＦＩＴ制度の中で国民の電気料金をもって補填していく。こんなのでいいんですか。おかしいじゃないですか。様々な問題が出てきていますよ。 　農業について尋ねます。 　資料もお配りしているんですけれども、長野県伊那市議会で昨年六月二十四日に採択された意見書には、次のように書かれています。上伊那地域では、中山間地の農業を支える役割として、農事組合法人形態の集落営農組織が地域の農業の核となっていますが、その構成員のほとんどが免税事業者であるため、作業委託料、圃場管理等について仕入れ税額控除ができず、消費税の納税負担が増えることにより集落営農組織の経営収支が悪化し、その影響は構成員にまで波及し、地域全体の農業の担い手の減少と、遊休荒廃地の増加を招く結果となりかねませんと。ここまで地方自治体が、議

○鈴木国務大臣　今先生が御指摘になられました件そのものではございませんけれども、農家を含む免税事業者やその取引先など、中小・小規模事業者の方々の声につきましては、各種の報道でありますとか、また、国会での御質問等を通じた事務方からの説明等の機会を通じて承知をしているところでございます。 　具体的には、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、課税事業者になった場合に新たな事務負担が生じることになるのではないかといった御心配があるものと承知をしているところでございます。

○田村（貴）委員　その心配の声を、解決処方は今の政府にはありません。唯一あるとするならば、これは、インボイス制度を中止すべき、中止するしかないんです。 　もう一例紹介しますね。資料をお配りしています。二の方です。 　これは、北海道のＪＡ北ひびきのホームページ、消費税インボイス制度から抜粋したものであります。免税事業者が課税事業者への転換をするかどうかのチェックポイントとして挙げられています。免税事業者として農協特例が受けられるのは限られると解説されているわけであります。 　農水省、お越しになっておられますかね。「多くの免税事業者は簡易課税事業者へ転換することが望ましい環境下が想定される。」としている。農家の九割が免税事業者ですよ。その中で、実際には、多くの農家が課税事業者への転換が余儀なくされる。農協特例も一部に限られる。更に離農者の増加、地域農業の破綻が起こるのではありませんか。農

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省といたしましては、農業者等に対しまして、取引先がインボイスを必要とする場合は、話合いを促すため、地方農政局ごとの説明会の開催、相談窓口での問合せ対応に取り組むとともに、農業団体が行う説明会への講師派遣によりまして、準備を促しているところでございます。 　また、事業者取引への影響に関しましては、免税事業者であります農業者が農産物を販売するルートなど、取引の実情は様々でございまして、どれだけの免税事業者である農家が課税事業者に転換するかを推測することは困難でございますが、免税事業者は、農協等に委託して農産物を販売する場合でありますとか、直売所等で直接消費者に販売する場合が多く、また、制度移行後六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の仕入れ税額控除を可能とする経過措置が設けられているなど、様々な要素により影響を受けることとなるため、免税

○田村（貴）委員　結局、制度の説明と、それから問題の先送りの解説にすぎないんですよ。ちゃんと影響を受けることについて、せめて、やはり調査、そして実態を把握すべきではありませんか。 　インボイスの中止を再度重ねて申し上げて、今日の質問を終わります。

○塚田委員長　次に、藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄です。 　本日も、まず地元栃木県第四区の皆様に心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位の皆様に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　今日は、まず、スルガ銀行のアパート、マンションに関する不正融資問題から入らせていただきたいと思います。 　大臣、今日、本当に多くの、被害に遭われた、本当に苦しい思いをされている方、傍聴にいらっしゃってくれております。是非、大臣、今日はしっかりした政治決断、政治的な対応というのをまず冒頭お願いをさせていただいて、質疑に入らせていただきたいと思います。 　資料をお配りさせていただいております。ちょっとページ番号を打っていなくて大変恐縮でございますが、後ろから六枚目、「スルガ銀行不正融資問題　被害の実態」というところ、前から数えますと十一ページ目になるんですが、お配りさ

○鈴木国務大臣　まず、スルガ銀行の投資用不動産向け融資をめぐる問題につきましては、こういうことはあってはならないことであると思いますし、それから、早期のこの問題に対する収拾がなされるということ、これが大切なことであると思っております。 　金融庁はスルガ銀行に対しまして、二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以降、個々の債務者への適切な対応を行うよう繰り返し求めてきたところでございます。 　そうした中で、藤岡先生が御指摘になられましたが、シェアハウス向け融資の債務者については、これまでの民事調停手続を踏まえた問題解決が図られたもの、そのように認識をいたしております。 　そして、いわゆるアパマン向け融資の債務者においても、民事調停、ＡＤＲ手続等を活用しながら、両当事者が具体的な解決方法の内容について協議を行っているものと承知をいたしております。 　銀行は、これはもう金融庁の監督対象であ

○藤岡委員　今大臣おっしゃった、個々の当事者に強制というところ、もちろん私もその点は理解をさせていただきたいというふうに思います。 　一方で、しかしながら、例えば、業務の改善命令の中で出ておられます、適切な対応を行うための態勢の確立ということを業務改善命令で出していただいて、それでフォローをしていただいていると思うんですけれども、この態勢がちゃんと確立しているかどうかという視点では、個々の案件をきちっと見ていくことというのは当然必要な局面もあると思うんですね。 　だって、何か態勢ができたら、これはいわゆる金融行政的に、済みませんね、マニアックなことになって。態勢、これは態という、体じゃありませんから、ちゃんとこれは機能しているかどうかとか含めてですから、それは、ちゃんと機能しているかどうか、その態勢がですよ。そのためには、時には、その個別の対応状況がぴしっとしているかどうかを見なければ