財務金融委員会

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十四分散会

令和五年三月八日（水曜日） 　　　　午前八時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　塚田　一郎君 　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君 　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君 　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君 　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君 　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君 　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君 　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君 　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君 　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　藤原　　崇君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君 　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君 　　　　　　福田　昭夫君

○塚田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長中村英正君、主税局長住澤整君、関税局長諏訪園健司君、農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君、大臣官房参事官坂勝浩君、農産局農産政策部長松本平君、経済産業省大臣官房審議官杉浦正俊君、大臣官房審議官恒藤晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。皆様、おはようございます。八時半ということで、初めてこのような朝早くから質問をさせていただきます。 　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案なんですけれども、その中の暫定税率等の適用期限の延長に関して幾つか伺いたいと思います。 　まず、航空機部分品等免税制度について伺いたいと思います。 　この航空機部分品等免税制度というものは、日本国内における国産化が難しいだとか、あとは国内の航空産業等の競争力を高めるという目的で創設されている制度なんですけれども、この航空機部分品等免除制度は、昭和二十六年度に創設されてから、もうこれで約七十年間、そして、宇宙開発用物品の免除制度は昭和四十八年度から約五十年間、この暫定税率が設定され、継続されているわけでございます。非常に長いなというふうに思います。この間に、私は、国産化できないのかなとか、何か

○恒藤政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねがございました航空機部分品等免税制度は、航空宇宙産業の国際競争力の強化等を目的といたしまして、日本の航空機メーカー等が国内で調達できない部品等を海外から輸入する際にその関税を免除するものでございます。 　例えば、日本の航空機メーカーは海外の大型航空機の主翼などの機体部品を生産をし輸出をしてございますが、それに使用されますボルト等の一部の部品は海外製のものを用いてございます。これは、その航空機を開発した際に、海外製のボルトを使う形で航空機の安全認証を取得をしたため、今から国産品に変更するということが困難というような事情があるためというふうに承知をしてございます。 　また、ロケット等の宇宙機の部分品につきましては、ボルトや金属合金の板などが本制度を利用して輸入されてございますが、これは信頼性の高い部品を製造できる事業者や、安価にこうした部品を

○道下委員　宇宙開発用物品に関しては、ちょうど昨日、我々の期待を込めて発射されたＨ３ロケットが残念ながら不具合によって指令破壊ということで、残念ながら失敗したということでございますが、当初の予定では、これから商業化を本当に目指して、二〇二九年度でしたっけね、それまで二十四回発射するというような計画があるということで、こういったことの、日本においてロケット技術開発、そして商業化、これを安定的にさせるためには、できる限り国内で宇宙ロケット等の部品の開発、製造というものを本当に進めなきゃいけないというふうに思っておりますので、こうしたところを是非、経済産業省のみならず、文科省など政府全体で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、航空機部分品ですけれども、最近では国内のメーカーが国産機を製造しようとして、これは残念ながら頓挫してしまったということで。ちょうどＮＨＫの朝の連続テレ

○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのございました家具の関税率につきましては、例えば、金属製家具や木製家具など、大半の家具の実行税率は無税となっております。 　また、カーテンなどの実行税率につきまして代表的なものを申し上げますと、合成繊維製カーテンが五・三％、綿製テーブルクロスが七・四％、合成繊維製カーペットが七・九％、マットレスが三・八％となっております。