財務金融委員会

○道下委員　令和五年度は百四名で、令和四年度は百三名ということでございますので、前年度と比べて一名増えたということでありますので、是非、今財務大臣が答弁された中身、私は、これから本当に、ますます、人と物の往来というのは増えていくというふうに思いますし、ＤＸ化等が、あとは様々な経済の技術の開発、又は通信もそうですけれども、そうしたことによって、本当にありとあらゆるものが今まで以上にスピードアップ化されて行ったり来たりすると思うんです。そうしたときには、もちろんＡＩとかも必要ですけれども、やはり人の目とか経験とか、そういったことも重要だと思いますので、そうした意味では、税関の体制整備というのは、継続的に、そして中長期的な視点を持って取り組んでいただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。 　次に、今回、関税定率法ということなので、一つ貿易のことに関連して、ちょっと次の質

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は、ロシアによるウクライナ侵略に対しまして、Ｇ７等と連携して制裁その他の経済的措置を行っております。 　制裁の効果につきましては、こうした制裁措置等によりまして、ロシアでは、物価の上昇、外国企業の撤退や操業停止、自動車等の鉱工業生産指数の低下、そして財政の悪化など、様々な影響が出ていると承知しております。 　また、我が国からロシアへの輸出額につきましても、昨年三月以降、前年比で減少が続いております。 　こうした経済制裁につきましては、委員御指摘のとおり、米国やＥＵなどと連携しながら実施しているところでございますけれども、乗用車につきましては、Ｇ７首脳が、プーチン大統領を支えるオリガルヒ等による奢侈品、ぜいたく品の入手を困難とする旨、合意したことを受けて、昨年実施したものでございます。 　具体的には、例えば、欧州で

○道下委員　まだまだ経済制裁は十分ではないと思います。プーチン大統領の周辺の人たちのオリガルヒへの影響も考えてということだと思いますが、北海道も含めて全国から中古車がばんばん輸出されていて、かつ、ロシアのルーブルの価値が今上がっているんですね。かつ、日本の円は円安ですから、逆に、本当に、日本の特に中古自動車が買いやすくなっているんですね。 　こうした点を考えると、私が先ほど指摘したとおり、残念ながら、本当は、ロシアのウクライナ侵攻を止めるためにはロシア国内からの声を上げてもらう必要がある。そうしたときには、ロシア国民の方々に経済制裁の影響を感じていただいて、そして、プーチン大統領にウクライナ侵略を止めてほしいという声を上げてもらう必要があるというふうに私は思うんです。私は、こういった点をもっと強調して、強く強化していただきたいというふうに思います。 　時間が来てしまいました。この後の質

○塚田委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、関税定率法等の一部を改正する法律案に、立憲民主党会派を代表して質問をいたします。 　まず、加糖調製品等に係る関税の取扱いについて伺います。 　お配りした資料、これは、作成は農林水産省ですが、財務省の配っていただいたものにもあったと思うんですが、財務省の説明ですと、国内産糖への支援の原資金となる調整金拡大のため、暫定税率を引き下げるとのことでございます。 　一方で、調整金支給実務を担っております独立行政法人農畜産業振興機構の発表しております調整金収支によりますと、四百四十八億円程度の累積赤字を計上しているとのことでございます。 　まず、調整金金額の決定の仕組みを見る限り、お配りした資料、この緑の四角のところは、これは相互に同じ面積であるはずなんですね。これは国内産糖のシェアが書いていないですけれども、国内産糖と輸入糖を合わせたもののうち、国内産糖のシェアが三七％

○松本政府参考人　お答えいたします。 　砂糖につきましては、糖価調整法に基づきまして、海外から輸入される安価な原料糖から調整金を徴収するとともに、これを財源としてサトウキビやてん菜の生産者、製糖事業者に対し交付金を交付することにより内外価格差を調整する糖価調整制度により、国内での砂糖の安定生産を確保しているところでざいます。 　近年、消費者の低甘味嗜好ですとか人口減少等を背景としまして砂糖の消費量が大きく減少している中、輸入原料糖の減少に伴って調整金収入が減少しており、このことが主な要因となって、糖価調整制度の調整金収支は悪化しているところでございます。

○米山委員　事前通告したにもかかわらず、その答えは回答になっていないんですけれども。 　といいますのは、幾ら輸入量が減っても、正しく調整率とシェアが一致していれば、必ず緑色のところは一致しますので。要するに、調整金徴収額が減っても交付金が減るので、マイナスにならないはずなんです。何でこれだけ、四百四十八億円の累積赤字を計上しているのか、その理由を伺っております。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　委員からお示しいただきました、まず、調整金というものが横書きになっているもの、これが輸入糖から徴収する調整金でございます。これに対しまして、調整金支出としまして交付金として支出しますもの、これにつきましては、国内の生産を維持する観点から事前に調整金の数量を決めておりますので、要するに、左から右に行くものにつきましての差額が生じるということから、調整収支が悪化するということになっております。

○米山委員　事前にレクをしてくださった担当者の方はちゃんと分かっておられたのに、答弁者の方が分かっておられないというのは非常に残念なことなんですけれども。 　それはそうなんです。ただし、調整金を決めたとき、要するに、国内産糖のシェアで調整率を決めるわけですよね。そのときに交付金は確かに決定されます。その後に、調整金が前年どおり、要は、輸入量が前年どおり維持されれば、それは予定どおり同額になるからプラマイ・ゼロになるんです、私が説明するのもおかしいんですけれども。それが、毎年毎年、継続的に減少しているから、毎年毎年、前年に決めた調整率と実際に徴収する額が必ずマイナスになるから、これだけの金額が赤字になっているんです。 　事前のレクでもそのように担当者の方は言っておられたので、当然、そういうことがなければこれだけ赤字にならないんですよ。毎年毎年の輸入額の差額ぐらいだったらプラマイ、プラマイ

○松本政府参考人　お答えいたします。 　毎年の外国から入ってきます輸入糖の数量が減っているという状況から調整金に充てる収入が減るということから、調整金収支が悪化しているということになります。