財務金融委員会

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　改正案にある加糖調製品の調整金徴収制度について質問をします。 　関税・外国為替等審議会、昨年十月三十一日の配付資料の中の暫定税率引下げ対象の加糖調製品六品目の輸入動向とその検証では、ＴＰＰ11の発効に伴い、今後の輸入増への脅威は高まっている状況と書かれてあります。例えば、粉乳調製品及びココア調製品が全体の輸入量の半分程度で、砂糖と競合している、それから、ＴＰＰ発効後、加盟国がそのシェアを伸ばしている、非加盟国の韓国の加糖調製品製造工場が加盟国のベトナムに進出して、ベトナムからの輸入が皆増した、今後の輸入増への脅威が高まっている状況等とされています。 　そして、このように指摘しています。今後想定される輸入増加にも対応できるよう、これらの輸入加糖調製品からの調整金収入を確実に増加させることで、国産の砂糖価格の抑制を通じた競争力強化を図るため

○鈴木国務大臣　田村先生が今御指摘にされた資料でありますが、関税・外国為替等審議会に農林水産省から提出されたものである、そういうふうに承知をいたしております。 　加糖調製品、これは、ＴＰＰ11交渉で関税率が段階的に引き下げられることとなりまして、以前に比べれば輸入されやすくなる状況にある、そういうふうに認識をしております。また、ＴＰＰ11の発効を契機として、加盟国ではない韓国などから加盟国であるベトナムへの加糖調製品の工場進出の動きが見られると先生からも指摘があったわけでありますが、こうしたことなどから、価格面を含めた国際競争が厳しさを増しているもの、そういうふうに感じてございます。 　私どもといたしましても、そうしたような状況を踏まえながら、農林水産省と密接に連携をして、輸入動向を注意してまいりたい、そういう中で、国内の砂糖関連業者、農家の皆さん等をしっかりとお守りできますように、農

○田村（貴）委員　沖縄県では、サトウキビは基幹作物として、生産農家や地域社会、そして経済を支える重要な役割を担っているところです。 　鹿児島県とまた沖縄の離島等におけるサトウキビ生産の重要性について、鈴木大臣の認識をお伺いします。

○鈴木国務大臣　サトウキビは、台風の常襲地帯であります沖縄県あるいは鹿児島県の離島におきまして、砂糖の原料として、他の作物に代替困難な基幹作物である、そのように認識をしております。 　政府といたしましては、糖価調整制度によりまして生産者等に交付金を交付することで内外価格差を補填をして生産を下支えするとともに、台風など自然災害からの回復に向けた取組や、生産性向上に向けた農業機械の導入や土づくりなどの取組を支援してきたと承知をしております。 　今後とも、農林水産省と連携をして、代替作物が困難な基幹作物でありますこの地域におきましては、施策の内容を精査しつつ、こうした砂糖関係生産農家を支える必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　その日本の砂糖の一番大事な離島、沖縄、それから鹿児島の砂糖、また北海道のてん菜、こうしたところの、砂糖の自給の一番大事なところの生産とそしてその販売において、ここでもインボイスの問題が出てくるわけなんですね。この問題についてお伺いします。 　沖縄県さとうきび対策本部のサトウキビ価格、政策確立に関する要望書では、インボイス制度導入に当たっては、生産者が出荷先を選定できず、価格差をつけて買い取ることができないことから、甘蔗糖企業の負担が大きくなることが想定されるため、インボイス制度への対応に必要な支援策を講じることとされています。 　農水省にお伺いします。 　この沖縄県さとうきび対策本部の要望というのは、甘蔗糖企業が農家からサトウキビを購入する際に、その多くが免税農家であるがためインボイスを要求できないので、すなわち仕入れ税額控除ができないので支援策を講じてほしいという

○松本政府参考人　お答えいたします。 　令和四年十一月に沖縄県さとうきび対策本部からいただきましたサトウキビ価格、政策確立に関します要望書におきまして、インボイス制度につきまして、甘蔗糖企業の負担が大きくなることが想定されるため、インボイス制度への対応に必要な支援策を講じることとの要請をいただいたところでございます。 　これにつきましては、サトウキビ生産者の大宗が消費税の免税事業者と想定される中、インボイス制度導入によりまして、甘蔗糖工場が免税事業者であるサトウキビ生産者から原料を買い取る場合、その買取り額に係る仕入れ税額の控除ができなくなることで新たなコスト負担になる可能性があることから、その対応についての御要請と認識しております。

○田村（貴）委員　免税業者である農家が課税業者となることを想定しているのか。その点については、農水省、どう考えておられますか。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　サトウキビ生産者の中に占めます課税売上げ一千万円を超えます事業者につきましては、鹿児島県、沖縄県全体としまして約一・八％、こういう状況でございますので、即座になるということにつきましてはなかなか考えづらいかとは想定されるところでございます。

○田村（貴）委員　大臣にお伺いします。 　甘蔗糖工場も、販売価格も調整金制度に縛られていきます、十分な利益が出るわけではありません。インボイス制度のために仕入れ税額控除ができなくなれば、経営は更に厳しくなってまいります。 　一方、サトウキビ農家も、インボイスが求められれば、簡易課税制度を選択したとしても、消費税納税が発生してまいります。収入が減ります。結局、その分が経費となり、交付金と調整金を増やすことになり、これが砂糖の価格に反映されていくわけですよね。つまり、インボイス制度が砂糖の価格を上げていくということになるんじゃありませんか。これは問題だと思います。いかがですか。

○鈴木国務大臣　財務省の立場から申し上げますと、原則的なことになりますが、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものである、そういうふうに思っております。 　これについて、田村先生からは様々委員会で御指摘をいただくわけでありますけれども、いろいろな業界ごとで取組とか契約が違いますから様々な影響が出ておりますが、そういうものに対して、例えばＦＩＴ制度の中で行うとか、それからシルバー人材センターに対するそうした取組を地方公共団体にお願いするとか、様々個別の取組をしております。 　したがいまして、このサトウキビの話につきましても、どういう取組ができるのか、農水省において検討をされるべきものだと思います。