財務金融委員会

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原誠司でございます。 　まず、二月二十一日の当委員会におきまして、最新の国勢調査の前提条件の中でインボイス制度を入れた場合どのぐらいの税収になるかということについて、理事会預かりになりましたけれども、その点について、政府から、財務省から御回答いただきたいと思います。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　前原委員から御指摘をいただきました、インボイス制度に係る二千四百八十億円という前回の試算がございますけれども、ＢトゥーＢ取引を行っている全ての免税事業者が課税転換をするという一定の仮定を置いた機械的試算として過去において答弁されたものでございますけれども、これについて、令和二年の国勢調査に基づく計数を当てはめた場合について試算をせよという御指摘をいただいていたものでございます。 　試算を行いましたところ、二千四百五十億円というのがこの場合の数字になります。 　この額につきましては、前回も御説明申し上げましたが、そのままインボイス制度導入に伴う増収額を示すものではなく、この試算については、あくまで、ＢトゥーＢ取引を行う全ての免税事業者が課税転換をするという仮定に基づく数字でございます。 　実際にどの程度の免税事業者が課税事業者になるかどうかに

○前原委員　今の数字をこれからの議論の参考にさせていただきたいと思います。 　それでは、関税定率法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず、税関事務管理人制度の充実ということでございますけれども、国内に住所を有しない者が輸入申告など税関関係手続等を処理する必要があるときには、これを処理させるため、国内に所在する者を税関事務管理人として定めなければならないとされており、税関事務管理人を定めたときには税関長への届出が必要であります。ただ、現実には、これを定めずに国内の居住者に輸入の代行を依頼し、依頼された者は名義貸しのみで取引内容を知らない場合も多いと仄聞をしています。 　今回の改正により、非居住者が税関事務管理人を定めていない場合、税関長が指定できるので、指定された税関事務管理人を通じて税関が非居住者に連絡できることになり、審査や事後調査の実効性を高めることができるとい

○諏訪園政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正で予定しております、税関長が税関事務管理人と指定される者は、非居住者に連絡が取れる者ということを念頭に考えてございます。 　したがいまして、指定対象者といたしましては、取引当事者や通関業者等、非居住者との間の契約により密接な関係を有する者、あるいは非居住者が反復継続的に利用するプラットフォームなどの運営事業者、非居住者との間に資本関係を有するなど非居住者と特殊関係のある者、こういった者の中から指定していくということで考えてございます。

○前原委員　この委員会でも何度か質問がありましたけれども、越境電子取引、ＥＣが増加をして、通販貨物が極めて増加をしております。今の局長の御答弁で、こういったものには対応できるとお考えですか。

○諏訪園政府参考人　先ほど申し上げましたように、税関事務管理人として指定することを考えている者は、非居住者に連絡が取れる者であり、また、その事務の内容は税関から受領した書類の非居住者への送付等でありますので、過度の負担を課すものではないということから、税関事務管理人として指定された者の対応は得られるものと考えているところでございます。

○前原委員　今、日本では、どんどんこういった越境電子取引による通販貨物が増加をする。そしてまた、インバウンドが再び多くなってきている。そしてまた、税関の職員の方は一万人余りでありますけれども、直近五年間で見ますと、覚醒剤の税関での摘発というのは九八・三％ということで、税関の方々がしっかりとお仕事をされて取締りをされているということなんですが、こういった違法薬物、それから偽ブランド、こういった、本当にどんどんどんどんお仕事が増えてきているような状況であります。定数の増というものも必要なのでありますけれども、そういった方々がより仕事をしやすいような形で、仕組み、あるいは様々な業務改善、こういったものが求められるわけであります。 　その中で、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二というものが設けられているわけでありますが、人員増に対するお取組をしてもらいたいということと同時に、この

○鈴木国務大臣　私も、東京税関、それから神戸税関広島税関支署を視察をいたしまして、本当に現場で、大変、昨今、いろいろな状況が変わってきて仕事量も増えているということを実感をいたしました。 　そういう中におきまして、今御指摘のとおり、税関の効率化でありますとか、それから、今後の新たなそうした動きに対する対応、そういうものをしっかりやっていく。これは人員の確保ということと並んでやっていかなければならないんだ、そういうふうに思っております。 　税関につきましては、今後、スマート税関というものを進めていこうということを考えてございます。スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二というものを策定をしたわけでございますが、この中では、新たな技術や機器を活用した審査、検査の効率化等に取り組むこととしておりまして、例を挙げますと、エックス線ＣＴ装置から得られる情報にＡＩ等の先端技術を適用するこ

○前原委員　私も、日本税関労働組合の幹部の方々からお話を伺いました。非常に使命感を高く持ってお仕事をされていると思います。税関の三つの使命ということで、国民の安全、安心の確保、それから適正かつ公平な関税の徴収、そして貿易の円滑化の推進と、海洋国家日本にとって大変重要な役割を担っておられると思います。 　その意味におきましては、待遇の改善、そして人員の増加、そして時代に合ったシステムの高度化、ＤＸ化、こういったことをしっかりと進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。