財務金融委員会

○米山委員　いや、まあいいんですけれども、毎年継続的に減少していて、決め方の問題で、前年とこの年が、毎年毎年ほぼ同じように減少してしまうからなるというのが重要だと思うんですよ。単に減っているからずれているということじゃなくて、本来プラマイ・ゼロになるはずですから。ちょっと、分かっていらっしゃるのか分かっていらっしゃらないか不明で、非常に、何というか、農水省、大丈夫ですかと思いますけれども。 　じゃ、次の質問に行きますけれども、今般、一％関税を引き下げて、その分、調整金収入が上がるということですが、それは、そもそもどのぐらい調整金収入が上がり、そのうちどのぐらいが累積損失の解消に使われて、そのうちどのぐらいを今度は交付金の増加に使われるのか。概算で結構ですので、もちろん、次の年のことは分からないわけですからそれは概算ということになるんですけれども、概算で結構ですので御教示ください。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　加糖調製品からの調整金収入につきましては、徴収対象となる加糖調製品の輸入数量や価格によって変動するものでございます。 　そこで、これらの数量や価格を前年のデータとするなど一定の前提を置きまして、今回の暫定税率の引下げによる調整金収入の増加分を試算しますと、約三から四億円程度と見込まれるところでございます。 　また、この調整金の徴収につきましては、砂糖勘定の累積損失の解消ではなく、国内砂糖の競争力強化を目的とするものであり、輸入原料糖の調整金の軽減と国内産糖等への交付金の支援に充当し、砂糖と加糖調製品の価格差の縮小を図っているところでございます。

○米山委員　結局、これは三億円程度なわけですよね。それが交付金に行って砂糖農家への支援に回るということ自体はいいんだろうと思うんですけれども、同時に、今ほどお話があったように、確かに、制度上、調整金は全部交付金にやるという制度でしょうから、累損の補填には使われないんでしょうけれども、逆に、先ほど、結局、御答弁されずに私が解説しちゃったみたいな話なんですが、元々レクされた内容ですからね、解説しちゃったみたいな話ですけれども、構造的にずっと減り続ける状況では、この累損はずっとずっとどんどん蓄積していくわけですよ。 　政府機関みたいなものですから、別の法人ですけれども、政府機関みたいなものだからひたすら国庫から穴埋めするのであるといえば、それはそれでいいのかもしれませんが、それは、やはりもう四百四十八億も累積赤字があるので、これはどうするんですかというのは考えなきゃいけないと思います。 　一

○松本政府参考人　お答えいたします。 　輸入加糖調製品から徴収しました調整金につきましては、輸入原料糖の調整金軽減と国内産糖等への交付金の財源に充当することなどを通じまして、国内で生産される砂糖の競争力強化を図っているところでございます。 　令和四砂糖年度におきまして、輸入原料糖の調整金を原料糖一キログラム当たり三・九円軽減しているところでございます。これによりまして、輸入原料糖相場の高騰や資材費の上昇などによる砂糖価格の上昇を抑制し、砂糖の需要確保につながっているものと考えるところでございます。

○米山委員　結局、この調整制度が一定程度、少なくとも国内の製糖業界、製糖業者の方々をちゃんと保護するという前提では、砂糖の価格の値下げに寄与しているわけでございます。 　一方、先ほど言ったとおり、累損は構造的にたまっておりまして、しかも、恐らくですけれども、さすがにこれから急激に何か砂糖の需要がＶ字回復するということはないでしょうから、そうしますと、この累損はひたすらたまっていくということになります。 　そうしますと、結局、このままいってしまいますと、制度を維持できるのか。だって、さすがに累損が一千億とかになったらどうするんだという話になってくるわけですので、そのままいってしまうと維持がかなり困難になってしまうのではないかという懸念がございます。 　その懸念に対しまして、農水省として、今後の御展望を伺います。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　砂糖の消費量が減少する中、輸入糖の減少に伴いまして調整金の収入が減少することなどによりまして、糖価調整制度の調整金収支が大幅に悪化している現状でございます。糖価調整制度の安定的な運営を維持するためには、輸入糖と国産糖のバランスを確保することが必要と認識しておるところでございます。 　このため、例えばですが、北海道畑作におきまして堅調な生産が続いているてん菜などにつきまして、その一部を、ポテトチップスですとかポテトサラダ用の加工用バレイショ、あと、豆類などの需要のある作物に転換を進めることにより、調整金収支の均衡を図ることとしているところでございます。 　このことに加えまして、引き続き、砂糖の需要拡大の取組を進め、糖価調整制度の安定的な運営が維持されるよう必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○米山委員　おっしゃるとおりなのかなと思います。 　この砂糖調整制度、ＴＰＰで例外として認められた。まあ、日本外交の勝利なのかもしれないんですが。 　それは、いろいろな御意見はあるんでしょうけれども、少なくとも、なかなかほかの作物に転換することはできないという中で、砂糖農家を守りつつ、しかし、それを一定程度、やはり消費者の利益も守るということであると、こういう、ある種、苦肉の策的な糖価調整制度というのは必要なんだと思うんですけれども、それはどう見てもといいますか、どう見ても、輸入糖からお金をもらって、この緑の四角を、そういう趣旨も込めてこの資料は作成されているんだと思いますけれども、輸入糖によってお金を稼いだというのはおかしいですけれども、もらったお金を支援に使っているということですので、両方が成立しないと成立しないものだということだと思いますので、是非そこは、もちろん国内の砂糖農家さ

○諏訪園政府参考人　お答えいたします。 　豚肉の差額関税制度の運用につきましては、一層適正な通関を確保する観点から、平成二十四年四月に関税局長通達を発出し、豚肉の輸入申告に係る審査、検査の充実などを図っているところでございます。 　具体的には、豚肉の輸入に係ります申告価格の妥当性をより一層慎重に審査するため、通関時に単価設定の妥当性を客観的に証明する資料の提出を求めることにより書類審査の充実などを図るとともに、輸入の許可後に輸入者等の元に赴いて帳簿書類を調査する輸入事後調査の充実などを図っているところでございます。 　こうした取締り強化の結果として、平成二十四年四月以降、合計で約二百五十五億円の輸入豚肉に係る関税脱税事犯を六件告発するなど、厳正な取締りを実施しているところでございます。

○米山委員　今ほど、皆さん余り知らなかったと思いますが、二百五十五億円とおっしゃいましたが、というぐらい、何とそんな巨額な脱税が起こり得る。これは結構異常なことなわけなんです。 　しかも、正直に、まあ農水省が認めるとは思いませんけれども、要するに、本当に意図的にやっていたら、それは本当にいけないことなんだと思うんですけれども、豚肉の値段というのは時々刻々変わっちゃうので、高いヒレ肉と腕肉とかをコンビネーションで合わせて単価五百二十四円にしたところで、後で変わっちゃったみたいな、そういう、本人的にはそんなに悪気がない違反事案もあるとは仄聞するところです。そこはどこまで悪気があるのかという問題になりますけれども、もっとセーフティーマージンを取ればよかったじゃないかみたいな話はあるんでしょうけれども、そういったものもあると仄聞します。 　この根本的な問題は、豚肉が部位ごとに分類されていない。

○諏訪園政府参考人　輸入貨物の分類につきましては、豚肉も同様でございますが、ＨＳ条約に基づくＨＳ品目表の分類に準拠した上で、関税率の設定や貿易統計の把握などのために、必要な品目について我が国独自の細分を設定しております。 　その上で、豚肉の輸入につきましては、通常の輸入申告の審査時に提出を求める書類に加えまして、単価設定の妥当性を客観的に証明する資料の提出を求めているところでございます。これにより、豚肉の輸入に係る申告価格を慎重に審査しているため、不正輸入の防止の観点から豚肉の分類を部位ごとに分ける必要性は低いものと考えております。