財務金融委員会

○米山委員　これが、もはや完全に矛盾しているわけですよ。 　単価設定の妥当性を調べるためには、それは、妥当性というのはどういうことかといいますと、全部の肉を見て、妥当かなんて分かるわけないでしょう。ヒレ肉は幾ら、腕肉は幾ら、全部合わせて、それぞれの比率でこうなっているから、これは妥当かと調べているわけですよ。調べていながら品目コードはつけていないという、もうめちゃめちゃなことをやっていらっしゃるわけなんですが、それはもういいです、言ってもしようがないですから。 　ただ、ちなみに、ＴＰＰ11発効から五年が経過して、この五年後、差額関税制度は、農水省は残ると言いますけれども、事実上、少なくともこの形ではない形になる、ほとんど撤廃と言っていい状況になるんですけれども、これを差額関税制度が残っていると言っても残っていないと言っても構わないんですけれども、いずれにせよ、十年後、大きくこの関税制度

○伏見政府参考人　お答え申し上げます。 　ＴＰＰ11等により、豚肉の関税は二〇二七年度までに従量税では一キログラム当たり五十円まで段階的に削減されることとなっておりますが、関税削減による国内豚肉生産への影響については、現地の相場や為替等により変わると考えております。 　現時点では、国内の豚肉の価格も堅調に推移しており、国内生産への影響は確認できておりませんが、農林水産省といたしましては、今後も関税削減が進むことを踏まえ、豚肉の輸入動向などを注視してまいります。

○米山委員　そういう答弁になるんでしょうけれどもね。 　ちなみに、配付資料二ページを見ていただきますと、要は、十年後どうなるかというと、下のように、割に、まあ、ちょっと線も上がっていますけれども、普通だなという税金のかかり方になるわけなんですよ。 　恐らく、確かにおっしゃるとおり、現在でも、みんなコンビネーションで、高いところだろうが低いところだろうが課税最小額のキログラム二十三円の関税しかかかっていないのが、安い部分、基本的には安い部分が輸入されるわけですからね、安い部分がむしろキログラム五十円になるので、恐らく国内生産への影響はないです。 　逆に言うと、今、この不可解な差額関税制度を、しかも世界で一、これしかないという差額関税制度を使っている理由は正直ないはずです。しかも、これによって、先ほど言いましたように、実は、豚肉業者は、輸入業者は物すごい大変なことをしているわけなんです。

○鈴木国務大臣　仮定のお話として、令和十年度は倍増すると何兆円になるかということでありますが、仮定の御質問でありますが、あえてお答えすれば、令和五年度のこども家庭庁の予算額は四・八兆円でございますので、機械的に二倍をすれば九・六兆円程度になると承知しております。

○米山委員　二倍って、機械的以外にはできないんだと思うんですけれども。文学的に二倍ってできないんだと思うんですけれども。 　また、本当に簡単な質問で恐縮なんですけれども、再三恐縮ですが、逆に、令和十年にこども家庭庁の予算が七・二兆円だったとします。仮定の話で恐縮ですが、七・二兆円だったとします。これは令和五年度予算に比べて倍増しておりますでしょうか。大臣の御答弁をお願いします。

○鈴木国務大臣　これも仮定を置いての御質問でありますが、あえてお答えを申し上げますと、令和五年度のこども家庭庁の予算額は四・八兆円であることから、仮に令和十年度のこども家庭庁の予算額が七・二兆円となった場合、こども家庭庁の令和五年度予算額に対して二倍の予算額とはなりません。

○米山委員　おっしゃるとおりでございます。 　さらに、大変これも恐縮ながら、更に伺わせていただくんですけれども、先ほど、今の四・八兆円を倍増すると九・六兆円になるとおっしゃられました。では、令和十年度の子供予算、こども家庭庁の予算が九・六兆円になっていたといたします、仮に。しかし、これも仮にで恐縮ですが、事実と違う仮定の話で恐縮ですが、仮に令和五年度予算が六兆円だった場合、つまり、令和五年度予算が六兆円で令和十年の予算が九・六兆円だった場合、これは令和五年度予算に比べて倍増していますでしょうか、いませんでしょうか。お伺いいたします。

○鈴木国務大臣　これも仮定を置いたお話でございますが、あえてお答えをいたしますと、令和十年度のこども家庭庁の予算額が九・六兆円で、かつ、令和五年度予算額が六兆円だった場合、二倍の予算額とはなりません。

○米山委員　本当にこれは大変失礼な質問をしてしまったとは思うんですけれども、指摘するまでもないことなんですけれども、例えば令和十年に予算が九・六兆円になったら、それはすごい規模感なわけですよ。それはもう九・六兆円って大層な額なわけです。だって、増やした後の防衛費と匹敵するわけですから。でも、五年度予算が六兆円だったら、それは倍増じゃないわけです。また、七・二兆円に増やした、それはすごい規模感だと思いますけれども、しかし、それは、今年、五年度予算が四・八兆円ですから、やはり倍増じゃないわけなんです。 　だから、倍増と言えるからには、それはもう本当に言うまでもないことだと思うんですけれども、倍って二倍のことなので、通常の日本語では。それは、今の予算があって、倍増した後の予算があって、それを、まさにおっしゃられるように機械的に比較して二倍だから、二倍と言えるわけなんです。 　そうでない以上、

○鈴木国務大臣　御指摘の二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁につきましては、総理御自身がその趣旨を二月二十二日の予算委員会において説明されたと承知をしております。 　そして、子供政策に関係する予算をどう見るかについては、様々な見方があるんだと思います。家族関係社会支出以外にも、令和四年度におけます、少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は国費で約六・一兆円、令和五年度のこども家庭庁関連予算は国費で四・八兆円など、様々な整理があるところであります。 　そういう中で、総理は繰り返しまして、まずは今必要とされる子供、子育て政策をしっかり整理した上で、その予算の倍増に向けて大枠を示すと答弁されておりまして、総理が答弁しているとおり、まずは子供、子育て政策の整理をして、その上で、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策を充実していくものと考えているところでございます。