財務金融委員会

○鈴木国務大臣　政府税調についても、もちろん議事録を出させていただいております。その中において、中長期的なものについての御議論というものがもちろんあった、それについてはその議事録に書かれているということであります。

○末松委員　いや、だから、インボイスについて。インボイスですよ。中長期的なものにインボイスが位置づけられているわけですか。

○鈴木国務大臣　中長期的な消費税に関わる課題という中でインボイス制度が議論をされた、そういうふうに理解をしております。

○末松委員　この議論を繰り返しても時間がたってあれなんですけれども、やはりそこは、ちょっと何か、国税審議会で議論されているということもあるので、私はずっと全部読み込んだんですけれども。じゃ、私は政府税調の議論をまた全部読み返していくという話にこれからなるのかもしれませんけれども、それにしても、国税審議会も本当に議論としてはお粗末。本当に、私は、そこはまずは強く指摘しておきたいと思います。 　次に、私の提出資料の一ページと二ページ目が、消費税区分の一覧表ということで、ここに八十項目、提出したわけでございますけれども、これは全国青年税理士連盟の幹部の方からこの資料を提供されたわけです。インボイス導入に際して、税理士が、基本的にはこの八十項目を中心に全部分類して、その一つ一つチェックをしていくという話でございます。 　その幹部の方いわく、正確を期して区分作業をやると、その三倍の区分、つまり八

○鈴木国務大臣　インボイスの導入に当たりましては、様々なお声があり、また様々な不安があるということは承知をしております。殊にも、その中で多いのは、中小・小規模事業者の方々にとっての事務負担が膨大なものになるのではないか、そういうお声は度々各方面から寄せられているところでございます。 　その事務負担を軽減する、配慮する観点から、中小・小規模事業者の方々につきましては、現行でも簡易課税制度が設けられておりまして、この制度を選択をすることで、インボイスの保存がなくても、売上高のみで納税額を計算できる、また、仕入れ税額控除のための帳簿の記帳や請求書等の保存等の事務が不要になるなど、事務負担が相当程度軽減されることになると思います。実際に、課税事業者のうち約四割の方がこれを選択しているところでございます。 　また、税制措置による負担軽減について申し上げますと、令和五年度税制改正においては、免税事

○末松委員　簡易課税制度がそんなに税金も安くて便利だったら、何で四割しか簡易課税制度を導入しようとしないんですか。あとの六割は、何でそれをやめているんですか。要するに、どうも税金を多く払い過ぎるという声もあるわけですよ、それで。だから、そこのところをもっと、一〇〇％簡易課税で全部やれるような特典をきちんとやってくださいよ。そうじゃないと、たった四割しかやっていないという見方もできるわけですね。 　それから、今大臣が言われたＩＴ導入補助金による、インボイス導入、制度を見据えた中小事業者のデジタル化を通じた事務負担の軽減策という、ちょっと舌をかみそうなんですけれども、そこは、予算はどのくらいなのかということと、対象を救済する、何人ぐらいがその予算を使えるのかということ。 　あと、持続化補助金、これについても、経費の削減支援策の予算とその対象とされる人数、これはどのくらいなのかというのを、極

○中谷副大臣　先生御指摘の、インボイス対応をしっかり支援していくということは、極めて重要というふうに考えております。 　経済産業省では、令和四年度第二次補正予算において、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、ものづくり補助金、そして事業継承・引継ぎ補助金、これを合わせまして、生産性革命推進事業といたしまして二千億円を措置をしております。 　ただ、このうち、インボイス対応の補助金において、何者から申請がされるかというところは、これは明示できないというところでございまして、インボイス対応に充当する予算額をあらかじめ設定することは困難であります。 　ただ、使い勝手をよくするために、先ほど大臣がおっしゃった、ＩＴ補助金については、五万円という補助下限額を撤廃、さらには、持続化補助金におきましては、免税事業者から課税事業者への転換を図る事業者に対しましては補助金を五十万円上乗せしていくなどの対応を行っ

○末松委員　二千億円というのは、別に、それは全体のデジタルに対する支援策であって、インボイスがどのくらいそこで割当てになるのか、本当にさっき言った中小零細業者が予算を獲得できるのかを含めて、これは私はかなり疑問に思っているんですよね。メニューはそろえた、でも実際はなかなか救済にならないといったケースが非常に多いというのは、私も一時期通産省に出向してよく分かったものですから、いずれにしても、ちょっとそういう支援はしていただければと思いますけれどもね。 　あと、今度は救済という観点から、下請かけこみ寺とか、駆け込みホットラインとか、下請Ｇメンとか。私が聞いた限り、下請かけこみ寺というのは全国四十八か所。駆け込みホットラインというのはちょっと実態はよく分からない。さらに、下請Ｇメンという、もう大体三百名ぐらいと言われている。これで百六十一万人の中でかなりの部分をカバーしていけるのか。公取も、相

○鈴木国務大臣　政府としての基本的立場で申し上げますと、複数税率下において適正な課税を実現するためにはインボイス制度は必要なものである、そういうような立場でございまして、これを、国民の皆様方からのいろいろな御心配や御意見というのもあります、そういうものを真摯に踏まえながら、これまでも、経過措置あるいは事務負担の軽減措置等々を予算面で、あるいは税制面等でやってきているわけでありまして、こうしたものをしっかりやる中でインボイス制度を緩やかに移行をしていきたい、そのための努力をこれからもしっかりと進めていきたいと思います。 　そして、それぞれの産業のことについても先生お触れになられました。アニメーターの方々を含むアニメ業界でございますけれども、これもやはり重要な産業である、こういうふうに思っております。これにつきましても、経済産業省におきまして、アニメ制作業界全体に対する支援も進めているところ

○末松委員　今、そういった産業、重要な産業も、いろいろと施策を行っていくということ、これは当然必要ですよね。そういった中で、やはり、インボイスをやることによって、特に免税業者、これで事業が本当に大変な、父ちゃん、母ちゃんの事業、商工業者も含めて、そういった、建設業だ、タクシー業だ、いろいろな業界が本当に煩瑣な事務で困っているんですよ。 　そうしたら、彼らはそれに対して不幸になるわけですよ。しかも、税理士さんも、そういった企業の方々を支援している税理士業界も、物すごい煩瑣になって、不幸になるわけですよ。国税の調査官というか職員も、それをチェックするとなると、本当にまた不幸になるわけですよ。そういう、誰しも幸せにならない仕組みというのは、これは政治そのものがおかしいと思いますから、そこの制度を抜本的に変えてくださいよ。 　と同時に、先ほど二割しか、三年ね、救済措置ということでやったと、更に