財務金融委員会

○齋藤（通）政府参考人　お答え申し上げます。 　財政融資資金勘定において損失が発生した場合ですけれども、法律上は、決算時に積立金から補填をする仕組みということになっております。言い換えますれば、現行法上、積立金の額を超えるような損失の発生は想定されていないたてつけになっているということでございます。 　したがいまして、私ども、毎年度の財政投融資計画の編成あるいは年度内の執行の中で、徹底した資産負債管理、ＡＬＭを行うことにより、財政融資資金勘定の財務の健全性の確保を図っているところでございますし、その運営に引き続き努めてまいりたいと思っております。

○米山委員　もう時間なので、これはもう質問じゃなくて言わせていただいて終わりにするんですけれども、そもそも、今の話が何じゃそれはという話なんですけれども、本当に、これは、取りあえず何であれもうかっているからそれを使っていいんじゃないかという話かと思うんですが、これもおかしな話でして、もくろみどおりインフレ率二％になっていくんだったら、この財投債の規模も二％ずつ大体大きくなっていかないと、それは投資としての規模が保てないわけですよ。 　要するに、利息というのは基本的に成長率と同じものなわけなので、それを全部ほかの用途に使っちゃうということは、日本のこの分野での成長をなくしてしまう、成長の芽を全部摘んで全部防衛費に突っ込むということなんですよね。 　かつ、この財投債は、今までいろいろな災害対策にひたすら突っ込まれてきて、それ自体もいかがなものかと思うんですけれども……

○塚田委員長　申合せの時間が経過しておりますので。

○米山委員　はい。 　以降、災害対策に使うことすらできなくなるということで、このような法律は日本の成長の芽を全部摘んでしまうものであり、本当に言語道断であると言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。 　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入ります。 　まず冒頭、午前中の最初の質疑で野田元総理からも哀悼の誠が表されましたけれども、宮古島沖のヘリの事故におきまして、陸上自衛隊のヘリにおきましてお亡くなりになられた、本当に有為な隊員の皆様に私も哀悼の誠をささげ、そして、今なお行方不明の隊員の皆様の、最後の最後まで、御無事での発見というのを願いたいと思います。 　また、スーダンからの退避に当たっての、御尽力をされた自衛隊の皆様、関係者の皆様に、心からの敬意を表します。 　今日は、決算剰余金の話に入る前に、Ｊアラートの運用、これにちょっと万全を期していただきたいなという思いで、最初に質疑をさせていただきたいと思います。 　四月の十三日の統

○井野副大臣　弾道ミサイル発射事案に際しては、内閣官房に対しては、防衛省としては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちに伝達をしております。 　情報伝達の具体的時間については、実際に防衛省が情報を入手した時間と極めて近接したものになるという性質上、また、レーダーの性能などの推察が可能になるため、お答えすることは困難であります。 　十三日においても、我が国の領域に落下する可能性があるものの探知やレーダーから消失したということについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしたというところであります。

○藤岡委員　今のお答え、ちょっとまだ足りないと思うんですね。統合幕僚長の会見ですと、あくまで、当初、まず北海道に落下する可能性のあるミサイルを探知している、その後、レーダーから消失している、そしてまた確認している。これは二段階に分かれているわけなんですよ。 　これで、私は、細かい時間まではいいですよ。ただし、当初と後と、二段階あるんです。この当初段階で探知したときに、これは内閣官房に伝達されたんでしょうか。井野防衛副大臣、お願いします。

○井野副大臣　七時二十五分の時点でということでありますけれども、この時点では、ミサイルが発射されたということの探知、そしてその情報共有というものはなされたというふうに思います。