財務金融委員会

○塚田委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　本日のこの所得税法等の改正案については、去る二月九日の衆議院本会議でも質疑させていただきました。この中で、私から財政健全化について、なかなか現実的ではない、正直ではないという指摘をさせていただき、それに対して、だから作り直してはどうですかという提案をさせていただきました。しかし、大臣の答弁は、作り直すつもりはない、こういう御答弁でした。ですので、今日は、改めて、なぜ作り直す必要があるのかということを議論させていただきたいというふうに思います。 　大臣の財政演説それから大臣所信の中では、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいりますというふうに述べられています。ここ

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　本年一月に公表しました中長期の経済財政に関する試算におきまして、足下の長期金利につきましては、前回七月試算では〇・一％としておりましたが、今回の一月試算では、直近の実績に基づきまして、二三年度以降、当面の間は〇・四％程度と、上昇する姿になってございます。 　委員御指摘のとおり、こうした長期金利の上昇は利払い費の増加をもたらします。国の一般会計の国債費は、前回七月試算と比べて増加しております。 　具体的には、例えば二〇二四年度に関しましては、委員御指摘のとおり、新発債と借換債で合わせて二百兆円、それに金利上昇幅、それに累積の年数分、利払い費が増加するということになりますので、二〇二四年度は二年度分の効果の累積で一・一兆円、二五年度に関しましては三年分の効果の累積で一・六兆円、七月試算に対しまして増加している、こういう姿になってございます。

○櫻井委員　ちょっと今いろいろ数字をおっしゃっていただきましたが、質問は、要するに、昨年十二月の日本銀行の金融政策の変更、これは反映できているんですかという質問なんです。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　冒頭申し上げましたように、今回の試算では、長期金利〇・四％程度と設定してございます。これは、昨年十二月二十一日の、決定会合から、十二月三十日までの期間の平均金利である〇・四％、これを採用しておりますので、そういう意味では、反映をさせていただいているということでございます。

○櫻井委員　最後、一番大事なところは、反映させた、させていない、どっちなんですか。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　十二月二十一日以降の金利の上昇、つまり、十二月二十一日から十二月三十日までの平均金利が〇・四％、これは政策決定会合の決定を受けた後の金利でございます。これの平均金利である〇・四％というものを今回の足下の金利として設定してございます。そういう意味では、反映させているということでございます。

○櫻井委員　ちょっと反映したというふうに受け止めさせていただきました。 　それから、この国債費の上のその他のところを見ますと、これはほかの項目と見比べていきますと、その他というのは、社会保障関係費、地方交付税等、地方自治体に関する部分ですね、それから国債費、以外の全てということだと思います。二〇二三年度は三十五・八兆円ということになっておりますが、二〇二七年度には三十・三兆円ということで、五兆円以上減っているということになります。 　この試算に、防衛費、これは倍増ということで、この間、五兆円増えるということになろうかと思いますが、これは含まれているんでしょうか。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の中長期試算では、防衛費につきまして、防衛力整備計画を踏まえまして、二〇二三年度から二七年度までの五年間におきまして四十三兆円程度が経費として措置されているというふうに想定してございます。したがいまして、反映させてございます。 　一方で、先生御指摘のとおり、二〇二三年度に関しましては、政府予算案に基づいて数字を置いてございますので、予備費でございます新型コロナウイルス感染症等の四兆円、それとウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円、合計五兆円が二三年度には措置されておりまして、一方で、二四年度以降はそういった措置がなされないものと想定しておりますものですから、そこで段差が生じているということでございます。

○櫻井委員　ちょっと今、興味深い答弁でしたけれども、五兆円の、異次元のこの予備費の多さですね、これはもう来年度以降はやらないという想定だということなんですか。 　ちょっと大臣、我々、この予備費五兆円というのを、やり過ぎだろう、これは駄目でしょう、財政法といいますか、憲法違反だろうということを指摘させていただいていたんですが、来年度以降はさすがに五兆円の予備費はやめる、こういうことでよろしいでしょうか。