財務金融委員会

○鈴木国務大臣　福田先生御指摘になられましたとおりに、今我が国は、安全保障環境に加えまして、少子化、人口減少、エネルギー需給、食料自給率の低下など様々な課題に直面をしているところでございます。 　防衛力強化と経済財政運営の関係については、先ほど申し上げましたが、厳しさを増す安全保障環境への対応として、喫緊の課題である防衛力の抜本的強化を図りつつ、同時に、我が国の安全保障の礎でもある経済、金融、財政の基盤の強化に不断に取り組むことで、様々な課題にも対応していくことが重要であると考えております。 　政府として、財政規律を意識しながら、我が国が抱える内外の、先生が御指摘になりました少子化、人口減少も含める重要課題に対応しつつ、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めることで、責任ある経済財政運営に努めてまいりたい、そのよ

○福田（昭）委員　ですから、岸田総理の対応は、本当は少子化対策を優先をして、同時に防衛力の強化についても検討する、順序が私は逆だと思っております。 　次に、三番目、財源の確保についてでありますが、括弧一と括弧二を併せてお伺いしますが、まずは、皆さんが協力をお願いしたんでしょうけれども、国力としての、この有識者会議の報告書ですけれども、これに沿ってちょっとお尋ねをしたいと思っています。 　歳出改革による財源捻出について、有識者会議からは、何といってもまず歳出改革を優先すべきだ、そして、防衛関係予算は非社会保障関係費の歳出改革から捻出することだ、こういうことを言っておりますけれども、今回の法案はこの有識者会議の考えに沿って作られているんですか。いかがですか。

○鈴木国務大臣　有識者会議の報告書、それを受け止めて作られたもの、そういうふうに理解しています。

○福田（昭）委員　それでは、これから、本当に有識者会議の報告書が適切なものなのかどうか、あるいはそれに沿って本当に行われているのかということを検証していきたいと思います。 　まず、三つ目、括弧三ですけれども、歳出改革で足らざる部分については国民全体で負担することについて、こう言っておりますけれども、それについては、当初、法人税、復興特別所得税、あるいはたばこ税などで言われておりましたが、この法案にはなぜ消えてしまったんですか。これを是非お答えください。

○鈴木国務大臣　ちょっと長くなるかもしれませんが……（福田（昭）委員「いや、短くしてください」と呼ぶ）短く、はい。 　今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるということで、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について、税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところでございます。こうした方針につきましては、必要となる税制措置の内容も含め、政府・与党で確認し、昨年末に閣議決定をいたしております。引き続き、今般の内閣の方針について国民の皆さんに御理解を深めていただけるように、丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。この法律には書いておりませんが、閣議決定において、既にそこはしっかりとフィックスされているということであります。

○福田（昭）委員　じゃ、閣議決定はしてみたものの、自民党の一部の人と言っていいのかな、全部じゃなくて、から反対を受けて今回法案には入らなかった、こういうことですね。 　四つ目ですけれども、なぜ国債発行が前提となってはならないのかという指摘がありますけれども、それはどうしてでしょうか。

○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化していかなければならないわけでありまして、これを安定的に支えるためには、しっかりとした財源が不可欠でございます。すなわち、総理も述べておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題と考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債につきましては、防衛力を安定的に支えるための財源と位置づけることはできないのではないか、そういう趣旨も総理が述べているところでございます。

○福田（昭）委員　それでは、要するに、結局、太平洋戦争のときのように、国債が二六〇％ぐらいになってしまって、もうこれ以上国債発行したのでは、それこそ財政破綻に陥るということの心配があって、それは駄目ですよということなんだと思います。先ほど櫻井委員からも指摘がありましたけれども、あのときの政府がやった対応は、預貯金封鎖や新円の切替えや財産税などの対応をして財政力を何とか持ち直して、今があるわけです。 　私は前にも指摘しましたけれども、こんなことになったら大変もったいない話なんですよ。法人企業の内部留保資金も、多分、今六百兆円ぐらい、超えているんじゃないですか。令和三年度末で、銀行、保険業を入れると五百八十五兆円に達しています。多分、六百兆円を超えているでしょう。さらに、家計の金融資産も二千兆円を超えている。そのうち現金、預金が一千百兆円を超えている。これを紙くずにしちゃ、こんなもったいない

○鈴木国務大臣　令和五年度予算におきまして、防衛力強化のための税外収入として現時点で見込める最大の金額であります四・六兆円、これを確保した上で、このうち、令和五年度の防衛力強化のために必要な額一・二兆円を超える額であります三・四兆円をこの防衛力強化資金に繰り入れて、令和六年度以降の防衛力強化のための経費に充当することとしております。 　そして、このような対応をしたのはということでありますが、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源について、これを先送りすることなく現時点でしっかりと確保しておく必要がある、そういう考え方に基づいて、この防衛力強化資金をつくる、こういうようにしたところでございます。

○福田（昭）委員　大臣、現実的に確保できるお金を確保するという話ですが、先ほど、有識者の報告書によると、社会保障関係費は除く、こう言っているんですよね。ところが、二つ目のところで指摘をしますけれども、括弧二ですけれども、税外収入の中に社会保障関係費が実は入っているんですよ。 　資料の一を御覧ください。 　これは、今回の法案に基づいて調査室がまとめてくれた、防衛力強化に係る税外収入の流れ、イメージ図です。これで指摘をしたいと思いますが、社会保障関係費と思われるのが、実は、国立病院機構の返納金、地域医療機能推進機構返納金、それから、右の方の欄の、緊急小口資金特例貸付金の返納金。これはみんな社会保障関係費じゃないですか。それから、中小基盤整備機構の返納金も、一旦質問を取り下げましたけれども、しかし、これも中身を見ると、コロナ対策の基金なんですね。コロナ対策も、これも医療関係費だから、社会保障