財務金融委員会

○鈴木国務大臣　階先生御指摘のように、貯蓄から投資によりまして金融機関への預貯金が減少する可能性、これはあると思います。しかし、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えております。 　一方で、安全資産であります国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象であり、金融機関等がデリバティブ取引や資金調達を行う上でも、国債は不可欠な担保資産にもなっております。 　さらに、家計が海外資産を購入するためには円貨から外貨への交換が必要ですが、当該交換によって円貨を取得した金融機関等による国債需要も考えられると思います。 　このため、直ちに国債の安定消化に支障を来すものではないと考えております。

○階委員　ちょっと後半の方、よく分からなかったので、後で議事録を精査したいと思います。 　千百兆円近く、現預金が家計の金融資産の中にある。これを貯蓄から投資へで移動させたいということのわけですけれども、そもそも、なぜこれだけ家計の金融資産の中で預貯金の割合が高いのか、大臣の率直なところをお聞かせください。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、我が国の家計金融資産はその過半が現預金でありまして、米国等と比較して、株式や投資信託などのリスク性資産の保有割合は低くなっております。 　その理由は何でかということでございますが、市場、経済情勢の影響とか、それから家計のリスク回避的傾向が強いことなど、背景には様々な要因が考えられると思いまして、一概に申し上げることは困難である、そういうふうに考えますが、リスク性資産の保有に積極的と見られているアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有率は日本と同程度にとどまっていたところでありまして、米国においては、家計の資産形成を支援する様々な政策的対応を通じて現在のような姿を実現したものと考えているところでございます。

○階委員　なぜ預貯金の割合がこれだけ高いかということを、ちゃんと原因を把握しないと、幾らそこから二百五十兆円移動しようと思っても、笛吹けど踊らずになると思いますよ。 　私は、預貯金の割合が高い理由は主に三つあると思っていまして、一つは、やはりバブルの崩壊のときに大変な打撃を受けた家計が多いということだと思います。私も、当時銀行に勤めておりまして、破綻しました。持ち株会で投資していたものがパアになったという方がたくさんいらっしゃいます。それとか、こういう、先が分からない、見えない時代で、いざというときに備えておこうということで、流動性の高い現預金にお金を置いておこうということが二つ目。あと三つ目は、家計に余裕がない、長期的に運用する余裕がないということで、目先の運用、一時的な運用にとどまるというところが、家計の金融資産に占める預貯金の割合が高い理由だと私は考えています。 　それで、一点目

○鈴木国務大臣　様々なこうしたデータをしっかりと分かりやすく出すことによって、やはり国民の皆さんの、今の預貯金のままでいていいのか、投資に回した方がいいのじゃないか、そういうようなことにもつながるんだと思います。 　金融教育という面からはちょっと外れるかもしれませんが、補足的なものとして活用を考えたらいいのではないかと思いました。

○階委員　それと、日本の運用リターンが低いというのが、二ページ目の下段の方に資料、これは金融庁の資料をつけさせていただいておりまして、これは、過去二十年ぐらいの間、米国は、元本が二・六倍に対して、運用リターンで三・四倍に総額が増えました。イギリスは、元本が一・六倍増えたのに対して、総額は二・三倍になりました。日本は、元本は一・二倍増えたけれども、一・四倍しか増えていませんということなんですね。 　これは、あたかも日本が、日本のマーケットは運用するのによろしくないという環境だったというふうに見えるんですけれども、最大の理由は、やはり日銀の金融政策だと思いますよ。 　さっき見ていただいた三ページ目なんですけれども、定期預金金利〇・〇一％、その前の十年、更にその前の十年、遡ればバブル期から、物すごい低下していますよね。長期国債の金利も、うんと下がっているわけです。これでもうけろという方が無理

○鈴木国務大臣　御指摘がございました日本の家計金融資産の伸びでありますが、御指摘のように、アメリカやイギリスと比較して低い水準にとどまっておりますけれども、その理由につきましては、各国の市場、経済情勢の違いや、家計のリスク回避傾向の差を背景とした現預金、株式、投信などの保有資産の割合の違いなど、様々な要因が考えられると思います。 　また、金融政策は、日本銀行によって、物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われているものと承知をしておりますけれども、黒田総裁も、低金利環境の長期化が、利子所得の下押しなどを通じて、家計部門に影響を及ぼしている、マイナスの影響を及ぼしていると認識をされている一方で、金利水準の低下が、経済活動を刺激して、雇用・所得環境の改善、資産価値の上昇などを通じて、家計部門にプラスの影響を及ぼしている、そうしたことも指摘をされておられるところでありまして、家計金融資産

○階委員　だんだん家計も、この異次元の金融緩和で、国内の預貯金では全く収益は見込めないということは認識してきたようでして、四ページ目を見ていただきたいんですが、これはみずほ銀行の唐鎌大輔さんという方の作られた資料なんですけれども、今、貯蓄から投資ではなくて、円から外貨というのが進んでいるんだそうです。これが、円安リスクでまた物価高につながるという懸念もあるんじゃないかという御指摘でした。 　下の方、左側を見ていただきますと、投資信託の株式売買ということで、国内株式と外国株式を比較すると、一二年三月以降、ほぼアベノミクスの期間と重なりますけれども、実は、国内株式よりも、投資信託は外国株式をたくさん買っていたということであります。まさに、円から外貨という流れが進んでくる。 　これは、家計にとっては合理的な行動ではあるんですけれども、昨年末、大臣ともさんざん議論した円安、物価高、これを促進す

○鈴木国務大臣　資産形成に当たりましては、長期、積立て、それから分散投資ということが重要であると言っておるわけでありまして、こうした貯蓄から投資へのシフトに伴いましてその一部が外国の資産への投資に向かうこと、これはあるんだ、そういうふうに思います。 　一方で、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現していくためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を生み出していくことが重要と思っております。 　そうした観点から、家計による投資の対象として魅力ある日本の金融資本市場を構築していくこと、これは大切なことであると思っております。そして、それは同時に、海外投資家の資金を日本に呼び込むことにもつながるものと考えます。 　このように、投資資金は内外の双方向に流れることが考えられ、また、為

○階委員　ちょっと話題を変えまして、五ページ目になります。 　今回、先ほど米山さんもおっしゃっていたとおり、三十億円を超える所得の方については総合課税を導入したわけです。五ページ目の下線部分の二つ目のところ、本来、全ての所得を合算して課税する総合課税が理想ではありますということを私たちの政権のときには税制改正大綱の中で述べていたわけです。 　先ほど米山さんも言っていましたが、この理想に一歩近づいたという理解でいいのか。そして、これからこの総合課税という流れを更に進めていくおつもりがあるのか。もしそうであれば、我々は今回、ＮＩＳＡ制度はちょっと本来の趣旨から外れていると思いますけれども、総合課税が進んでいくのであれば、その過渡的な一つの方策かなと思って、容認できないわけではないと思っております。 　この総合課税、今回導入した理由と、今後どうしていくのか、お答えください。