財務金融委員会

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいまの、有事そして平素、財政余力という発言をしたわけでありますが、どういうような意味合いを持って発言したかという御質問であったと理解をいたします。 　有事と平素の示す意味につきまして一概にお答えすることは難しいわけでありますが、有事とは、例えば我が国に対する武力攻撃が発生した場合とか、経済財政運営上は、自然災害や感染症等が生じた場合も含め、財政需要が大幅に拡大し、平時、すなわち平素とは非連続的な対応が求められているような状況が想定されると理解をしております。 　そして、私が財政演説の中で申し上げた財政余力の確保とは、先述したような有事の際に、大幅な財政需要が増加するような場合にあっても必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりと財政基盤を維持強化することでありまして、そのためには、我が国財政に対する市場からの信認を確保できるよう

○櫻井委員　端的にお伺いしますが、財政余力というのは今どれぐらいあるんですか。

○鈴木国務大臣　我が国の財政状況は大変厳しいものがあるわけでありますが、しかし、市場においてそうした信認というものは得ていることができておりまして、市場においてはそうした資金を調達できる状況にある、こういうことであります。 　これを数字で、どれぐらいあるということをお示しするのはちょっと難しいんだと思います。

○櫻井委員　いや、市場で資金調達できるとおっしゃいましたが、本当の意味で市場から調達できているのかというと、そうではないんじゃないのかな。日本銀行が大量に国債を買っている、今、もう発行済みの半分以上を日本銀行が持っている、これで市場の信認を得ている状態とは到底言えないのではないのか。日本銀行の金融政策、新しい総裁はこの後いらっしゃるということでございますが、これから、来週また金融政策決定会合がございますけれども、そこで方針が変われば、それこそこの財政余力というのは実はもうほとんどないということになるかもしれないということで、ちょっとこの点は指摘をまずさせていただきます。 　それから、有事と平素の違いですけれども、感染症ですとか、あと物価高だとか、それから不況だとか、いろいろなことを言って、いつも有事になっているのではないのか。補正予算の金額を見ても、もう最近、何かすごい金額になっちゃって

○鈴木国務大臣　予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。 　抜本的に強化される防衛力につきましても、将来にわたって維持強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠である、そのように考えております。 　総理も発言をされておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応してまいりたい、そのように考えております。

○櫻井委員　今確認させていただいたとおり、恒久的な施策には恒久的な財源というふうにおっしゃいましたが、ただ、実際のところを見ると、新たな防衛力整備計画に関する財源の確保という観点からしますと、歳出改革で一兆円ぐらい捻出するとか、決算剰余金の活用とか、防衛力強化資金、これは一発物で集めてきたものですよね、これで〇・九兆円確保するとか、およそ恒久的な財源とは言えないもので積み上げている。唯一恒久的だなというふうに思えるのが復興税の流用ということで、これじゃ、とてもじゃないですけれども、恒久的な財源を確保したとは言えないのではないのかなというふうに思います。 　ちょっと次の質問に移らせていただきます。 　これは岸田総理の発言でございますが、衆議院予算委員会、一月三十日でございます。「現在の中国の対外的な姿勢や軍事的動向、これは戦略的な挑戦であり、我が国の総合的な国力と同盟国、同志国との連携に

○鈴木国務大臣　昨年末に制定されました国家安全保障戦略におきましては、インド太平洋地域の安全保障環境と我が国の安全保障上の課題を認識した上で、我が国周辺における軍備増強の急速な拡大などに対応すべく、防衛力を抜本的に強化していくこととされておりますが、これにつきましては、特定の国、地域を脅威とみなし、軍事的に対抗していくという発想には立ったものではありません。これは防衛省もそのように答弁をしているところであります。 　国家安全保障戦略に基づく防衛力整備計画では、一年以上にわたって議論を積み重ねる過程において、今後五年間に必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛力整備の水準として四十三兆円程度が導き出されました。 　他方で、予算編成に当たっては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した

○櫻井委員　今の御答弁では、特定の国を名指しするものではないという御趣旨でございましたが、ただ、岸田総理は予算委員会で中国の戦略的な挑戦とはっきりおっしゃられているわけなんですが、そこが念頭にあるんだろうというふうに思います。 　その上で、本日お配りしております資料でございますが、日本と中国の名目ＧＤＰと、それから国防費、防衛費の推移をグラフにしております。折れ線グラフの方がＧＤＰの方で、棒グラフの方が国防費、防衛費ということになります。 　これを見ますと中国は確かに防衛費、国防費が増えておりますけれども、増え方を見ると、ＧＤＰの増え方の方が大きいわけですね。つまり、ＧＤＰに対する国防費の予算というのは必ずしも増えているわけではない。経済的な成長に伴って国防費も増えているというところです。 　ところが、我が国の場合は、ＧＤＰが増えていないという中で防衛費を増やそうとするからいろんなと

○鈴木国務大臣　繰り返しになる部分がございますけれども、昨年末に策定された国家安全保障戦略におきましては、中国の安全保障上の動向を含めたインド太平洋地域の安全保障環境と我が国の安全保障上の課題を認識した上で、我が国周辺における軍備増強の急速な拡大などの安全保障環境に対応すべく、防衛力を抜本的に強化していくこととされているところであります。 　その上で、防衛省からも度々答弁があるとおり、我が国の防衛力整備は、特定の国、地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらず、その内容、規模については、あくまで、我が国への侵攻が生起した場合に同盟国、同志国と連携しつつ国民の命を守り抜けるか、防衛省においてシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証した上で導き出されたものでありまして、防衛費増加で中国と競っている、軍拡競争をしているというものではない、そのように理解をいたして

○櫻井委員　軍拡競争しているわけではないと。競争していなくても、倍増させるわけですから、相当財政的な負担になるわけです。 　中国には孫子という方が大昔いらっしゃって、孫子の兵法では、戦わずして勝つのが上策というふうに言っていたというふうに承知をしております。これは逆に、裏を返して言えば、日本は財政で行き詰まれば戦わずして負けることになるんじゃないのか、そんな心配もするわけです。 　十年前、中国は、経済力で劣るということを自覚をして、多分、無理な軍拡はしてこなかったんだと思うんです。身の丈を超えた防衛費はかえって身を滅ぼすことになるのではないのか心配をしますし、大臣も、そういう心配をしていたからこそ、大臣所信、二月に、平素から財政余力を確保していくことが重要、不可欠、そういう表明をされたんだというふうに思うんですが、大臣、いかがですか、身を滅ぼすことになりはしませんか。