財務金融委員会

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡの抜本的拡充に伴う減収額につきましては、現在、預貯金や株式等で運用され、利子ですとか配当について課税されている資金が、新たに今回の拡充に伴ってＮＩＳＡ口座に預け入れられることによる影響を、現行のＮＩＳＡの利用実績や今後の口座数等に関する政府目標も踏まえて、百五十億円程度と試算しているものでございます。株価の影響については織り込んでございません。 　なお、現行のＮＩＳＡによる租税特別措置による減収額につきましては、令和四年度ベースで四百六十億円というふうに見込んでいるところでございます。

○米山委員　今の話は、要するに、超低金利だから、超低金利で、預金から上がってくる利子に対する課税が少ないから、減収分はそれしかないという、これは欺瞞ですよね。それはうそじゃないですか。 　これは、本来、ちゃんと株価が上がって、その収益が上がって、その分の税金は取りっぱぐれますよ。もちろん、ＮＩＳＡをやっている人は得でいいですよ。でも、その分だけ所得再分配機能は落ちますよ、かつ、何なら、その分だけどこかで増税をして帳尻を合わせないといけませんよと、これも正直に言わなきゃ駄目じゃないですか。 　その試算を全くせずに、それは分かりませんと。いや、もう、株価だから全然分かりません、だけれどもお得ですというのは、それはもう政策の打ち出し方として欺瞞に満ち満ちている。それは幾ら何でも、例えば、だって別に、誰もどのぐらい株価が上がるかを正確になんて言っていないんですよ。でも、例えば、政府がＧＤＰ成長

○鈴木国務大臣　ＮＩＳＡの拡充、拡大による税収が減ることでございますけれども、政府といたしましては、先ほど主税局長が答弁をいたしましたとおり、今般のＮＩＳＡ制度の拡充による減収額については、マイナス百五十億円程度と見込んでいるところであります。 　このように一定の減収が見込まれること、これは事実でありますけれども、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化は、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を行うための環境を整える上で中心的な役割を担うものと考えております。成長の果実を分配して更なる成長へつなげる、成長と分配の好循環を推進するためにも必要な政策であると考えているところであります。

○米山委員　次の話題に移る前に一言だけといいますか、一言じゃ終わらないかもしれませんが、感想を述べさせていただきますと、結局、今ほど来の質問で分かったことは、ＮＩＳＡ制度、これは、資産所得倍増の中心的な政策でありながら、そもそもの資産所得は分からない、これによってどのぐらい経済成長するかの試算もない、そして減収幅すら正直インチキと言っていい、減収幅すら単なる低金利を利用して小さく見せかけるようなことをしている、そして利用している人は僅か人口の一割、そして口座を持っている人の半分は使っていない、そういう制度なんです。 　こんな不確かで、非効率で、かつ、所得の再分配に反する、そんな政策を進めることは私は全く賛成できません。そして、これは改めるべきことだと思います。是非、岸田総理に、最初に立候補されたときの、本当に新しい資本主義をつくる、所得の再分配をして、ちゃんとみんなが安心して暮らせるよう

○住澤政府参考人　今般の措置を過去の、令和二年度の納税実績に当てはめた場合の影響についてのお尋ねでございますが、これに関しては、仮に令和二年度当時に今回の措置があった場合に高所得者層がどういう行動をしていたか、こういったことが見込み難いこと、また、納税者ごとに所得の組合せも異なりますので、今回の措置の対象となる納税者の正確な範囲が既存のデータからは明らかでないことから、正確にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で、目安として申し上げますと、国税庁が公表しております令和二年分のデータから見ると、今般の措置で対象となる可能性がある者、これを機械的に見ますと、おおむね二百名から三百名程度、増収規模に関しては、あくまで機械的な試算でございますけれども、二百億から三百億円程度という試算も可能でございます。

○米山委員　そのぐらいということですね。これは極めて限られていると思うんです。 　三・三億円を控除にしたんですけれども、これを一億円にしたらもっといいんじゃないですか。別に、だって、一億円控除ぐらいでも十分でしょうと思うんですけれども、一億円にした場合、また、この際、控除額を別にゼロにしたって大丈夫だと思うんですよ。一億円にした場合とゼロにした場合、やはり、二〇二〇年に当てはめた場合の対象者の人数と増収額を教えてください。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の措置におきましては、税率について、所得税法の本則における考え方を踏まえまして、二二・五％と設定することとした上で、お尋ねのこの控除額の水準については、所得階級別の負担率の状況等や、譲渡所得が長期間の価値上昇の効果が一時に発生する面があり、その平準化効果も勘案する必要があることから、三・三億円と設定したところでございます。 　この基礎控除の下では、譲渡所得のみを稼得する場合、約十億円を超えると追加的な負担が生ずることとなります。一方で、十億円を下回る譲渡所得が長期間で平準化された場合には、現行の総合課税の下でも一五％を下回る負担率にもなり得るところでございますので、このようなことを考慮した上で、今般の措置においては三・三億円という控除の水準を設定したものでございます。 　その上で、お尋ねの、今般の措置を過去の納税実績に当てはめた場合の影響

○米山委員　もちろん、何でもかんでも増税すればいいというわけじゃありませんけれども、やはりそれは、格差是正というからには、どこかから取らなければ格差は是正されないといいますか、どこかから取ってどこかに渡さなきゃ是正されないわけですので、先ほど言ったとおり、ＮＩＳＡ制度、そもそも私は余り賛成もできませんけれども、でも、それでも、百歩譲って、ＮＩＳＡをやるというのであれば、是非、きちんと高所得者に対する金融所得課税を考えていただければと思います。 　特に、今ほどさんざん批判しましたけれども、実は、このスキームは、高所得者に対する総合課税の第一歩と捉えれば、それは総合課税の第一歩なんだと思います。総合課税に対して、課税額を決めていますから。 　ですので、そこはちゃんと総合課税をして、やはり、きちんと、それは御負担も願うのは大変ですけれども、御負担できる方には御負担していただくという、最初の、

○塚田委員長　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　今日も我が会派の最後のバッターですので、ここまでの質問も振り返りながら質問させていただきたいと思います。 　私の直前の米山議員の問題意識は、今回のＮＩＳＡの改正は金持ち優遇ではないか、そして、再分配に、あるいは格差是正につながらないのではないか、こんな問題意識だったと思います。私も、それに沿った質問を用意してまいりました。 　最後の方に米山さんがおっしゃったとおり、ＮＩＳＡを拡充するのであれば、やはり、高所得者には応分の負担を求める、これが筋だと思っています。 　今日お配りしている資料の最後のページ、我が民主党時代の税制改正大綱、抜粋したものをつけさせていただいております。 　我々の政権のときにＮＩＳＡを導入したときは、上場株式等に係る税率を、当時、一〇％の軽減税率でしたけれども、これを二〇％の本則税率に引き上げる、これとセットにしたわけですね