財務金融委員会

○鈴木国務大臣　資産所得倍増プラン、それとＮＩＳＡ拡充との関係ということだと伺いましたけれども、資産所得倍増プランは、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげることで、我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を実現するために策定したものであります。 　ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化は、資産所得倍増プランの中で資産所得倍増に向けた七本柱の一つに位置づけられているものでありまして、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、積立て、分散投資による資産形成を行うための環境を整える上で中心的な役割を担うものである、そのように考えているところであります。

○階委員　資産所得倍増というのがいかにいいかげんなものかということは後で言いますけれども、その前に、今回のＮＩＳＡの改正で長期保有の投資家が育つのだろうかという疑問を持っています。 　今回の政府の資産所得倍増プランの中で、ＮＩＳＡの非課税保有期間を無制限にする、その理由が書いています。それによると、現行制度では、非課税期間に期限があると、短期的に損益を確定してしまい、長期で保有を継続するインセンティブが生じにくいので、それを強化するために非課税保有期間を無制限にするんだということが書かれております。 　ところで、今回改正で、つみたてＮＩＳＡの年間投資枠は二倍、一般ＮＩＳＡの年間投資枠は三倍に拡大した上で、両者合わせた非課税限度額の総枠は約二・三倍から三倍に拡大されるということです。 　それに加えて、何と、一回使った枠、そこで買い付けたものを売った後、枠が空きますということで再利用が可

○鈴木国務大臣　今般のＮＩＳＡの見直しでは、制度の恒久化、それから非課税保有期間の無期限化を行うこととしておりまして、それによってＮＩＳＡ制度の予見性が高まるとともに、複利効果によって長期間の投資を有利に行うことができるようになると思います。そのため、これまで以上に、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、積立て、分散投資による資産形成を行いやすくなるものと考えております。 　長期投資を促す上で、全体の非課税保有限度額につきましては、将来を見通しにくい若年期等の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができないことによる投資控えや消費控えを防ぎ、ライフスタイルに応じて柔軟に積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度とするとの観点から、非課税枠を再利用できることとする必要があると考えております。 　ただし、階先生御指摘のように、短期売買に

○階委員　回転売買が可能となる制度をつくっておいて、それをなるべくさせないようにしますというのは、マッチポンプじゃないですか。そもそも、短期売買なんか、このＮＩＳＡを使って非課税でやらせること自体がおかしいわけですよ。 　いいですか。大臣、ＮＩＳＡ、先ほど私申し上げました、中間層の資産形成を後押しするのが本来の目的であり、そのＮＩＳＡというものが正式な名称が何であるかということは、大臣、御存じでしょうか。

○鈴木国務大臣　済みません、存じ上げません。

○階委員　これは五ページ目の私の資料にも出ているんですが、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置というわけですよ。少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置ということですから、回転売買でたくさん投資をする、そしてたくさんもうけさせるために、これは予定していないわけです。 　若年層の人も、今回、枠が広がって、千八百万まで達すれば、これは十分資産形成はできただろうということで、その後は、本則に戻って、ちゃんと税は納めてもらう、これでいいじゃないですか。それが少額の意味ですよね。何で多額の非課税を認めるんですか。おかしいじゃないですか。制度趣旨からして、根本的に間違っていると思いますよ、枠の復活を認めることは。見直していただけませんか。

○鈴木国務大臣　そうした再利用できる枠を認めない場合に、これは先ほども申し上げましたけれども、若年期の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができない、それによって投資控えや消費控えを防ぐという一つの目的、それから、ライフサイクルに応じて柔軟に積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度とするという観点から、再利用できることとする必要があると考えたところであります。 　しかし、先ほどもお話しいたしましたとおり、こうした短期売買は趣旨に反するものでございますので、それを抑制するために、年間投資枠を設けて、枠が復活しない投資上限を設けるといったことや、あるいは、金融機関が回転売買を勧誘して手数料をもうけよう、そういうようなことを規制するための監督指針の改正をする、そして金融経済教育を推進するといった、そういう補完的な対応も取って、こうした心配に対して一定の対応をして

○階委員　確認したいんですが、年間投資枠は復活しないということをおっしゃったと思うんですが、一般とつみたて合計で三百六十万、マックス投資できるわけですよね。三百六十万、一回、年の初めに投資しました、もうかったので途中で売却しましたというと、年の途中で仮に残高ゼロになったら、もうその年は三百六十万は使えないということでいいわけですか。 　それともう一点、仮にそうだとしても、三百六十万、五年間やれば千八百万で、全体の上限に達しますよね。五年目のところで三百六十万売れば、次の年はまた三百六十万できるということでいいですか。お答えください。

○鈴木国務大臣　初めの例と二番目の例、これも両方ともできるということであります。（階委員「できるの」と呼ぶ）できる。（階委員「一番目は」と呼ぶ） 　ごめんなさい。一番目はできない、二番目はできるということです。

○階委員　二番目ができるということになってしまうと、千八百万という上限が事実上空文化するわけですよ。永久に、一生涯、三百六十万の範囲で毎年毎年、非課税の投資ができるわけですよ。いいですか。少額投資の非課税制度だということを名前として冠にしている以上、それとは根本的に矛盾すると思うんですよ。 　枠の復活はおかしくないですか。大臣、常識的に考えてください。三百六十万、三十年やると幾らになりますか。一億を超えますよ。若いときからずっとやっていって、仮にそれぐらい積み立てていけば、一億を超えますよ。それで本当にいいんですか。お答えください。