財務金融委員会

○鈴木国務大臣　繰り返しやるとそういう額に達するという御指摘でございますが、私どもの狙いは、先ほど申し上げましたけれども、全体の非課税保有限度額につきましては、将来を見通しにくい若年期等の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができないことによる投資控えや消費控えを防ぎたい、それから、ライフスタイルに応じて柔軟な積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度としたいという観点から、非課税枠を再利用できることとする、こういう制度を考えたということでございます。 　額において、一億円を超えるようなものになるのが適当かどうかということについては、それはまたいろいろな、また別の受け止めもあるのではないかと思います。少額という名称とふさわしいかということになると、確かに、そこは、一億を超えれば、名称との整合というものはどうかなという気もしないではありません。

○階委員　大臣、正直に最後おっしゃられましたが、私、今、名前を変えるべきだということを申し上げようと思っていたんですよ。もう少額投資なんて言えないですよ。今までのＮＩＳＡとは似て非なるものになりますよ。それで本当にいいのかということを強く申し上げたいと思います。 　それと、そもそも、新しい資本主義というのは、こんな巨額の投資を非課税ですることを認める、それが新しい資本主義だったんでしょうか。そもそも、格差を是正するために、岸田政権は新しい資本主義を掲げて、成長と分配の好循環を起こして所得倍増を実現するはずだったのに、今やろうとしているのは、貯蓄から投資へで、成長と資産所得の好循環を起こし資産所得を倍増するという考え方で、まさに先ほど米山さんが言ったとおり、むき出しの資本主義、金融資本主義ではないですか。これがなぜ新しい資本主義と言えるのか、全く理解できません。 　大臣、御所見をお願いし

○鈴木国務大臣　そもそも、資産所得倍増プランでありますが、我が国の家計に眠っている二千兆円の金融資産、とりわけその半分が預貯金であるというものを、これをそのまま、現金のまま眠らせておくのではなくて、これを投資に回していく、それによっていい循環をつくっていこうと。つまりは、我が国の企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値の向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計に及ぶ、こうした成長と資産所得の好循環、これを実現しようというのがそもそもの考えの基本である、こう思っているわけでありまして、広い意味で、新しい資本主義ということにも合致するのではないかと思っております。

○階委員　好循環というのはサイクルなわけですよね。仮に資産所得が増えたとしても、それは消費に行かないでまた投資に回って、それが成長につながって資産所得につながるというサイクルは、これは分配にもならないし、格差の是正にもならないし、消費を伸ばすことにもならないと思いますよ。これは新しい資本主義とは全く真逆のことをやろうとしているということを指摘したいと思います。 　それから、先ほど米山さんの方からも指摘がありました、資産所得倍増と言っているんだけれども、倍増となるベースは何なのかということです。金額も定かではないんですが、せめて、資産所得倍増と言っているこの資産所得、この定義をはっきりさせてもらえませんか。何をもって資産所得と言っているのか、教えてください。

○鈴木国務大臣　資産所得倍増プランの目標には資産運用収入そのものの倍増というものを掲げておりますが、これはあくまで、長期的な目標として、資産運用による収入を大きく増加させるという方向性を示したものでありまして、現時点で具体的に数値目標を念頭に置いているものではありませんということでございます。

○階委員　資産運用収入というのは、フローの収入だけを指すのか、あるいはストック、売却益も含めて言っているのか、あるいは時価評価が上がった含み益も含めて言っているのか、この辺りははっきりさせてもらえませんか。

○鈴木国務大臣　一般論で言いますと、資産運用によって得られる収入としては、株式、債券などの利子、配当金、そのほか、株式、債券などを売却したときに実現する売却益が想定されるものと認識をいたしております。

○階委員　利子、配当金、売却益、これは金融庁の方で多分資料を持っていると思いますよ、年間どれぐらいになるか。それをちょっと、後で提出してください。大臣、よろしいですか。

○鈴木国務大臣　ちょっと答えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました株式、債券などの利子、配当金、それから売却益につきましては、我が国全体におけるこうした収入についてデータがなくて、直接に把握することができません。 　ですが、例えば、二〇一九年全国家計構造調査等を基に推計をいたしますと、全世帯が取得した利子、配当金の合計は一兆六千三百八十七億円となります。また、資金循環統計に基づき、保有金融資産の価格変化分をキャピタルゲイン、ロスと仮定した場合、二〇〇〇年から二〇二一年までの年平均で十一兆六千四百三十一億円のキャピタルゲインを得ていることとなります。

○階委員　ようやく数字が出てきたので、売却益が十一兆で、利子、配当金が一・六兆だと、十二、三兆というイメージかなと思います。これを倍増していくということなんですが、そもそも、その前段階で、家計による投資額の倍増ということも言われていますよね。この家計による投資額は既に数字が政府の文書の中にも出ていて、二百四十四兆円という数字になっていたかと思います。これを倍増するということになると、五百兆ぐらいというイメージかと思います。 　私が気になるのは、資料の二ページ目を御覧になってください。今、預金が一千兆余りだとして、ここから、倍増するためには、二百四十四兆を五百兆にするには、二百五十兆ぐらい、現預金から投資の方に移るわけですよね。現預金というのは金融機関にお金が行くわけですけれども、このお金の大宗が国債に回っているんじゃないですか。つまり、国債の安定的な消化財源として国民の現預金はあるわけで