財務金融委員会

○井上副大臣　お答えいたします。 　委員が御指摘をいただいたとおり、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。税関は、昨年、発足百五十年を迎えましたが、この百五十年間にも、今御指摘がありましたとおり、経済や社会のグローバル化が進み、税関を取り巻く環境も様々変化しております。 　そういう中で、先ほど関税局長が御答弁をさせていただきましたけれども、税関は、こうした変化に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要がございます。 　そのためには、より一層効果的、効率的な業務運営を進めていくこと、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置などの最新の取締り検査機器の活用をすること、それから、職員の専門性を高めるための研修を実施すること、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等を必要とすること、体制整備を図

○住吉委員　ありがとうございます。 　定員増ということですが、こちらも先ほどと同様ですが、短期的には人員を増やしてマンパワーで対応していくと。それも専門的な知識や経験を持った人材が必要なわけでございます。一方で、こちらも限りがあるわけで、そこで、人材不足を補うためには、テクノロジーの力を活用していく必要がございます。 　税関を取り巻く環境は、越境電子商取引の拡大による輸入貨物の急増及び経済連携協定等の更なる進展等による国際的な商流、物流の変化、民間部門を起点とした経済社会全体のＤＸ化の急速な進展、経済安全保障上の脅威への対処を含む新たなニーズの出現など、大きく環境が変化しております。そのような中で、ミスなく、負荷軽減、またコスト削減の意味でも、税関のＤＸ化、これを強力に推し進める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。 　税関におきましては、二〇二〇年にスマート税関構想二〇二〇を取りまとめまして、世界最先端の税関、スマート税関を目指して取り組んでいるところでございます。 　昨年十一月には、構想策定後における税関を取り巻く環境変化やニーズに対応するため、新たに税関検査場のＤＸ化に向けた取組を盛り込むなど、構想に掲げる施策をアップグレードし、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を取りまとめ、公表いたしました。 　現在、税関におきましては、密輸手口の巧妙化などに対応するため、先端技術を活用した機器などの導入を進めており、例えば、デジタル化された貨物情報及び画像情報を複合的に活用した審査及び検査、ＡＩを活用した検査対象郵便物の自動識別といった取組を進めているところでございます。 　今後とも、ＡＩ等、先端技術を活用しつつ、税関業務のＤＸ化を推進し、一層

○住吉委員　こちらも是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、一億円の壁についてお伺いしたいと思います。 　岸田総理の総裁選でも、一億円の壁、一億円のところから税率がうんと下がってしまっているということ、それを是正していく、そういったことから議論がスタートしていったという認識でございます。 　一方で、今回政府の方から出されたのは、もちろんケース・バイ・ケースになりますが、大体三十億円の人から少し税率がちょっと上がるというような、一億円の壁ではなくて、ある意味、三十億円の壁になっております。 　その経緯といいますか、元々一億円の壁を是正する、それが、出てきたのが三十億円の壁ということで、その議論の経緯について教えていただけませんでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題につきましては、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえて総合的な検討を行うこととされていたところでございます。 　市場への影響という観点からは、高所得者の所得の全体の構成に関する客観的なデータ、一億円を超える高所得者層の所得のプロファイリング、こういったところを踏まえた検討を行ってきたところでございまして、また、税負担の公平性の観点からも、政府の税制調査会などにおきまして、社会保険料も加味すると、かなりの高所得者層の負担率の方が低所得者層よりも低い状況にあり、負担構造として問題があるという指摘があった一方で、譲渡所得は長期間の価値上昇の効果がいっときに発生する面がございますので、その平準化効果も勘案する必要があるといった趣旨の御意見も出されていたところでございます。 　こういった御意見なども踏ま

○住吉委員　済みません、もう時間が来たので終わりますが、果たしてそれで公平性の観点からこの目的、達成できるのかと、疑問が残るところでございます。この続きはまた、二十一日に委員会がありますので、それでさせていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。 　本日は、貴重な質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　グローバルマーケットは、現在、世界的な物価上昇、金利上昇局面にあります。三日に発表されたアメリカの雇用統計は予想を大きく上回る数字で、依然ＦＲＢはインフレ対策に追われ続けなければならない可能性が示されました。 　一方、我が国では、四月に日銀黒田総裁が退任される予定で、十年に及んだ異次元金融緩和と今後どう向き合っていくのか、日本経済は大きな岐路を迎えます。 　そのような中で行われる本委員会の議論は、非常に大きな意味を持つと考えております。その一端を成せることを非常に光栄に感じると同時に、大きな責任を感じております。今国会も、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。 　課税、徴収関係の整備、適正化についてお伺いいたします。 　

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税庁におきましては、これまでも、マイナンバーを活用することによりまして、税務執行の効率化に取り組んできたところでございます。 　税務執行の効率化につきましては、マイナンバーを用いることによりまして、法定調書の名寄せや申告書との突合がより効率的かつ正確に行えるようになっており、所得把握の効率化、適正化につながっていると考えております。 　今後とも、関係省庁等と連携しつつ、税務行政におけるマイナンバーの活用を推進してまいりたいと考えております。

○藤巻委員　そもそも、毎年変わる複雑怪奇な税制、膨大な作業量、確定申告制度というのはそもそも納税者の負担が大き過ぎはしないでしょうか。税の原則である公平、中立、簡素の簡素から大きくかけ離れているのではないか、そう考えております。毎年、申告の時期になると作業が大変過ぎて本業に手がつかなくなるというような話もよく聞きます。多くの人の仕事が止まるわけですから、当然、経済にも負の影響はあるかと考えます。 　税制の簡素化など、もう少し何か、少しでも納税者の事務負担を減らすようなことは考えておられますでしょうか。