財務金融委員会

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　東京証券所では、上場規則におきまして、上場株式の投資単位が五万円以上五十万円未満となるよう、その水準への移行及び維持に努めるものとするとされてございます。 　先月末時点でこの規則の対象となります上場会社三千七百九十五社のうち、投資単位が五十万円を超える会社は二百三社となってございます。

○中西委員　ちなみに、その二百三社の中にはおなじみの会社というのは多分たくさんあるんだろうと思います。いわゆるハウスホールドネームという、そうした会社、幾つか紹介していただけますか。

○井藤政府参考人　どの会社が有名かどうかと私の中では言い難い部分がございますけれども、例えば一月三十一日時点で申しますと、ファーストリテイリングですね、ユニクロを運営されていますけれども、これだと七百万円を超える、あるいはオリエンタルランド、東京ディズニーランドを運営されている、これは二百万円を超える、あと、例えばＪＲ東海、東海旅客鉄道でございますけれども、これは百五十万を超えたり、ソニーグループでありますと百万を超える、そういう状況でございます。これはあくまでも一例でございますけれども。

○中西委員　今、挙げていただいたようなネーム、ファーストリテイリングですとかソニーですとかオリエンタルランドですとか、やはり個人投資家が買いたいものなんじゃないかというふうに思います。 　去年は、個人投資家が久々に大きな金額で買い越しをいたしました。おととしも、小さな金額でしたけれども買い越しで、二年連続買い越しというのは、八三年に統計を取り出してから初めてのことであります。そして、昨年の一兆円を超える買い越しというのはバブルのときの九〇年以来ということになりますので、ようやく貯蓄から投資へという流れができつつある、あと、バブルの後遺症から癒えつつあるというところなんじゃないかというふうに思いますので、何としてでも、せっかくのこの流れを太いものにする、それがＮＩＳＡなんだろうというふうに思うんですが、そのＮＩＳＡで買えない株があってはいけないんじゃないだろうかというふうに思います。 　

○鈴木国務大臣　上場株式の投資単位を個人投資家が投資しやすい水準にすること、これは、貯蓄から投資へのシフトを進める上で大変重要な点であると考えております。 　井藤局長からも答弁がありましたが、東証は、これまで、個人投資家の投資環境を整備するため、上場会社に対して投資単位が五十万円未満となるよう促してきたところであり、その効果もありまして、足下では約九五％の上場会社が五十万円未満となっているものと承知しています。 　しかしながら、依然として投資単位が高い水準にある上場会社も存在しておりまして、金融審議会においても、昨年十二月の報告書において、東証等は、投資単位の大きい上場株式を発行している企業に対して、投資単位の引下げに向けた更なる取組を促すべきである旨の御提言をいただいたところであります。 　投資単位の水準の引下げには株式分割が必要であることから、上場会社の理解が不可欠でありまして、

○中西委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　昨日、本会議がありまして、いろいろ議論がされました。一部、私の今日の質問、重複するところがあると思うんですけれども、党として、また個人としてしっかり伺っておきたい、そうした趣旨を含めて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、基本的なことでお伺いを二点させていただきますが、最初は、物価情勢の見通しについてということで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　インフレ率二％、この目標水準に実質的には未到達ということで、いろんな有識者からも意見をいただいてまいりましたが、生鮮食料品を除く物価指数、消費者物価指数、昨年十二月の段階で四％となっておりますが、ここをいろいろ分析すると、酒類を除く食料、それからエネルギー、ここが極めて上がっているということで、総合では、これを除きますと、総合的には一・六％。ですから、三か

○鈴木国務大臣　今般の物価高騰につきましては、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加えて、円安などの影響によるものと考えております。 　物価見通しについてでありますけれども、政府経済見通しにおいては、令和五年度の消費者物価上昇率は、エネルギー、食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効果等もあって、一・七％程度と令和四年度の見込みより上昇幅は縮小すると見込まれております。こうした見方は、民間のエコノミストの見方にもおおむね沿ったものである、そのように考えております。

○稲津委員　もう一つ、基本的なことをお伺いさせていただきたいと思いますけれども、日銀が、消費者物価指数の前年比上昇率の実績率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するオーバーシュート型コミットメント、これを採用しているわけで、結果としてどうなっているのか。 　様々な情勢はありますけれども、アメリカとの金利差が広がって、それから円安もそこに加わってくる中で、更に資源高、それから食料品なども非常に上がっているということで、国内の物価上昇を加速している。その結果、どうなってくるか。物価高が家庭の購買力ですとかそれから企業収益を圧迫している、こういう構図になっているんだというふうに思っております。 　ここで一つ大事なことが、いわゆるアベノミクスに端を発した異次元の金融緩和、このことによって確かに資金量は増加しているけれども、資金供給は増加しているけれども、物価の基調としては