財務金融委員会

○鈴木国務大臣　道下先生御指摘のとおり、経済財政諮問会議の場において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する形で、絶えず政策の検証を行いながら、幅広く経済財政運営について議論を行ってきた、そのように考えております。 　具体的には、年四回程度、日本銀行から金融政策、物価等についての説明を受け、議論を行うことで、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済財政状況について検証を行うとともに、経済・財政一体改革について、主要分野における改革の方向性を具体化した改革工程表も活用しつつ、改革の進捗管理、点検、評価を行っているところであります。 　引き続きまして、定期的な検証、これに努めていかなければならない、努めていきたい、そのように考えております。

○道下委員　定期的な議論は行ってきたかもしれませんが、検証し、それを実際に政策の変更等にも生かしてはいなかったと私は思います。 　今年の一月三十日に、民間の令和臨調が緊急提言で、政府、日銀による過去十年の政策効果を検証した上で、新たな共同声明を作成、公表すべきであるというふうに提言しています。私もそう思います。ただ、日銀と政府でやることは、やはり今までのような、間違っていない、財政規律は緩んでいないとか、そういったことしか出てこないんじゃないかと思います。 　私は、これは、この十年間はどうだったかということは、身内で、政府や日銀で検証するのでなくて、中立的な第三者機関でしっかりと検証してもらう必要があると思うんですが、大臣、どう思いますか。

○鈴木国務大臣　現状は、先ほど申し上げましたとおり、経済財政諮問会議において、説明を受け、議論を行っているところであります。そして、現時点では、過去十年の政策効果をまとめて検証することにはなっておりませんけれども、政府の立場といたしましては、引き続き、諮問会議における検証の枠組み等を活用しながら、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、政府、日銀が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えております。 　いずれ、しっかりと様々な政策を経済財政諮問会議において議論をするということ、これは大切なことである、そういうふうに思っております。

○道下委員　政府と日銀による検証というのは、一つは必要かもしれません。ただ、それだけでは正しい判断はできないと思います。もう一つ、しっかりとした中立性を保った第三者機関による検証をしてもらって、そして報告してもらう、これはいわゆるパラレルレポートと言われるものでございます。こういう十年間をちゃんと比較できるようなものを用意して、そして、政府、日銀のこれまでやってきたことは正しかったと言った方が説得力を持つし、私は、ある意味で、政府、日銀、今までのことを失敗でしたという検証結果を報告をすることは私はないと思うので、やはりこういった点では国民にしっかりと信頼してもらえる機関に十年間の検証をしてもらうべきだというふうに提言をしていきたいというふうに思います。 　次に、税制についてちょっと伺いたいと思います。 　税制に関しても、特に生産拠点や海外資産の国内回帰策について伺いたいと思います。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　海外生産を国内生産にシフトする国内メーカーに対する支援に関してでございますが、海外に生産拠点が五〇％以上集中している製品の製造を行っているような企業につきまして、地域経済牽引事業という枠組みがございますけれども、こういった事業を都道府県内で行う等の要件を満たしている場合、最大五〇％の特別償却や最大五％の税額控除が可能となる、そういった制度が用意されてございます。 　企業環境の変化を踏まえまして、税制においても、その必要性や政策効果をよく見極めながら、こういった施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○道下委員　是非、そういった政策は、状況を見ながら、私は進めていくべきだと。どんどんどんどん生産拠点を海外に移してきたということはありますけれども、これはやはり、今の円安の状況や、また国内における雇用の場の確保ということも含めると、また技術の海外への流出ということも考えられますと、国内でどんどん生産できるような、そういった税制によるプッシュをお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、日本の企業の海外での利益を国内投資に向ける税制の必要性の認識と導入の検討状況について伺いたいと思います。 　なかなか、海外で利益を上げている企業の資産が、利益が国内に戻ってきていないというのがよく指摘されていますね。こうした点について、やはりもっともっと海外における利益が国内に戻ってくるように、国内に投資されるようにしていく必要があると思いますが、この点についても伺いたいと思います。

○鈴木国務大臣　今御指摘がございました海外で得た利益に着目した税制について、現時点で具体的な検討を行っているわけではありませんけれども、成長と分配の好循環の実現のためには、海外で得た利益を含めた資金を国内での投資や賃上げに活用していただくことが重要であると考えておりまして、税制の面でもこのような企業の行動を積極的に後押しをしているところでございます。 　日本企業には、今般拡充をすることとしております研究開発税制や本年度改正で抜本強化した賃上げ税制といった措置を積極的に活用していただきたい、そのように考えているところであります。

○道下委員　是非とも、検討して、政策として実現していただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、税制なんですけれども、昨年十二月九日に、鈴木大臣、お忙しいところを、私ども立憲民主党の、二〇二三年度税制改正についての提言、申入れを受けていただきまして、ありがとうございます。今日、皆様にお配りしている資料でございます。 　コロナ禍、物価高騰で困難な状況にある個人、事業者等への支援ということで、先ほど末松議員にもありました、インボイス制度の廃止、少なくとも導入延期、また時限的な消費税減税と税制全体の見直しなどがあります。また、一部企業の過大な内部留保が賃上げに回るように、税制等を強化すること。また、ＮＩＳＡの拡充、同時に、所得税、金融所得課税の累進性強化などがあります。また、配偶者控除などにより就労調整が生じないように、当面は控除額の引上げ、中長期的には人的控除の抜本的見直し等、そ

○鈴木国務大臣　十二月に御提言をいろいろいただきまして、短い時間でしたけれども、有意義な意見交換ができたと思っております。私からも感謝を申し上げたいと思います。 　そして、頻発する自然災害への対応、これは大変重要な課題でありまして、税制においても災害への対応は重要である、そのように考えております。 　令和五年度税制改正においては、被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著しく損なわれ、被災前のように生活の糧を得るまでに時間を要するような災害の被災者や被災事業者に特に配慮する観点から、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じて、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところであります。 　災害への対応につきましては、税制もこのように手を加えたわけでありますが、税制だけではなく、歳出も含めた総合的な対応を行うことも重要であり、今後

○道下委員　ちょっとその点について伺いたいんですが、それは、いわゆる雑損控除と同様の扱いということでしょうか。つまり、所得から控除を引く順番なんですけれども、雑損控除は最初に引かれるんですけれども、それは最初なんでしょうか、後なんでしょうか。