財務金融委員会

○藤巻委員　二十年じゃなくて四十年だと思うんですけれども。税収が三十八しか増えていないのにもかかわらず、歳出は百兆円増えているということで、累積赤字が増え続けるのは当然かなとも思うんです。 　二〇一〇年のトロント・サミットでは、先進国は二〇一三年までに財政赤字を半減させ、二〇一六年までに公的債務のＧＤＰ比率を安定化させることが目標とされました。しかし、そのとき、日本にはその目標は全然無理だよねというところで、二〇一五年までにプライマリーバランスの赤字幅を半減させて、二〇二〇年までに黒字化させるという目標設定で各国から了承をいただきました。この黒字化というのは、財政赤字の話じゃなくて、プライマリーバランスの話です。あくまで、国債費を除いたプライマリーバランスの話でございます。このトロント・サミットで、日本はほかの先進各国とはレベルの違う甘々の目標設定を認めてもらったわけです。 　にもかか

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　本年一月二十四日の経済財政諮問会議におきまして報告された中長期試算によりますれば、過去五年間の国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスでございます、の値は、いずれも対ＧＤＰ比で、二〇一八年度がマイナス一・九％、二〇一九年度がマイナス二・六％と悪化をいたしまして、二〇二〇年度はマイナス九・一％と更に悪化、二〇二一年度につきましてはマイナス五・五％と少し改善をいたしまして、二〇二二年度につきましてはマイナス八・八％と再び悪化をした、こういう状況でございます。

○藤巻委員　マイナス二・六ということは、十兆とかそれぐらいですかね。マイナス十兆から、五倍でマイナス五十兆とか四十兆とか三十兆とか、そういうような推移をしていると思うんですけれども、過去五年間こういう推移をしていて、四、五年前、コロナの影響がなかった四、五年前ですら、十兆円程度の赤字だったわけです。 　私は、通常あり得ないような経済成長を実現しないと、プライマリーバランスの黒字化、これは達成不可能であるように思うんですけれども、大臣は、近年のプライマリーバランスの推移を踏まえても、黒字化できると言えるのでしょうか。今度こそ目標を取り下げずに達成できるのでしょうか。改めて、この場で、二〇二五年度にプライマリーバランスを黒字化できると明言できますでしょうか。

○鈴木国務大臣　今年一月に経済財政諮問会議におきまして報告をされました中長期試算では、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方合わせてプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。 　この目標の達成、これは非常に、ある意味厳しいものでありますが、そのためにも、成長実現ケースで想定しているような高い経済成長、これが必要である、そういうふうに思います。 　そのため、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げや、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、一方、歳出歳入両面での取組を続けることが大切であります。率直に言って、厳しい道のりではありますけれども、目標の実現に向けて努力をしてまいりま

○藤巻委員　大臣も先ほどからおっしゃられているように、非常に困難な目標というか、かなり、実現見通しの可能性というのはなかなか低いのかなというのが、私も思いますし、大臣も多分、胸のうちではそういうふうに思っているのかもしれないですけれども、そういった非常に厳しい目標というか、実現可能性が低い目標を掲げるのもちょっとどうなのかなというところはあるんですけれども。 　近年は、日銀のＹＣＣ、イールドカーブコントロール、これによって長期金利より経済成長率が高い状態が続いてきたんですけれども、仮に日銀がＹＣＣを解除して長期金利が経済成長率を上回ってしまうと、プライマリーバランスの黒字化を達成しても、財政赤字の増大は続いてしまうわけです。逆に言うと、政府としては、財政問題を考えたときに、日銀にＹＣＣをやめられては困るというようなことも言えると思うんですけれども、そこに関する大臣の御見解をお聞かせくださ

○鈴木国務大臣　我が国では、近年、歴史的な低金利の継続がありまして、国債発行残高が累増する中にあっても利払い費が増えないという状況が続いてまいりました。 　しかし、一方では、金利上昇による利払い費の急増リスクが大きくなっているとも言える、そういうふうに認識をいたしております。 　また、イールドカーブコントロールを含め、日本銀行の金融政策については、これは日銀に委ねられるべきものと考えておりますが、その上で申し上げますと、現在の金融緩和は、経済を下支えし、賃金上昇を伴う形で持続的、安定的な物価目標の実現を目指すものであると承知をしており、政府としては、こうした金融緩和が今後も永続的に続くとの前提に立った財政運営を行うことは適切ではない、そのように考えております。 　将来について確たることを申し上げることは困難ですが、政府としては、まずはプライマリーバランスを黒字化するべく、引き続き、歳

○藤巻委員　最後になりますけれども、財政問題にせよ、防衛増税の件にせよ、私は、安易な増税ではなくて、経済成長による税収増と、それから行財政改革による歳出削減の追求、これこそが政府の責務であるというふうに考えておりますが、大臣のそれに対するお考えをお聞かせください。

○鈴木国務大臣　政府におきましては、従来より、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であると考えております。 　このため、骨太方針に基づき、プライマリーバランスの黒字化などの目標を掲げ、財政健全化に向けて取り組んでいるところですが、こうした目標達成の前提として、単に増税ありきではなく、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力も継続すること、これが重要であると考えております。 　具体的には、人への投資と構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大などを通じて、成長と分配の好循環を実現をして、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面の改革を継続していくことで、現在の目標の実現に向けて努力していくこと、これが必要である、そのように思っているところでございます。

○藤巻委員　本日はありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。