財務金融委員会

○前原委員　我々の仕事というのは結果が全てで、責任を負わなきゃいけないわけですし、やはり結果というのは大事だと思いますね。 　十年間で、確かに、おっしゃったように、企業の利益は八三％増えているんですよ。ほぼ倍増、倍増までいかないけれども、八三％増えている。ただ、問題なのは、内部留保がほぼ同じぐらい伸びている。設備投資は二〇％しか増えていない。そして、名目賃金は二％しか増えていない。物価上昇を割り引いた実質賃金はむしろ下がっている。五％下がっている。 　一番上がったのは、総裁、何だと思われますか。配当ですよ。配当が一・二倍になっているわけですよ。つまりは、八〇％増えているのに、一二〇％配当が増えて、そして、賃金はほぼ横ばい、実質賃金は下がっている。設備投資には、八割、八三％の四分の一程度しか使われていない。そこにやはり大きな問題があるわけで、企業がもうかったから成功したんだではないんです

○黒田参考人　この点につきましては、委員の意見に全く賛成です。 　人への投資という場合は、リスキリングとかそういうこともありますけれども、私自身は、一番重要なのは、やはり大学の研究教育をいかに強化していくかということ、これが非常に、先端技術にとっても極めて重要だと思います。 　統計、ＯＥＣＤのデータを見ますと、企業の技術革新投資というのはＯＥＣＤ諸国並みなんですけれども、大学の研究教育投資の額がやはりＯＥＣＤの中でも低い方なんですね。ですから、様々なことがあり得ると思うんですけれども、人への投資が非常に重要であるということは、おっしゃるとおりだと思います。 　それから、年収の壁も、いろいろな考え方があると思いますけれども、私も、何らかの措置を取って、こういった、ある意味では人為的な壁ですので、それを何とか緩和するような措置を取るということは非常に重要だと思います。 　それから、三つ

○前原委員　今なぜこういう質問を日銀総裁にさせていただいたかというと、植田新総裁は、私も議運で質疑をさせていただきましたけれども、政府と日銀の共同声明を見直す必要はないと今言われているんですよ。 　中身についてはそうかもしれない。ただ、今日まさに黒田総裁と議論させていただいたのは、日銀と政府で共同声明をまとめれば、中身をしっかりとお互いが実行する責務を負うんだといったところが大事だと思うんですね。つまりは、字面が、今、取り組むことが変わる変わらないじゃなくて、立派なことを書いてあるんだったら、それを実現してくださいよということがすごく大事なことだと思うんです。実効性の問題だと思うんですね。 　実効性を高めるためには、これは総裁、共同声明を見直さなくていいと新総裁もおっしゃっていますけれども、じゃ、もし実効性を高めようと思ったら、十年の御経験として、どうしたらいいと思われますか。

○黒田参考人　植田次期総裁の個別の発言についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、現在の共同声明が、二〇一三年以降、政府と日銀がそれぞれの役割を分担して適切な政策を行うという面でプラスの効果があったことは事実だと思いますし、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況を実現したということも、この共同声明の下で可能だったと思います。 　ただ、今後どうすべきかという点については、ちょっと、間もなく退任する私が何か申し上げるのは僭越だと思いますが、政府は政府として、様々な施策、経済政策の体系をパッケージとして打ち出してきておられますので、個人的な感想としては、かなり充実したパッケージを打ち出してこられているように感じました。 　ただ、まだ一部はこれからということもありますので、私が今の時点で何か申し上げるのは余り適切でないと思いますが、いずれにせよ、共同声明を今後どう

○前原委員　私は、共同声明をどうするかどうかということじゃなくて、十年間経験された総裁として、実効性を高めるためにはどうしたらいいかということを伺いたかったんですけれども、御退任をされるということの中で御遠慮されたと。是非、後任にアドバイスをしていただければというふうに思います。 　総裁はこれで結構でございますので、ありがとうございました。

○塚田委員長　黒田総裁は御退室いただいて結構です。

○前原委員　さて、残りの時間で、ちょっと順番を変えて、せっかく厚生労働副大臣も来られておりますので、今の並びの中でお話をさせていただきたいと思います。 　実は、前々回のこの委員会で年収の壁の質問をさせていただいて、そのときは厚生労働省からは伊佐副大臣がお越しをいただいたわけでありますけれども、そのときに、その前からも質問をしていたことなんですけれども、年収の壁を財政支出で仮に埋めた場合、働く時間が増えて収入も増える、税収も増える、トータルでどのようなプラスマイナスになるかという試算を政府として行っていただきたいということを私はお願いをいたしました。そして、理事会では、財務省から厚生労働省に対して働きかけをして、政府として対応できるように取り組むということでございましたが、主管の厚生労働省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

○羽生田副大臣　いわゆる年収の壁をなくすためには、年収が百六万あるいは百三十万円、これを超えた場合に生じる社会保険料の本人負担分が、国が給付した場合幾らかかるのかということでございますけれども、また、民間試算によりますと、給付を行った場合には働き手が増えて税収が増えるとされておりますけれども、これについての試算ということでございます。 　手取り収入の減少について、仮に給付措置により対応する場合の必要額に関する試算を行うに当たりましては、対象要件や給付水準をどのようにするのかということ、そして、どのような給付の制度設計をするのか、そしてまた、その給付によりどのような世帯にどのような行動変容が起きるのかということ等の大きな論点があると考えておりまして、現時点におきまして、これを試算を行うことは大変に困難であるというふうに考えているところでございます。 　いずれにせよ、いわゆる年収の壁を意識

○前原委員　今は無理でも、ちゃんと条件が整えば出していただけるということでよろしいですか。

○羽生田副大臣　現時点では、対応できるというお答えはちょっとできない状況でございますので。