財務金融委員会

○鈴木国務大臣　今回、二〇二三年一月に内閣府より出されました中長期試算では、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回試算時、これは二〇二二年七月でございますが、そのときと同様、二〇二五年度に国と地方を合わせたＰＢが黒字化するという姿が示されました。 　ＰＢ黒字化目標の達成に向けては、その前提として、潜在成長率を引き上げ、歳出効率化努力も継続することが重要であり、具体的には、経済あっての財政との考え方の下、成長と分配の好循環を拡大することなどにより力強い成長を実現することに加えて、歳出歳入両面の改革を継続していくことが必要であると考えております。 　その上で、二〇二五年度にＰＢ黒字化することが示された今回の内閣府試算においては、防衛力強化については、防衛力整備計画等に沿って、財源確保も含めて所要の措置が取られていることが前提になっていると承知をしております。 　

○住吉委員　もう時間が来ましたので終わりますが、二〇二五年ＰＢ黒字化というのはかなりハードルが高いと思っております。このハードルに向けて、目指していくというのであれば、防衛費に関しても、逆に、それを歳出歳入改革で達成できれば、この財源分ぐらいは生み出せるのではないかなというふうに思います。そういった、本当に本気でやっていただきたいなというふうに思います。 　もう時間もないので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日は、先ほどまで質疑に立たれました日本維新の会の住吉議員の引継ぎもございますが、本日、財政健全化、プライマリーバランスについて、そして時間を見ながら租税特別措置について質問をしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず、財政健全化、プライマリーバランスについて質問をいたします。 　令和四年十二月、政府は、防衛力整備計画を決定し、令和五年度から九年度までの五年間において必要な防衛力整備の水準に係る金額、四十三兆円程度としました。防衛費増額の方針を示したということですが、この賄う財源や、また、令和九年度以降の防衛力を安定的に維持するための財源として、歳出改革、また決算余剰金の活用、そして税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、そして税制措置等、歳出歳入両面において所要を講じて

○井上副大臣　お答えいたします。 　先ほど財務大臣からも、住吉委員の御答弁にも触れることになるかというふうに思いますけれども、本年一月に発表されました内閣府の中長期試算におきましては、防衛力強化について、防衛力整備計画等に沿って、必要な防衛力整備の水準に係る金額が措置されるとともに、同計画の財源確保に関する所要の措置も並行して講じられていると想定されておりまして、そう承知しております。 　こうした前提の下で試算を行った結果、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化の努力を継続した場合には、前回の試算時、二〇二二年七月同様に、二〇二五年度、国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されております。 　財政規律の観点からは、従来より、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきており

○岬委員　ありがとうございます。 　今、目標ということで計画を立てていただいているということは分かりましたけれども、岸田内閣総理大臣は、施政方針演説におきまして、防衛力強化に係る財源に関して、令和九年度以降、毎年度四兆円の新たな安定財源が追加的に必要となりますが、歳出改革、決算余剰金、そして税外収入の確保など行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りないとき、これは四分の一程度、一兆円強というふうに算出されていますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応する旨を述べていらっしゃいました。 　追加の財源として国債には頼らないという方針かと推察するわけですけれども、一方、防衛力整備のために、防衛費の一部に建設国債を活用することですとか、決算余剰金を防衛費に充てるとか、これまで決算余剰金を補正予算で財源として活用していることもあります。それを防衛財

○鈴木国務大臣　財政健全化に向けましては、累積する債務残高を中長期的に減少させていくこと、これが重要でありまして、骨太の方針において、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針として定めているところでございます。 　これを堅持する理由ということでありますけれども、政府としては、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認を確保できるよう、財政規律を守るためにこうした目標を定めること、これは重要であると考えておりまして、責任ある経済財政運営に引き続き努めてまいりたいと思っております。

○岬委員　ありがとうございます。 　今大臣からも中長期の試算というところでお答えいただいているんですが、結局は、達成の見込みがあるから目標は変えないということなんでしょうか。いま一度お願いいたします。

○鈴木国務大臣　率直に言って、高い成長率と今までの歳出改革、これをきっちりやっていくということで、その道のりは、正直言って、そうたやすいものではないと思っております。 　しかし、示された試算によれば、これはその二つをしっかりとやっていけば達成できる、そういう姿が示されておりますので、これはしっかりと政府としてこれに向かって目標を進めていって、財政健全化につなげていきたい、そういうふうに考えています。

○岬委員　ありがとうございます。 　たやすくないとお答えいただきましたけれども、数字上は操作をすることは幾らでもできるのではないかというふうに考えるわけです。それを思いますと、なぜ目標をそんなに堅持して、まあ、もう少し柔軟に、達成しやすい現実的な目標を掲げることも一つではないかと思うんですが。 　そこで、目標を変えられないのはなぜなのかなと考えてみました。幾つかあるんですけれども、例えば、財政健全化に対する姿勢が後退したと受け止められることを避けたいであるとか、二つ目に、国内外の信認がなくなってしまうことを懸念されているとか、三番目には、財政規律の歯止めが失われてしまう、これらが挙げられるのか、ほかの理由があるのか分かりませんが、とにかく、デメリットとして挙がってくることを避けたいのではないかと思うんですが、この辺りはいかがでしょうか、大臣。