財務金融委員会

○前原委員　また理事会で議論させていただきますけれども、努力を是非行っていただきたいと思います。 　財務大臣にお伺いをいたします。 　防衛費の増額、そして教育、あ、厚生労働大臣、もうこれで今日は結構でございますので。ありがとうございました。

○塚田委員長　羽生田厚生労働副大臣は御退室いただいて構いません。

○前原委員　教育予算の倍増ということであります。時間が限られておりますので、どの予算の倍なのかという議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますけれども、新たな財源が必要となるのは明白であります。 　我々国民民主党は、今の五・四兆円ですか、昨日成立しました文教・科技費、これを倍にするという意味での倍増というものをうたっておりますが、当面はそれを教育国債というものに充てるということでありますが、二つ併せて伺います。 　この教育国債についてのお考えと、あるいは、安定財源というのであれば、消費税というものを上げるということをこの教育予算の財源として考える予定があるのかどうなのか、その点についてお答えください。

○鈴木国務大臣　いわゆる教育国債につきましては、たしか予算委員会だったと思いますが、昨年ですけれども、玉木代表からも御提言をいただいたところでございます。 　それのときにお答えしたのと同じになりますが、教育予算につきましては、確実な償還財源もなく、新たに特別な国債を発行すること、これは実質的に赤字国債の発行にほかならないわけでありまして、今以上に借金を子供世代に背負わせることとなることから、慎重な検討が必要である、そのようにお答えをさせていただいたところでございます。 　そして、教育、大切でございまして、教育の財源をどういうふうに考えているか、こういうことでございますけれども、財源につきましては、もし教育予算を大幅に拡充するのであれば、まさに財源をどうするかということでございますが、恒久的な施策には恒久的な財源が必要である、そのように考えてございます。 　教育予算が重要であること、こ

○前原委員　この財務金融委員会でも、私、一つの提言を前にいたしました。外国為替資金特別会計というものの一部を基金化をして、そしてその運用をして、それを財源の一部に充てればどうかといった提言をさせていただきました。 　三枚目の資料を御覧いただきたいというふうに思います。 　その際にも私がお示しをしたものでありますけれども、ハーバード大学、イエール大学というものの基金の運用実績でございます。これは過去十年間の運用実績でございますけれども、ハーバード大学は、過去五十年間、すごいですよ、平均収益率一一％ですよ、一一％。イエール大学は、過去三十年間で平均収益率は何と一三・六％。もちろん、リーマン・ショックとか、上がり下がりはありますけれども、五十年間で一一％、三十年間で一三・六％。オルタナティブ投資というものをやってこういった収益を上げて、そして教育、研究開発に回しているということであります。

○鈴木国務大臣　まず、外為特会について申し上げますと、この運用資産、これは市場の急激な変動の際に機動的な介入を行うための資金でございますので、流動性それから安全性に最大限留意して運用する、これが基本である、そういうふうに思っております。 　ハーバード大学やイエール大学の基金、これは、寄附金等を原資として、大学の教育研究をサポートするため、長期的に高い収益を生み出すことを目的としているものと理解しております。このため、運用対象のうち、預金、債券の割合が一割程度にとどまる一方で、非上場株式やヘッジファンドなど、流動性が低く、リスクがある資産にも積極的に投資しているものと承知をしております。 　これに対しまして、外為特会が運用する外貨資産は、政府短期証券を通じた借入れを原資として、市場の急激な変動の際に機動的な為替介入を行うための資金でございまして、大学の教育研究を支えるための資金と異なりま

○前原委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、私が申し上げたのは、外為特会でなくても、オルタナティブ投資などによってこういった高い運用益というものを日本も取り入れませんかということを申し上げているわけですね。 　ですから、長期にわたってとおっしゃいましたけれども、年平均で一一パーとか一三・四％を生み出しているわけですよ、そのお金を。こういったことをやはり財源論の中でしっかり議論をするということが財務省の一つの役割だということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、物価高騰対策について質問します。 　物の値段が上がり続けていて、国民の悲鳴の声が止まりません。子供の習い事をやめさせた、昼食はバナナ一本で済ませている、お風呂も控えている、年金がカットされてたまらない、そんな声で、日本全国、まだまだ満ちあふれています。 　内閣府の二〇二二年度社会意識に対する世論調査でも、現在の日本の状況で悪い方向に向かっていると思う分野を聞いたところ、物価が七〇・五％と最多であり、前年度の調査から三二・六ポイントも増えています。 　今日は、ＬＰガス、プロパンガスの料金への対応について、今日も委員会で質問が出されていますけれども、これについてまず最初に質問します。 　本会議でも質問したことがありますけれども、ガス料金は都市ガスだけ対象になっている。政府は、ＬＰ、プロパンは、小規模零細事業者が多いことから、政府

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年九月に措置をいたしております六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、経済産業省の調査によりますと、約半数の都道府県で対応されていると聞いております。 　例えば、栃木県や茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対して値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガス料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行するなど、その地域の実情に応じた様々な対応がなされていると承知をしております。